北海道新冠町の財政状況（2018年度）

町税収入については、対前年度比較をみると町民税で５，９０４千円の増収となっており、基幹産業である軽種馬産業界の売れ行き好調さが反映されている。また、収納率向上を目指し、平成１９年度から取り組んでいる日高管内滞納整理機構との連携により、一定の成果は得ている。しかし、財政力指数としては０．２２であり、類似団体より低い状況が続いている。

経常収支比率は、前年度対比で６．１％増となっている。例年、普通交付税の動向による変動が大きく影響しているが、ここ２年の数値が悪化してきていることから、経常経費の削減を図る必要がある。

人件費が前年度と比較して４２，６３３千円の増額、物件費が前年度と比較して６９，８６９千円の増加となっている。近年増加傾向にあり、類似団体と比較しても高い水準となっており、改善が必要と考えている。

類似団体と同水準の数値となっており、給与制度については、ほぼ国に準拠している。

課の統合やグループ制の導入により組織改革を進めているが、類似団体と比較すると高い水準ではあり、改善する必要がある。

近年地方債の借入を抑制しており、公債費残高は減少している。公債費残高の減少に伴い、実質公債比率も減少している。

大型事業の起債償還額が減少していることから、地方債残高が減少してきており、将来負担比率は減少傾向であったが、平成３０年度には財政調整基金の取り崩しを行ったことから、数値が増加している。後世への負担を少しでも軽減するよう、事業実施にの適正化に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率には表れない投資的経費に係る人件費や公営企業に対する繰出金に係る人件費を含めると高い数値となる。改善のために定員管理計画を策定し、定年前早期退職推奨制度の活用やグループ制導入などにより職員数の削減に取り組んでいる。

物件費については、平成３０年度は、類似団体平均と比較して、５．１％高い数値となっている。新冠町において、社会教育施設のレコード館や町有牧野などの施設における臨時職員の賃金、施設管理に係る需用費、委託料などが原因となっている。また、新冠温泉、道の駅や乗馬施設について、指定管理による委託を実施しているため、委託料が多くなっていることも高い数値の要因となっている。

制度改正等により、扶助費は類似団体と比較して低い数値となっており、今後も対象者の変動によるもの以外の増減はないものと見込まれる。

その他で多くを占める繰出金については、類似団体と比較して低い水準となっているものの、施設の老朽化などにより特別会計の運営が厳しくなってきており、動向を注視する必要がある。

行政改革大網『推進計画』による補助金の見直しにより、近年は類似団体とほぼ同水準となっている。

公債費については、過去における大型施設整備などにより、類似団体と比較して大きい水準となっている。今後、収支均衡を考慮しながら、適切な財政運営に努めていきたい。

公債費以外は、類似団体と同水準となっている。予算段階においても公債費を抑制することを重要視しており、地方債残高は減少傾向となっている。しかし、近年物件費が増加傾向にあり、引き続き慎重な財政運営が求められている。

財政調整基金残高は、健全な財政運営に努めた予算編成や公債費の減少により増加傾向にあったが、平成２８年度以降については、地方交付税の減少等の理由により減少している。実質単年度収支が黒字の数値になるように、適正な財政運営を進めていきたい。

（増減理由）地方交付税等の歳入減額に伴い、財政調整基金の取崩を行った。（今後の方針）町財政の健全性を維持し、緊急又は必要やむを得ない財政需要に応じるため、計画的な運用を行う必要がある。

（増減理由）公有林を整備した際に借入した地方債の償還財源に充当するため、減少している。（今後の方針）公共施設の改修工事などの大型事業を控えているため、町債の償還財源として、計画的な運用を行う必要がある。

（基金の使途）当町の地場産業の振興、社会教育及び地域福祉の充実並びに生活環境の向上など本町の特色を生かし、独創的で個性的なふるさとづくりに資するため行う事業、教育活動の充実に資する事業等を推進するため、基金を設置するもの。（増減理由）ふるさと納税の寄附や町有牛等売払収入等を積立しているため、増加している。（今後の方針）大型事業を実施する際の財源として、計画的な運用を行う必要がある。

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い数値を示している。相当程度の施設が経年劣化していることから、施設の建て替えや長寿命化対策等を実施していく必要がある。

債務償還比率は、類似団体と比較して高い数値を示している。また、前年度と比較すると、債務償還比率は増加している。これは、財政調整基金の取り崩しによる充当可能財源の減少が主な原因である。今後、公共施設の建て替えや長寿命化対策等の実施を検討していることから、数値の動向を注視していく必要がある。

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、共に高い数値を示している。財政負担に注意しつつ、施設の建て替えや長寿命化対策等を進めていく必要がある。

当町では継続して効率的な財政運営を執り進めてきた結果、実質公債費比率の数値は減少してきている。また、将来負担比率についても平成３０年度は前年度数値を上回り、類似団体と比較しても高い数値ではあるものの、１０％以下の低水準を維持している。今後、大型事業の実施を控えており、それぞれの比率の上昇も想定されることから、引き続き効率的な財政運営を執り進めていきたい。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っております。今後、計画的な財政運営に努めて、行政コストの削減に取り組みます。

受益者負担比率は類似団体平均を上回っております。今後、計画的な財政運営に努めて、経常費用の削減を進めます。