簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄町税収入については、対前年度比較で、前年と同程度の水準となっている。また、収納率は、日高管内滞納整理機構との連携やコンビニ収納の導入等により、増加している。しかし、財政力指数は０．２２であり、類似団体と比較すると低い水準が続いている。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度対比で１．２％増となっているが、類似団体と比較し低い水準を示している。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費及び物件費については、前年度と比較して類似団体が増額となっているなか、７，９３２千円の減額となっておりますが、依然として類似団体と比較し高い水準となっていることから、人件費を含めて改善が必要である。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と同水準の数値となっており、給与制度については、ほぼ国に準拠している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄課の統合やグループ制の導入により組織改革を進めているが、類似団体と比較すると高い水準であり、改善する必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄大型事業があったことから前年度と比較し若干増加しているが、近年としては地方債の借入を抑制しており、地方債残高は減少傾向にある。 | 将来負担比率の分析欄事業実施の適正化に努め、財政の健全化を図ったことから将来負担比率は算出されていない。今後も継続して取り組んでいく。 |
人件費の分析欄経常収支比率には表れない投資的経費に係る人件費や公営企業に対する繰出金に係る人件費を含めると高い数値となる。改善のために定員管理計画を策定し、グループ制導入などにより、人件費の削減に取り組んでいる。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員への移行により、令和２年度より類似団体平均値と同水準の数値となっている。今後も同水準を維持するように支出の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄制度改正等により、扶助費は類似団体と比較して低い数値となっており、今後も対象者の変動によるもの以外の増減はないものと見込まれる。 | その他の分析欄その他で多くを占める繰出金については、類似団体と同程度の水準となっているものの、施設の老朽化などにより特別会計の運営が厳しくなってきており、動向を注視する必要がある。 | 補助費等の分析欄行政改革大綱『推進計画』による補助金の見直しにより、近年は類似団体と比較し、低い水準となっている。 | 公債費の分析欄過去の大型施設の整備により、類似団体と比較して高い水準となっていたが、近年は地方債の新規発行額の抑制に努めた結果、類似団体と比較し低い水準となった。今後も、収支均衡を考慮しながら、適切な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、類似団体と比較し、程度の水準となっており、これからも継続していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄公債費が類似団体と比較して高い数値を示しており、予算段階においても公債費を抑制することを重要視しており、今後も健全な財政運営を図るべく注視する。教育費についても類似団体より高い数値を示しており、改善していく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、物件費、維持補修費、公債費等について、例年類似団体より高い数値を示しており、改善する必要がある。今後も公共施設の建て替えを実施する予定であり、公共施設総合管理計画に基づき計画的に進めていかなければならない。 |
基金全体（増減理由）基金全体の残高は、財政調整基金が増となったことから、前年度と比較して、１９３百万円の増額となっている。（今後の方針）緊急的な災害や大型事業の財政需要増に応じるため、計画的な運用を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）計画的な財政運営に努めたことから、前年度と比較して、１９４百万円の増額となっている。（今後の方針）町財政の健全性を維持し、緊急又は必要な財政需要に応じるため、計画的な運用を行う必要がある。 | 減債基金（増減理由）前年度と同様の水準の値となっている。（今後の方針）大型施設の改修が控えていることを踏まえて、計画的な運用を行う必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）当町の地場産業の振興、社会教育及び地域福祉の充実並びに生活環境の向上などの本町の特色を生かし、独創的で個性的なふるさとづくりに資するため行う事業、教育活動の充実に資する事業等を推進するため、基金を設置している。（増減理由）ふるさと納税の寄附や町有牛等売払収入等を積立しているため、増加している。（今後の方針）大型事業を実施する際の財源として、計画的な運用を行う必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い値を示している。相当程度の施設が経年劣化していることから、公共施設の建て替えや長寿命化対策等を実施していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体と比較し同程度の水準値を示している。近年は地方債の発行を抑制しており、将来負担額が減少傾向にある。今後は、施設の建て替えや、長寿命化対策等の大型事業も検討していることから、数値の動向を注視していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率と有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、共に高い数値となっている。財政負担を抑制しながら、施設の建て替えや長寿命化対策等を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当町では継続して効率的な財政運営を執り進めてきた結果、実質公債費比率の数値が低下し、類似団体と比較しても低い数値まで低下してきている。また、将来負担比率についても、令和３年から将来負担額に対し充当財源が上回っている。しかしながら、今後も限られた財源を重点かつ効率的に配分し財政運営を進めていきたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【学校施設】や【児童館】の有形固定資産減価償却率について、類似団体や北海道平均と比較して極めて高い数値を示している。学校施設や児童館については、施設の長寿命化を図るべく、改修や修繕工事を実施している。しかし、経年劣化も見られることから、建て替えについても検討していきたい。【道路】や【橋りょう・トンネル】の有形固定資産減価償却率については、類似団体や北海道平均と比較して若干高い数値を示している。橋りょうについては、長寿命化計画を基に長寿命化修繕工事を実施しており、道路も優先順位を設けながら修繕工事を実施している。今後も限られた予算の中で継続して実施していきたい。【公営住宅】の有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して同水準の数値を示している。長寿命化計画を基に計画的な改修や除去が進められており、今後も継続して実施していきたい。【認定子ども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率について、類似団体や北海道平均と比較して低い数値を示している。当町の認定子ども園は、平成２３年に建築された比較的新しい施設であることから、建て替えや長寿命化等の検討は不要と考えている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】、【保健センター・保健所】の有形固定資産減価償却率について、類似団体や北海道平均と比較して高い数値を示している。いずれの施設についても長寿命化を進めるべく改修工事や修繕工事を実施している。老朽化の著しい建物については、建て替えも検討しながら進めていきたい。【福祉会館】、【市民会館】や【庁舎】の有形固定資産減価償却率については、類似団体や北海道平均と比較して同水準又は低い数値を示している。今後も出来るだけ長く施設を使えるように、長寿命化の検討を進めていきたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和5年度の一般会計等において、資産総額が約227億円となっています。その内、純資産である171億円(約75%)については、過去の世代や国道の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約55億円(約25%)については、将来の世代が負担していくことになります。同様に、全体会計で資産は約263億円、純資産は約194億円(約74%)、負債は約69億円(約26%)となり、連結会計で資産は約267億円、純資産は約196億円(約73%)、負債は約71億円(約27%)となっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和5年度の行政コスト総額は一般会計等で約66億円となっています。また、経常費用から経常収益(行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料等)を引いた、経常純行政コストも一般会計等で約59億円となっています。今後は施設の集約化や複合化を推進し、コストを削減していかなければなりません。同様に全体会計での行政コスト総額は約73億円となり、連結会計では81億円となります。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和5年度は、純資産が一般会計等において約10億円の減少となっています。また、全体会計及び連結会計でも約10億円減少しています。減少要因としては、資産の老朽化による価値の減少が考えられ、計画的な改修工事等の取り組みが必要です。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和5年度の資金収支では、一般会計等において、業務活動収支は約7億円のプラス、投資活動収支は約3億円のマイナス、財務活動収支は約4億円のマイナスとなりました。全体会計については、業務活動収支は約8億円のプラス、投資活動収支は約3億円のマイナス、財務活動収支は約5億円のマイナスとなりました。また、連結会計については、業務活動収支は約9億円のプラス、投資活動収支は約3億円のマイナス、財務活動収支は約5億円のマイナスとなりました。今後、厳しい財政状況を認識して、限られた財源の中で効率的な町政運営に努めます。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額について、類似団体平均値と比較し下回っております。また、歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っておりますが、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っております。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理に努めます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均値とほぼ同水準であり、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っております。今後、将来世代の負担を減らすため計画的な財政運営に努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っております。今後も計画的な財政運営に努めて、行政コストの削減に取り組みます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額について、類似団体平均値を下回っており、業務・投資活動収支については、類似団体平均値を上回っております。まちづくり計画と財政推計検証を進めます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を上回っております。今後は計画的な財政運営に努め、経常費用の削減を進めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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