末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄コンビナートの企業からの税収があるため，財政力指数は１．３３と高く，類似団体の平均を大きく上回っているが，近年は横ばいの状況である。コンビナートの企業への依存度の高い当市としては，引き続き企業の動向を注視するとともに徴収の強化や手数料収入など，自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄合併特例債の償還期間を短く設定したため，公債費が一時的に増加し，経常的経費充当一般財源が対前年度比６億５千３百万円増えたことにより，比率が前年度から３．９ポイント上がったが，類似団体の中では一番低い状況である。一時的に公債費償還金の増加となったが，残額の抑制は継続しており，今後もさらなる自主財源の確保と義務的経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は，類似団体平均の中でも低く，県平均よりも下回っている。物件費は，類似団体の平均値であるが，県平均よりは上回っている状況である。物件費が高い要因は，公園やスポーツ施設等の委託料等が多いためである。また，維持補修費は，類似団体の中でも高く，県平均よりも高い状況である。公共施設の老朽化が要因であり，今後も修繕費が増えることが予想される。今後は，公共施設等総合管理計画に基づき，計画的な更新等を実施していく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については，給与の総合的見直しによる現給保障対象職員数の割合が低くなったこと等による要因が考えられるが，全国市の類似団体平均をやや上回った。引き続き行財政改革に取り組み，適正な定員管理を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄普通会計部門において，平成２７年度の５４３名から平成２８年度は，５４６名と１名の増となった。定員管理の適正化を図る計画の目標職員数よりも低い数値となっており，類似団体に比べても低い状況となっている。 | 実質公債費比率の分析欄市債の発行抑制により年々公債費負担を縮減しており，数値も類似団体平均を下回っている。今後も起債事業の選択と集中を図り，引き続き水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については，類似団体の平均値からみても比率は下回っているため，市の財政運営は健全であるといえる。しかし，財政調整基金等の取崩しによる充当可能基金の減や，配水場更新に伴う水道事業への出資金の増などにより，前年度比２．９ポイント増加しているため，引き続き地方債残高の抑制と基金等の充当可能財源の確保に努める。 |
人件費の分析欄定員管理の適正化を図る計画に基づき，引き続き適正な定員管理に努めた。職員数については，昨年度から３名の増となったが，給与の総合的見直しによる現給保障対象職員数の割合が低くなったこと等により類似団体平均からも４．６ポイントと大きく下回る状況である。今後については，市施策，事業等を勘案し，適正な定員管理を図りながら職員の任用に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体平均に比べ高いのは，公園の管理の民間委託，スポーツ施設等の指定管理制度導入による。前年度より１．２ポイント比率が上昇している要因としては，学校給食業務委託料や児童クラブ業務委託料が増となっているためである。引き続き，経費の抑制を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り，かつ上昇傾向にある要因として，障害者サービスの事業所や保育施設の増により利用者が増えたことなどが挙げられる。今後も扶助費の増加が見込まれるため，各種手当てなど市単独事業については見直しを進めていく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は，類似団体に比べ，低い水準となっている。今年度は，国民健康保険事業会計の赤字補填的な繰出金が増額となったが，下水道事業，水道事業への繰出金が減ったことにより，前年度と程度の水準となっている。 | 補助費等の分析欄補助費等のその他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは，若年世帯住宅取得補助金などの単独補助を実施しているためである。前年度を０．１ポイント比率が下がったのは，水道事業会計補助金の減などによるものである。今後も補助金の目的と効果を見極め，適正な交付に努める。 | 公債費の分析欄合併特例債の償還期間を短く設定したため，公債費が一時的に増加し，対前年度比２．１ポイントの増となったが，起債残額の抑制は継続しており，また，公債費にかかる経常収支比率は，類似団体よりも低い水準となっている。今後，公共施設の老朽化に伴い，多くの財政需要が見込まれるため，起債の残高と借入額のバランスを考慮しながら，公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率については，前年度より１．８ポイント上がっているが，類似団体の平均値よりは低い状況である。義務的経費においては，扶助費が増加していることにより，年々増加傾向である。一方，義務的経費以外においては，物件費や補助費等が多くを占め，今後は，事業費の費用対効果をふまえ，経費の縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費の住民一人当たりのコストが高いのは，平成２６年度から実施している市街地液状化対策工事が最終年度を迎え，工事費が増えたためである。衛生費については，水道事業会計で建設する「知手配水場建設工事」に対する出資金の増額によるものである。一方，前年度より住民一人当たりのコストが下がったのは消防費と教育費で，消防費は災害避難施設の整備事業が終了し，教育費は校舎の耐震補強工事がほぼ終了したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費，公債費，繰出金は，類似団体と比較しても住民一人当たりのコストは低く抑えられている状況である。公債費が，前年度と比較するして住民一人当たり５，４４２円増えているのは，合併特例債の償還期間を短く設定したため一時的に増額となったためである。扶助費，維持補修費，投資及び出資金は，類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高い状況である。扶助費が，前年度と比較して住民一人当たり４，７８９円増えているのは，障害者サービスの事業者や保育施設が増えたことにより，施設利用者が増えたことが主な要因である。投資及び出資金が，前年度住民一人当たり７，４８７円増えているのは，水道事業会計において，知手配水場建設に当たり，市からの出資金を増額したためである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では，昭和３０年代後半に始まった鹿島開発によって昭和４２年（１９６７年）の工業団地造成開始や，昭和４４年（１９６９年）の鹿島港開港など，大規模開発が進められ，それに歩調を合わせるように，公共施設の建設や整備を急速に進めてきたため，老朽化に伴う更新を同時期に大量に迎えようとしており，県内平均に比べ有形固定資産減価償却率は高い水準にある。類似団体平均と比較して同水準ではあるものの，公共施設については，施設の更新や長寿命化，集約化あるいは新設の抑制等に向けた適切な管理が必要である。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり，財政状況資料集においては，平成２９年度より公表。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は，財政調整基金等の取崩しによる充当可能基金の減や，配水場更新にともなう水道事業への出資金の増などにより，平成28年度は前年度比2.9ポイント増の25.2％となったものの，類似団体と比較して8.7ポイント低くなっている。有形固定資産減価償却率は，類似団体と比較して4.9ポイント低くなっている。しかし，将来的に老朽化に伴う施設更新等を同時期に大量に迎えるため有形固定資産減価償却率の上昇が懸念されるため，今後も将来負担比率を現在の水準で維持しながら施設更新等を行い，公債に過度に依存しすぎることなく，財源確保を含めた計画的な取り組みが必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して2.9ポイント低くなっており，近年減少傾向である。また，将来負担比率は平成27年度の22.3％と比較し，平成28年度は2.9ポイント増の25.2％となったものの，類似団体と比較して8.7ポイント低くなっている。実質公債費比率は，市債借入の抑制により改善している。将来負担比率は，財政調整基金等の取崩しによる充当可能基金の減や，配水場更新にともなう水道事業への出資金の増などにより，増となっている。今後も引き続き新規発行債の抑制や充当可能財源の確保，事業実施の効率化に取り組み，財政の健全性を維持するよう努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，公営住宅，橋りょう・トンネル，幼稚園・保育所，公民館，児童館である。当市では，昭和４０年代初めから６０年代にかけて集中的に建築物系公共施設が整備されてきており，その結果，建築物系公共施設については多くの類型において，有形固定資産減価償却率は高い水準にある。公営住宅については，築３０～４０年を経過した住宅が多く，耐用年数が経過しつつあることから，有形固定資産減価償却率が高くなっており，「公営住宅等長寿命化計画」に基づき，適切な維持管理を実施している。橋りょう・トンネルについては，今後は耐用年数を迎えるものが増加していく傾向にあるため，「神栖市橋梁長寿命化修繕計画」等により長寿命化が進められている。幼稚園・保育所は築３０～４０年経過しており，有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較し高い水準となっているため，「子どものための施設等再編基本計画」に基づき，耐震補強や建替え工事を計画的に実施している。学校施設については，耐震補強及び改修工事等を計画的に進めているため，類似団体平均と比較し低い水準となっている。教育施設の一人当たり面積は全国平均に比べ高い水準にあるものの，「学校適正規模適正配置基本計画」の進行状況を見ながら，施設の大規模修繕工事や建替え等を実施している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，図書館，庁舎，市民会館，消防施設である。庁舎・市民会館については，本庁舎や神栖市文化センターが建築後約４０年経過している。そのため，耐震補強工事や設備の更新等を含めた改修工事を実施し，長寿命化に取り組んでいる。図書館については，中央図書館が築２５年以上経過し，大規模修繕が必要な時期に来ているため，利用状況を踏まえた再編計画を検討する。体育館・プールについては，市民体育館等の運動施設が築３０～４０年経過し，有形固定資産減価償却率が高く，老朽化の状況に応じた計画的な修繕が必要である。保健センター・保健所については，保健・総合福祉センターが築３０年を迎えているが，平成１８年度に空調改修工事を実施しており，有形固定資産減価償却率が類似団体平均と同水準である。今後も適切な維持管理を実施して長寿命化を図る必要がある。一般廃棄物処理施設については，可燃ごみ処理施設である広域ＲＤＦセンターや不燃ごみ等の処理施設であるリサイクルプラザが建築後２０年弱であり，他の公共施設よりも比較的新しく，有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較すると低い水準である。引き続き，「一般廃棄物処理基本計画」等に基づき適切な維持管理を行う必要がある。一人当たりの面積は，体育館・プールが類似団体と比較してやや高く，それ以外の施設は全体的に低い水準である。特に，庁舎，市民会館等が低い水準であり，中長期的な視点のもとに公共施設等の最適な配置を実現することが求められる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,084百万円の増加(+0.9%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と投資その他の資産であり、有形固定資産は小学校・幼稚園の耐震補強・改修工事や液状化対策工事等の資産の取得により、事業用資産が429百万円の増加、インフラ資産が3,705百万円増加した。投資その他の資産は主に東日本大震災復興交付金基金の減少により1,402百万円の減少となった。また、負債は地方債の減少により1,252百万円(-5.6%)減少した。国民健康保険特別会計、公共下水道事業特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計を加えた全体会計においては、一般会計等と同様有形固定資産が6,109百万円増加、投資その他の資産が2,615百万円減少、流動資産が1,059百万円減少している。資産総額としては前年度末から2,430百万円増(+1.6%)し151,166百万円となった。負債については、公債の償還が進んだことにより1,006百万円減少(一2.7%)し35,997百万円となった。一部事務組合や第三セクター等を加えた連結会計については、一般会計等・全体会計との比較すると、総資産が161,747百万円と一般会計等の1.3倍、全体会計の1.1倍となっている。負債は40,085百万円、純資産は121,661百万円と総資産と同様、全体会計とほぼ同規模となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は34,871百万円となり、前年度比1,142百万円の増加(+3.4%)となった。業務費用は前年に比し843百万円増加(+4.4%)し19,925百万円となった。特に人件費が賞与等引当金繰入額や退職手当引当金繰入額の増加により247百万円増加(+5.2%)し、物件費等が平成27年度に新設された給食共同調理場の減価償却の開始や学校給食業務委託料の増加などにより717百万円増加(+5.2%)している。減価償却費を将来の建て替えの費用としてとらえると、将来の更新費用について現状では比較的負担が少ないが、今後も必要な財源の確保を意識した行政運営を行う必要がある。一方、受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益が1,021百万円となった結果、純経常行政コストは33,849百万円となった。また、固定資産の除売却等により臨時損益の計上があり、最終的な純行政コストは1,034百万円増加(+3.2%)の33,830百万円となった。全体会計においては、人件費・物件費等の業務費用は24,592百万円と前期比797百万円(+3.3%)、移転費用が7百万円増加(+0.02%)したため、経常収益が405百万円増加(+10.9%)したものの、純行政コストとしては329百万円増加(+0.7%)の48,808百万円となった。連結会計においては、人件費・物件費等の業務費用が30,224百万円、移転費用が31,068百万円経常収益が6,845百万円、臨時損益を含め差し引きで純行政コストが54,403百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト33,830百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が36,362百万円であり、資産の評価替や寄付等に伴う差額を含めて、純資産は2,335百万円増加する結果となった。前年と比較すると、税収等の財源が105百万円増加(+0.3%)しているが、純行政コストも1,034百万円増加(+3.2%)しており、純資産変動額は1,140百万円減少(-32.8%)している。全体会計においては純行政コスト48,808百万円に対し財源が52,340百万円、連結会計においては純行政コスト54,403百万円に対し財源が57,867百万円と、それぞれ純資産変動額は3,436百万円増加、2,938百万円増加と同様の傾向となった。当市の場合、純経常コストが財源で賄えているため、翌年度以降の負担が軽減されたといえるが、今後長期的に行政コストの増加と財源の減少傾向がみられるようであれば財政の弾力性を圧迫する結果となるため留意が必要である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支5,312百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支が4,326百万円、財務活動収支は▲1,310百万円となった。結果として資金収支のトータルは▲325百万円となり、当年度末資金残高は3,373百万円となった。前年に比し業務活動収支が税収等収入の減少や物件費・減価償却費等の支出の増加により減少している。一方で投資活動収支が液状化対策工事等の公共施設等整備費支出の増加により増加しているが、業務活動収支の範囲内で投資活動を行っていることとなり、さらに財務活動収支もマイナスとなっているため地方債の償還に余剰分を充当したといえる。全体会計においては、業務活動収支7,254百万円、投資活動収支▲6,221百万円、財務活動収支▲829百万円となり、資金収支は204百万円、当年度末資金残高は6,209百万円となった。連結会計においては、業務活動収支7,699百万円、投資活動収支▲6,600百万円、財務活動収支▲911百万円となり、資金収支は188百万円、当年度末資金残高は8,721百万円となり、全体会計と同様の傾向となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、一般会計等で127.9万円と類似団体平均値の約8割と相対的に低い傾向にある。また、歳入額対資産比率については、現在形成された資産について一般会計等で2.5年分の歳入が充当されていることになる。住民一人当たりの資産額と関連して、相対的に資産規模が小さいため平均値よりも低めの数値となっていると考えられる。資産総額と歳入総額のバランスを見る指標として、今後どちらかが急激に増減する場合に財政上の対応が求められることになるため、経年で比較しながら留意していく必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値とほぼ同様の数値となっている。液状化対策などの大規模事業の実施により一時的に有形固定資産が増加し減価償却率が減少しており、全体として老朽化の進行が抑制されているととらえることができる。今後は鹿島開発により急速に整備が進んだ公共施設が、老朽化に伴う更新を同時期に大量に迎えようとしているため、公共施設等総合管理計画等に基づいた計画的な取り組みが求められる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、82.6%を過去及び現役世代が負担しており、平均値に比較して高いといえる。前年度に比較して増加傾向にあるのは、地方債の償還が進んだことにより負債が減少した影響によるものである。将来世代負担比率は、10.4%と類似団体平均値に比し低い傾向にあり、さらに前年比減少していることから、将来世代への負担が減少していることを示している。純資産比率との関連でいえば、純資産比率が高ければ、将来世代負担率が低い傾向となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値よりやや低めの傾向にあるが、前年に比較して増加傾向にある。要因として、一般会計等において平成27年度に新設された給食共同調理場の減価償却の開始等により減価償却費が201百万円増加し、また学校給食業務委託料等の増加により、物件費等717百万円増加となった影響がでていると考えられる。公共資産への投資の結果として減価償却費が増加しつつあるため、今後必要な財源の確保を意識した行政運営を行う必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、一般会計等で22.3万円と類似団体平均値の約4割程度となっており、前年に比較して減少傾向にある。地方債の償還が進んだことにより負債が減少していることが要因として考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、▲2,229百万円となっている。類似団体平均値を下回っているが、投資活動収支が赤字となっている主な要因は、東日本大震災復興交付金基金を取り崩して、液状化対策工事等の事業を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、前年に比し経常収益が増加しているが経常費用も増加しているため、それぞれ割合として同水準となっている。受益者負担の水準については、使用料・手数料の定期的な見直しや、効率的な施設の管理運営・事務の効率化等、コスト削減の努力を続けながら、より一層の適正化を図っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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