簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄町税収入については、対前年度比較をみると町民税で２３，９４２千円の増収となっており、基幹産業である軽種馬産業界の売れ行き好調さが反映されている。また、収納率向上を目指し、平成１９年度から取り組んでいる日高管内滞納整理機構との連携により、一定の成果は得ている。しかし、財政力指数としては０．２１であり、類似団体より低い状況が続いている。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度対比で４．１％減となっている。例年、普通交付税の動向による変動が大きく影響しており、類似団体と比較するとほぼ同水準の数値となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費が前年度と比較して４，４４１千円の増額、物件費が前年度と比較して３６，２８８千円の増加となっている。近年増加傾向にあり、類似団体と比較しても高い水準となっており、改善が必要と考えている。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と同水準の数値となっており、給与制度については、ほぼ国に準拠している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄課の統合やグループ制の導入により組織改革を進めているが、類似団体と比較すると高い水準ではあり、改善する必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄近年地方債の借入を抑制しており、公債費残高は減少している。公債費残高の減少に伴い、実質公債比率も減少している。 | 将来負担比率の分析欄大型事業の起債償還額が減少していることに加え、繰上償還を積極的に行ったことから、地方債残高が減少してきており、近年将来負担比率は減少してきている。今後も投資事業を抑制するなど収支均衡を考慮しながら、財政運営に努めていきたい。 |
人件費の分析欄経常収支比率における人件費は類似団体を下回っているものの、経常収支比率には表れない投資的経費に係る人件費や公営企業に対する繰出金に係る人件費を含めると高い数値となる。改善のために定員管理計画を策定し、定年前早期退職推奨制度の活用やグループ制導入などにより職員数の削減に取り組んでいる。 | 物件費の分析欄物件費については、平成２９年度は、類似団体平均と比較して、４．７％高い数値となっている。新冠町において、社会教育施設のレコード館や町有牧野などの施設における臨時職員の賃金、施設管理に係る需用費、委託料などが原因となっている。また、新冠温泉、道の駅、乗馬施設、パークゴルフ場の施設について、指定管理による委託を実施しているため、委託料が多くなっていることも高い数値の要因となっている。 | 扶助費の分析欄制度改正等により、扶助費は類似団体と比較して低い数値となっており、今後も対象者の変動によるもの以外の増減はないものと見込まれる。 | その他の分析欄その他で多くを占める繰出金については、類似団体と比較して低い水準となっているものの、施設の老朽化などにより特別会計の運営が厳しくなってきており、動向を注視する必要がある。 | 補助費等の分析欄行政改革大網『推進計画』による補助金の見直しにより、近年は類似団体とほぼ同水準となっている。 | 公債費の分析欄公債費については、過去における大型施設整備などにより、類似団体と比較して大きい水準となっている。今後、収支均衡を考慮しながら、適切な財政運営に努めていきたい。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、類似団体と同水準となっている。予算段階においても公債費を抑制することを重要視しており、地方債残高は減少傾向となっている。しかし、近年物件費が増加傾向にあり、引き続き慎重な財政運営が求められている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄年度ごとの上下があるが、概ね類似団体と同等の数値である。一方で、公債費が類似団体と比べて高い数値を示している。予算段階においても公債費を抑制することを重要視しており、地方債残高は減少傾向となっている。今後も健全な財政運営を図るべく注視していきたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、物件費、維持補修費、公債費について、類似団体より高い数値を示しており、改善の必要性を感じる。また、近年建設費の数値が類似団体より低い数値を示しているが、まもなく公共施設の建て替えを実施する予定であり、建設時期や施設の複合化を計画的に進めていかなければならない。 |
基金全体（増減理由）基金全体の残高は、財政調整基金の取崩を行ったことにより、前年度と比較して９８百万円の減となっている。（今後の方針）緊急的な災害や大型事業の財政需要増に応じるため、計画的な運用を行っていきたい。 | 財政調整基金（増減理由）主に災害により生じた経費の財源として、財政調整基金を充当したため、減少している。（今後の方針）町財政の健全性を維持し、緊急又は必要やむを得ない財政需要に応じるため、計画的な運用を行っていきたい。 | 減債基金（増減理由）公有林を整備した際に借入した地方債の償還財源に充当しているため、減少している。（今後の方針）大型事業の改修工事を控えているため、町債の償還財源として、計画的な運用を行っていきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）新冠町の地場産業の振興、社会教育及び地域福祉の充実並びに生活環境の向上など本町の特色を生かし、独創的で個性的なふるさとづくりに資するため行う事業、及び学校教育施設整備のより教育活動の充実に資する事業を推進するため、基金を設置するもの。（増減理由）ふるさと納税の寄附や町有牛等売払収入等を積立しているため、増加している。（今後の方針）大型事業を実施する際の財源として、計画的な運用を行っていきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い値を示している。相当程度の施設が経年劣化していることから、施設の建て替えや長寿命化対策等を実施していく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体と比較して同水準の値を示している。近年、地方債の発行を抑制しており、将来負担額が減少傾向にある。今後、施設の建て替えや長寿命化対策等の大型事業も検討していることから、数値の動向を注視していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率と有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、共に高い数値となっている。財政負担を抑制しながら、施設の建て替えや長寿命化対策等を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当町では継続して効率的な財政運営を執り進めてきた結果、将来負担比率や実質公債費比率の数値は低下してきている。また、類似団体と比較しても近い数値まで低下してきている。今後も限られた財源を重点的かつ効率的に配分しながら、財政運営を執り進めていきたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【学校施設】や【児童館】の有形固定資産減価償却率について、類似団体や北海道平均と比較して極めて高い数値を示している。学校施設や児童館については、施設の長寿命化を図るべく、改修や修繕工事を実施している。しかし、経年劣化も見られることから、建て替えについても検討していきたい。【道路】や【橋りょう・トンネル】の有形固定資産減価償却率についても、類似団体や北海道平均と比較して高い数値を示している。橋りょうについては、長寿命化計画を基に長寿命化修繕工事を実施しており、道路も優先順位を設けながら修繕工事を実施している。今後も限られた予算の中で継続して実施していきたい。【公営住宅】の有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して同水準の数値を示している。長寿命化計画を基に計画的な改修や除去が進められており、今後も継続して実施していきたい。【認定子ども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率について、類似団体や北海道平均と比較して低い数値を示している。当町の認定子ども園は、平成２３年に建築された比較的新しい施設であることから、建て替えや長寿命化等の検討は不要と考えている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】、【保健センター・保健所】や【福祉施設】の有形固定資産減価償却率について、類似団体や北海道平均と比較して高い数値を示している。いずれの施設についても長寿命化を進めるべく改修工事や修繕工事を実施している。老朽化の著しい建物については、建て替えも検討しながら進めていきたい。【市民会館】や【庁舎】の有形固定資産減価償却率については、類似団体や北海道平均と比較して低い数値を示している。今後も出来るだけ長く施設を使えるように、長寿命化の検討を進めていきたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成29年度の一般会計等において、資産総額が約279億円となっています。そのうち、純資産である約211億円(76%)については、過去の世代や国道の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約68億円(24%)については、将来の世代が負担していくことになります。同様に、全体会計で資産は約324億円、純資産は約234億円(72%)、負債は約90億円(28%)となり、連結会計で資産は約325億円、純資産は約235億円(72%)、負債は約90億円(28%)となっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成29年度の行政コスト総額は一般会計等で約57億円となっています。また、経常費用から経常収益(行政サービス利用に対する対価として民の皆さんが負担する使用料や手数料等)を引いた経常純行政コストは一般会計等で約54億円となっています。今後は施設の集約化や複合化を検討して、コストを削減していかなければなりません。同様に全体会計での行政コスト総額は約66億円となり、連結会計では約74億円となります。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成29年度は、純資産が一般会計等において、約10億円の減少となっています。また、全体会計約10億円の減少、連結会計でも約10億円減少しています。減少要因としては、資産の老朽化による価値の減少が考えられ、計画的な改修工事等の取り組みが必要です。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成29年度の資金収支計算書では、一般会計等において、業務活動収支は約4.0億円のプラス、投資活動収支は約0.6億円のマイナス、財務活動収支は約4.0億円のマイナスとなりました。全体会計については、業務活動収支は約5.7億円のプラス、投資活動収支は約0.8億円のマイナス、財務活動収支は約5.4億円のマイナスとなりました。また、連結会計については、業務活動収支は約5.8億円のプラス、投資活動収支は約0.8億円のマイナス、財務活動収支は約5.4億円のマイナスとなりました。今後も限られた財源の中で、効率的な町政運営を行っていきたい。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額について、類似団体平均と同水準であります。また、歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っておりますが、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っております。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理に努めていきたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均値を下回っております。また、将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っております。今後、将来世代の負担を減少するため、計画的な財政運営に努めていきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っております。今後、計画的な財政運営に努めて、行政コストの削減に取り組んでいきたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額について、類似団体平均値を上回っております。地方債の発行に注意して、財政運営に努めていきたい。平成29年度の基礎的財政収支について、業務活動収支は447百万円の黒字でしたが、活動収支は156百万円の赤字となっております。これは地方債を発行して、教職員住宅新築事業など必要な整備を行ったためであります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っております。今後、計画的な財政運営に努めて、経常費用の削減を進めていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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