北海道新冠町の財政状況（最新・2024年度）

例年、公債費が似団体と比較して高い数値を示しており、予算調整段階において公債費を抑制することを重要視しており、起債残高は減少傾向にあるが今後も健全な財政運営に取り組む。また、教育費についても類似団体より高い数値を示しているが、機構改革にいより「認定こども園費」を教育部局から町長部局へと変更し、民生費へ移行予定。

人件費、物件費、公債費、操出金等について、例年類似団体より高い数値を示しており、改善する必要がある。今後も公共施設の建て替えや大型インフラ整備を実施する予定があり、計画的な財政運営に努める必要がある。

連結実質赤字比率について、赤字額は生じていないことから比率は算出されていない。引き続き健全な財政運営に努めていく。

元利償還金については、償還ピークが終了したことや繰上償還の実施により、数年前に比べて低値で推移している。引き続き地方債の発行に注視し、計画的な財政運営に努める。

利用していない。

一般会計に係る地方債の現在高について、地方債の抑制に努めた財政運営の結果、減少傾向にある。それに伴い、将来負担額も近年減少している。

【学校施設】や【児童館】の有形固定資産減価償却率について、類似団体や北海道平均と比較して極めて高い数値を示している。学校施設や児童館については、施設の長寿命化を図るべく、改修や修繕工事を実施している。しかし、経年劣化も見られることから、建て替えについても検討していきたい。【道路】や【橋りょう・トンネル】の有形固定資産減価償却率については、類似団体や北海道平均と比較して若干高い数値を示している。橋りょうについては、長寿命化計画を基に長寿命化修繕工事を実施しており、道路も優先順位を設けながら修繕工事を実施している。今後も限られた予算の中で継続して実施していきたい。【公営住宅】の有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して同水準の数値を示している。長寿命化計画を基に計画的な改修や除去が進められており、今後も継続して実施していきたい。【認定子ども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率について、類似団体や北海道平均と比較して低い数値を示している。当町の認定子ども園は、平成２３年に建築された比較的新しい施設であることから、建て替えや長寿命化等の検討は不要と考えている。

【体育館・プール】、【保健センター・保健所】の有形固定資産減価償却率について、類似団体や北海道平均と比較して高い数値を示している。いずれの施設についても長寿命化を進めるべく改修工事や修繕工事を実施している。老朽化の著しい建物については、建て替えも検討しながら進めていきたい。【福祉会館】、【市民会館】や【庁舎】の有形固定資産減価償却率については、類似団体や北海道平均と比較して同水準又は低い数値を示している。今後も出来るだけ長く施設を使えるように、長寿命化の検討を進めていきたい。

令和5年度の一般会計等において、資産総額が約227億円となっています。その内、純資産である171億円(約75%)については、過去の世代や国道の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約55億円(約25%)については、将来の世代が負担していくことになります。同様に、全体会計で資産は約263億円、純資産は約194億円(約74%)、負債は約69億円(約26%)となり、連結会計で資産は約267億円、純資産は約196億円(約73%)、負債は約71億円(約27%)となっています。

令和5年度の行政コスト総額は一般会計等で約66億円となっています。また、経常費用から経常収益(行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料等)を引いた、経常純行政コストも一般会計等で約59億円となっています。今後は施設の集約化や複合化を推進し、コストを削減していかなければなりません。同様に全体会計での行政コスト総額は約73億円となり、連結会計では81億円となります。

令和5年度は、純資産が一般会計等において約10億円の減少となっています。また、全体会計及び連結会計でも約10億円減少しています。減少要因としては、資産の老朽化による価値の減少が考えられ、計画的な改修工事等の取り組みが必要です。

令和5年度の資金収支では、一般会計等において、業務活動収支は約7億円のプラス、投資活動収支は約3億円のマイナス、財務活動収支は約4億円のマイナスとなりました。全体会計については、業務活動収支は約8億円のプラス、投資活動収支は約3億円のマイナス、財務活動収支は約5億円のマイナスとなりました。また、連結会計については、業務活動収支は約9億円のプラス、投資活動収支は約3億円のマイナス、財務活動収支は約5億円のマイナスとなりました。今後、厳しい財政状況を認識して、限られた財源の中で効率的な町政運営に努めます。

住民一人当たり資産額について、類似団体平均値と比較し下回っております。また、歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っておりますが、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っております。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理に努めます。

純資産比率については、類似団体平均値とほぼ同水準であり、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っております。今後、将来世代の負担を減らすため計画的な財政運営に努めます。

住民一人当たり負債額について、類似団体平均値を下回っており、業務・投資活動収支については、類似団体平均値を上回っております。まちづくり計画と財政推計検証を進めます。