福島県下郷町の財政状況（2011年度）

長引く景気低迷による個人・法人関係、大規模償却資産の償却の進行による固定資産税の減収により、低下傾向（平成２２年度0.02％減、平成２３年度0.02％減）にあるため、税の徴収強化等による歳入の確保に努めていく。

前年まで減少傾向であったが、平成２３年度は2.5％の増加し８０％を上回った。今後は、定員適正化計画の推進による人件費や行政改革を基本とし、義務的経費の削減に努めていく。

本町は、３１７Ｋ㎡という広大な面積に集落が点在する地域形態であることから、町民福祉等の適正水準を維持するため、人口に対する職員数は類似団体を上回っている。年々、職員数の削減に努めているが、今後も定数管理の強化に努めていく。また、物件費については、厳しい財政状況から効率的な財政運営に努めており、類似団体を下回っている。

階層変動による変動要因はあるものの今後もより一層の給与適正化に努める。

これまで同様、類似団体・定員回帰指標等を活用しながら、適正な定員の管理を目指します。

前年度から０．９％の減となった。普通交付税の増加や元利償還金の減少が要因である。今後も新規起債に関しては事業計画を選別し、負担の抑制に努めていく。

前年度から１５．８％の減となった。財政調整基金等の充当可能基金が大きく増加したことが要因である。今後も公債費等の義務的経費の削減を進めていき、財政の健全化に努める。

２５．２％と類似団体平均より若干上回っているが、広大な面積に集落が点在する地域性から、福祉行政の遂行には一定のマンパワーは必要と判断している。今後は、定員適正化計画の見直し等を含め人件費抑制に努めていく。

年々財政規模は縮小傾向にあるが、効率的な財政運営に努めることにより一般的な物件費は削減が図られている。しかし、電算処理関係経費が年々上昇している。

前年度から0.4％増となったが、類似団体等の比較においては、順当な推移であると判断している。しかし、今後も増加傾向が推測されるため、予防対策等の充実により抑制を図っていく。

類似団体平均を上回っており、年々増加傾向にある。要因としては、町施設の経年劣化による維持修繕費が大きくなってきていることが上げられる。修繕計画の見直し、施設の統廃合の検討を進めていき、抑制に努めていく。

類似団体平均を上回っているが、前年度より０．１％の減となっており、年々減少してきている。行政としての責任分担、経費負担のあり方、事業効果について検討し、廃止・統合・削減に努めている。

公債費については、役場庁舎等の返済がピークであった平成１６年度を契機に年々減少しており、類似団体平均を６．３％下回った。今後も計画的な起債に努め、健全財政の維持を図る。

公債費以外の経常経費については、類似団体と同等傾向で推移しているが、前年度から3.1％増となった。予算規模の縮小とともに公債費以外の経常費についても縮小が図られるよう努めていく。

財政調整基金残高は、標準財政規模比43.22％と前年より3.27％増加し、年々増加傾向となっている。通常の行政経費のほか、災害等の予測困難な行政需要にも柔軟に対応できる。