北海道新冠町の財政状況（2016年度）

年度ごとの上下があるが、概ね類似団体と同等の数値である。一方で、公債費が類似団体と比べて高い数値を示している。予算段階においても公債費を抑制することを重要視しており、地方債残高は減少傾向となっている。今後も健全な財政運営を図るべく注視していきたい。

人件費、物件費、維持補修費、公債費について、類似団体より高い数値を示しており、改善の必要性を感じる。また、近年建設費の数値が類似団体より低い数値を示しているが、まもなく公共施設の建て替えを実施する予定であり、建設時期や施設の複合化を計画的に進めていかなければならない。

連結実質赤字比率について、赤字額は生じていないことから比率は算出されていない。引き続き健全な財政運営に努めていきたい。

元利償還金については、大型施設の償還ピークが終了したことや繰上償還の積極的な実施により減少傾向である。引き続き地方債の新規発行を抑制し、計画的な財政運営に努める。

一般会計等に係る地方債の現在高について、近年は新規地方債の発行を抑制しており、元金の繰上償還も積極的に行っていることから減少してきている。今後も次世代への負担を軽減するため、計画的な財政運営に努めていきたい。

【学校施設】や【児童館】の有形固定資産減価償却率については、類似団体や北海道平均と比較して極めて高い数値を示している。学校施設や児童館については、施設の長寿命化を図るべく、改修や修繕工事を実施している。しかし、経年劣化も見られることから、建て替えについても検討していきたい。【道路】や【橋りょう・トンネル】の有形固定資産減価償却率についても類似団体や北海道平均と比較すると、高い数値を示している。橋りょうについては、長寿命化計画の基に長寿命化修繕工事を実施しており、道路についても優先順位を設けながら、限られた予算の中で修繕を実施している。今後も継続して執り進めていきたい。【公営住宅】の有形固定資産減価償却率については、類似団体や北海道平均と同水準の数値を示している。長寿命化計画を基に計画的な改修や除去が進められており、継続して実施していきたい。【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率については、類似団体や北海道平均と比較して低い数値を示している。当町の認定こども園は、平成２３年に建築された建物であり比較的新しい施設であることから、建て替えや長寿命化の検討は当面不要と考えられる。

【体育館・プール】や【保健センター・保健所】や【福祉施設】の有形固定資産減価償却率については、類似団体や北海道平均と比較して高い数値を示している。体育館・プール、保健センターや福祉施設については、施設の長寿命化を進めるべく改修工事や修繕工事を実施している。今後も限られた予算の中で優先順位を設けながら、改修や修繕を実施していき、経年劣化が著しい建物については、建て替えの検討も進めていきたい。【市民会館】や【庁舎】の有形固定資産減価償却率については、類似団体や北海道平均と比較して低い数値を示している。今後出来るだけ長く施設を使えるように、長寿命化についての検討を進めていきたい。

一般会計等においては資産総額が約293億円となっています。そのうち、純資産である約222億円(75%)については、過去の世代や国・道の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約71億円(25%)については、将来の世代が負担していくことになります。同様に、全体会計で資産は約339億円、純資産は約244億円(72%)、負債は約95億円(28%)となり、連結会計で資産は約340億円、純資産は約245億円(72%)、負債は約95億円(28%)となっています。

平成28年度の行政コスト総額は一般会計等で約56億円となっています。また、経常費用から経常収益(行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料等)を引いた経常純行政コストは一般会計等で約50億円となっています。一般会計における経費の内訳を見ると、経常費用のうち人件費が占める割合は約18%、物件費等が占める割合が約50%となっており、今後は、施設の集約化や複合化を検討して、コストを削減していかなければなりません。同様に全体会計での行政コスト総額は約65億円となり、連結会計では約73億円となります。

平成28年度は、純資産が一般会計等において、約11億円の減少となっています。また、全体会計約11億円の減少、連結会計でも約11億円減少しています。減少要因としては、資産の老朽化による価値の減少が考えられ、計画的な改修工事等の取り組みが必要です。

平成28年度の資金収支計算書では、一般会計等において、業務活動収支は約2.6億円のプラス、投資活動収支は約0.3億円のプラス、財務活動収支は約2.2億円のマイナスとなりました。今後も限られた財源の中で、効率的な町政運営を行っていきたい。全体会計については、業務活動収支は約4.6億円のプラス、財務活動収支は約3.9億円のマイナスとなりました。連結会計については、業務活動収支は約4.8億円のプラス、投資活動収支は約0.1億円のプラス、財務活動収支は約3.9億円のマイナスとなりました。

住民一人当たり資産額について、類似団体平均と同水準であります。また、歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っておりますが、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っております。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理に努めていきたい。

純資産比率については、類似団体平均値を下回っております。また、将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っております。今後、将来世代の負担を減少するため、地方債の抑制等計画的な財政運営に努めていきたい。

住民一人当たり負債額について、類似団体平均値を上回っております。地方債の発行に注意して、財政運営に努めていきたい。基礎的財政収支について、業務活動収支は324百万円の黒字でしたが、活動収支は286百万円の赤字となっております。これは地方債を発行して、温泉施設整備事業など必要な整備を行ったためであります。