北海道新冠町の財政状況（2018年度）
北海道新冠町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
町税収入については、対前年度比較をみると町民税で５，９０４千円の増収となっており、基幹産業である軽種馬産業界の売れ行き好調さが反映されている。また、収納率向上を目指し、平成１９年度から取り組んでいる日高管内滞納整理機構との連携により、一定の成果は得ている。しかし、財政力指数としては０．２２であり、類似団体より低い状況が続いている。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度対比で６．１％増となっている。例年、普通交付税の動向による変動が大きく影響しているが、ここ２年の数値が悪化してきていることから、経常経費の削減を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費が前年度と比較して４２，６３３千円の増額、物件費が前年度と比較して６９，８６９千円の増加となっている。近年増加傾向にあり、類似団体と比較しても高い水準となっており、改善が必要と考えている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と同水準の数値となっており、給与制度については、ほぼ国に準拠している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
課の統合やグループ制の導入により組織改革を進めているが、類似団体と比較すると高い水準ではあり、改善する必要がある。
実質公債費比率の分析欄
近年地方債の借入を抑制しており、公債費残高は減少している。公債費残高の減少に伴い、実質公債比率も減少している。
将来負担比率の分析欄
大型事業の起債償還額が減少していることから、地方債残高が減少してきており、将来負担比率は減少傾向であったが、平成３０年度には財政調整基金の取り崩しを行ったことから、数値が増加している。後世への負担を少しでも軽減するよう、事業実施にの適正化に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
経常収支比率には表れない投資的経費に係る人件費や公営企業に対する繰出金に係る人件費を含めると高い数値となる。改善のために定員管理計画を策定し、定年前早期退職推奨制度の活用やグループ制導入などにより職員数の削減に取り組んでいる。
物件費の分析欄
物件費については、平成３０年度は、類似団体平均と比較して、５．１％高い数値となっている。新冠町において、社会教育施設のレコード館や町有牧野などの施設における臨時職員の賃金、施設管理に係る需用費、委託料などが原因となっている。また、新冠温泉、道の駅や乗馬施設について、指定管理による委託を実施しているため、委託料が多くなっていることも高い数値の要因となっている。
扶助費の分析欄
制度改正等により、扶助費は類似団体と比較して低い数値となっており、今後も対象者の変動によるもの以外の増減はないものと見込まれる。
その他の分析欄
その他で多くを占める繰出金については、類似団体と比較して低い水準となっているものの、施設の老朽化などにより特別会計の運営が厳しくなってきており、動向を注視する必要がある。
補助費等の分析欄
行政改革大網『推進計画』による補助金の見直しにより、近年は類似団体とほぼ同水準となっている。
公債費の分析欄
公債費については、過去における大型施設整備などにより、類似団体と比較して大きい水準となっている。今後、収支均衡を考慮しながら、適切な財政運営に努めていきたい。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、類似団体と同水準となっている。予算段階においても公債費を抑制することを重要視しており、地方債残高は減少傾向となっている。しかし、近年物件費が増加傾向にあり、引き続き慎重な財政運営が求められている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
年度ごとの上下があるが、概ね類似団体と同等の数値である。一方で、公債費が類似団体と比べて高い数値を示している。予算段階においても公債費を抑制することを重要視しており、地方債残高は減少傾向となっている。今後も健全な財政運営を図るべく注視していきたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費、維持補修費、公債費について、類似団体より高い数値を示しており、改善する必要がある。また、近年建設費の数値が類似団体より低い数値を示しているが、まもなく公共施設の建て替えを実施する予定であり、建設時期や施設の複合化を計画的に進めていかなければならない。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は、健全な財政運営に努めた予算編成や公債費の減少により増加傾向にあったが、平成２８年度以降については、地方交付税の減少等の理由により減少している。実質単年度収支が黒字の数値になるように、適正な財政運営を進めていきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率について、赤字額は生じていないことから比率は算出されていない。引き続き健全な財政運営に努めていきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金については、大型施設の償還ピークが終了したことや繰上償還の積極的な実施により、数年前に比べて低値で推移している。引き続き地方債の新規発行を抑制し、計画的な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高について、近年は新規地方債の発行を抑制しており、元金の繰上償還も積極的に行っていることから減少してきている。平成３０年度は財政調整基金を一部取り崩したことから、充当可能額が減額している。今後も次世代への負担を軽減するため、計画的な財政運営に努めていきたい。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の残高は、財政調整基金の取崩を行ったことにより、前年度と比較して２８５百万円の減額となっている。（今後の方針）緊急的な災害や大型事業の財政需要増に応じるため、計画的な運用を行う必要がある。
財政調整基金
（増減理由）地方交付税等の歳入減額に伴い、財政調整基金の取崩を行った。（今後の方針）町財政の健全性を維持し、緊急又は必要やむを得ない財政需要に応じるため、計画的な運用を行う必要がある。
減債基金
（増減理由）公有林を整備した際に借入した地方債の償還財源に充当するため、減少している。（今後の方針）公共施設の改修工事などの大型事業を控えているため、町債の償還財源として、計画的な運用を行う必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）当町の地場産業の振興、社会教育及び地域福祉の充実並びに生活環境の向上など本町の特色を生かし、独創的で個性的なふるさとづくりに資するため行う事業、教育活動の充実に資する事業等を推進するため、基金を設置するもの。（増減理由）ふるさと納税の寄附や町有牛等売払収入等を積立しているため、増加している。（今後の方針）大型事業を実施する際の財源として、計画的な運用を行う必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い数値を示している。相当程度の施設が経年劣化していることから、施設の建て替えや長寿命化対策等を実施していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と比較して高い数値を示している。また、前年度と比較すると、債務償還比率は増加している。これは、財政調整基金の取り崩しによる充当可能財源の減少が主な原因である。今後、公共施設の建て替えや長寿命化対策等の実施を検討していることから、数値の動向を注視していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、共に高い数値を示している。財政負担に注意しつつ、施設の建て替えや長寿命化対策等を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当町では継続して効率的な財政運営を執り進めてきた結果、実質公債費比率の数値は減少してきている。また、将来負担比率についても平成３０年度は前年度数値を上回り、類似団体と比較しても高い数値ではあるものの、１０％以下の低水準を維持している。今後、大型事業の実施を控えており、それぞれの比率の上昇も想定されることから、引き続き効率的な財政運営を執り進めていきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
【学校施設】や【児童館】の有形固定資産減価償却率について、類似団体や北海道平均と比較して極めて高い数値を示している。学校施設や児童館については、施設の長寿命化を図るべく、改修工事や修繕を実施している。しかし、経年劣化も見られることから、建て替えについても検討が必要である。【道路】や【橋りょう・トンネル】の有形固定資産減価償却率についても、類似団体や北海道平均と比較して高い数値を示している。橋りょうについては、長寿命化計画を基に長寿命化修繕工事を実施しており、道路も優先順位を設けながら修繕工事を実施している。今後も限られた予算の中で、継続的に実施していきたい。【公営住宅】の有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して同水準の数値を示している。長寿命化計画を基に計画的な改修や除去が進められており、今後も継続的に実施していきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
【体育館・プール】、【保健センター・保健所】や【福祉施設】の有形固定資産減価償却率について、類似団体や北海道平均と比較して高い数値を示している。いずれの施設についても長寿命化を進めるべく改修や修繕を実施している。老朽化の著しい建物については、建て替えも検討しなければならない。【市民会館】や【庁舎】の有形固定資産減価償却率については、類似団体や北海道平均と比較して低い数値を示している。今後も出来るだけ長く施設を使えるように、長寿命化を進めていきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
平成30年度の一般会計等において、資産総額が約263億円となっています。そのうち、純資産である約200億円(76%)については、過去の世代や国道の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約63億円(24%)については、将来の世代が負担していくことになります。同様に、全体会計で資産は約306億円、純資産は約222億円(73%)、負債は約84億円(27%)となり、連結会計で資産は約310億円、純資産は約224億円(72%)、負債は約86億円(28%)となっています。
2.行政コストの状況
平成30年度の行政コスト総額は一般会計等で約53億円となっています。また、経常費用から経常収益(行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料等)を引いた経常純行政コストは一般会計等で約53億円となっています。今後は施設の集約化や複合化を検討して、コストを削減していかなければなりません。同様に全体会計での行政コスト総額は約61億円となり、連結会計では約68億円となります。
3.純資産変動の状況
平成30年度は、純資産が一般会計等において、約12億円の減少となっています。また、全体会計約12億円の減少、連結会計でも約10億円減少しています。減少要因としては、資産の老朽化による価値の減少が考えられ、計画的な改修工事等の取り組みが必要です。
4.資金収支の状況
平成30年度の資金収支では、一般会計等において、業務活動収支は約1.4億円のプラス、投資活動収支は約2.1億円のプラス、財務活動収支は約4.1億円のマイナスとなりました。全体会計については、業務活動収支は約3.6億円のプラス、投資活動収支は約1.2億円のプラス、財務活動収支は約5.7億円のマイナスとなりました。また、連結会計については、業務活動収支は約3.9億円のプラス、投資活動収支は約0.6億円のプラス、財務活動収支は約4.9億円のマイナスとなりました。今後、厳しい財政事情を認識して、限られた財源の中で効率的な町政運営に努めます。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額について、類似団体平均を下回っております。また、歳入額対資産比率も類似団体平均を下回っておりますが、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っております。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理に努めます。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均値を下回っており、将来世代負担比率も類似団体平均値を下回っております。今後、将来世代の負担を減少するため、計画的な財政運営に努めます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っております。今後、計画的な財政運営に努めて、行政コストの削減に取り組みます。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額について、類似団体平均値と同水準となっております。地方債の発行に注意して、財政運営に努めます。平成30年度の基礎的財政収支について、業務活動収支は184百万円の黒字でしたが、活動収支は71百万円の赤字となっております。これは地方債を発行して、避難階段の改修事業など必要な整備を行ったためです。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っております。今後、計画的な財政運営に努めて、経常費用の削減を進めます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道新冠町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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