宮崎県五ヶ瀬町の財政状況（2015年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２７年度末３８．３％）に加え、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから０．１２と類似団体を下回っている。平成２１年度から税の徴収方法を変更したことにより、徴収率が低下している。平成２４年度に町税徴収対策アクションプランを策定。これに基づき徴収対策を強化し、収入の確保を目指す。

近年は交付金事業により普通建設事業の増が経常収支比率を引き下げる要因となっていたが、障害者自立支援や特別会計への繰出し等、社会保障費の増加により、類似団体平均を２．１％上回っている。今後は、事務事業評価結果を活用した効率的な行政運営を行っていく。

類似団体と比較して本数値が低くなっている要因として、清掃費及びし尿処理業務を一部事務組合で行っていることが考えられる。また前年度に比べ、制度改正に伴う電算システムの改修費用等が増となり本数値も増加している。そのため、これ以外の部分については、コストの低減を図っていく。

平成１８年に実施された国の給与制度改革により、本町のラスパイレス指数は上昇傾向にあったが、H２３、２４と上昇しているのは、国の給与削減によるもので、H２５は９９．４、H２６は９９．８と１００．０以内にとどまっていた。しかし、H２７は職員構成の変動により１００．６となった。しかしながら、階層別分布状況から今後は低下していくものと思われる。

類似団体と比較して平均的な状況にある。職員一人あたりの事務量の平準化と事務量に応じた職員配置を考慮した定員管理に努めていく。

平成２０年度、２１年度に繰上げ償還を実施したことに加え、過去において実施した普通建設事業による多額の地方債の償還が終了しつつあることにより、減少傾向にある。今後も引き続き水準を抑えていく。

地方債残高をはじめとする全ての本数値算出基礎となる項目で将来負担額が減少している。あわせて、財政調整基金を主とする充当可能基金も約３０億円となっている。一般会計、公営企業会計及び一部事務組合等についても起債償還額が減少してきたことも含めて、将来負担比率は算出されていない。今後も引き続き財政の健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、６．７ポイント上回っており、全国平均でも６．５ポイント上回っている。また、昨年比では１．３ポイント下降している。これは、H２６年度に消防常備化に向けて一時的に消防職員の採用を図り、H２７年度はその職員が広域消防に異動したことによるものである。今後も、事務量に応じた職員配置を考慮し、適正な定員管理に努める。

物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して、制度改正に伴う電算システムの改修費の増などにより０．５ポイント上昇しているが、類似団体平均と比較して２．１ポイント、全国平均も２．５ポイント下回っている。改善するよう今後も引き続き経常的な物件費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、０．４ポイント下回っており、ほぼ平均的な数値で推移している。全国平均については、９．５ポイント下回っている。今後は、障害者自立支援事業の充実に伴う事業費の増加が見込まれるが、上昇傾向に歯止めをかけるように努めていく。

その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均との比較において２．８ポイント、全国平均も５．３ポイント下回っている。平成２６年度は第３セクターへの出資を行ったことにより前年度から１．３ポイント上昇したが、H２７年度はそれが発生しなかったことにより２．１ポイント下回っている。今後は増率の抑制に努めていく。

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より１．７ポイント上昇し、類似団体平均と比較して３．１ポイント、全国平均も４．６ポイント上回っている。これは、H２７年度より、西臼杵広域消防設置に伴う費用負担が発生したことによるものである。今後は増率の抑制と、その適正化に努める。

公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイント改善しており、類似団体平均については２．４ポイント、全国平均も２．３ポイント下回っている。これは、平成２０年度、２１年度に繰り上げ償還を実施したこと、過去において実施した普通建設事業の多額の地方債の償還が終了しつつあることにより減少傾向にある。今後も引き続き公債費の適正化に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、全国平均と比較すると６．２ポイント下回っているものの、類似団体平均と比較すると４．５ポイント上回っている。対昨年比では０．４ポイント下回っており、今後も比率の改善に努めていく。

平成２６年度は積増しできなかったものの、近年、財政調整基金への積増しを行ってきたことにより、順調な伸びを示している。実質収支額及び実質単年度収支については、一定額を確保しており、比較的同水準の数値で推移している。今後も引き続き健全な行財政運営に努めていく。

実質公債費比率は前年度と比較して、元利償還金と組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金が若干増加しているものの、減少傾向にある。また、将来負担比率については、将来負担額が減少傾向にある一方、充当可能財源が３２億円程度となり、増加傾向にある。一般会計及び公営企業会計について、起債償還金が減少してきたことも含め昨年に引き続き本数値は算出されていない。今後も引き続き財政の健全化に努める。