茨城県神栖市の財政状況（2010年度）

大型事業所の集中している工業地帯からの税収等により、類似団体平均を大きく上回っている。前年度比では、０．０９ポイント下降し、その要因としては、基準財政収入額（固定資産税・償却資産）における税収等の減少にある。今後、震災に伴う減収が見込まれるため、進出企業への依存度が高い当市としては、企業の動向に注視するとともに、地方税の徴収強化、使用料・手数料の見直し等による歳入確保に努める。

歳入において臨時財政対策債も増加したことに加え、地方税の増収により経常一般財源等が増加したため、前年度比では、０．６ポイント改善した。今後も更なる自主財源の確保と経常経費の抑制に努める。

一部の児童館や保育所に指定管理者制度を導入したことにより、委託料は増加したが、多くの退職者による職員数減により人件費が減額となり、全体では下降する結果となった。今後も計画的な職員定数管理に努め、行政評価による事業の見直しを図り、経費の削減努める。

類似団体平均を上回っているが、今後も適正な人事配置と行政効率の良い組織づくり、各種手当ての点検、時間外手当の縮減を図るなど、一層の給与適正化に努める。

昨年度に引き続き、類似団体平均を下回っているが、今後においても行政改革推進プランに沿った効率的な行政運営の実現に努める。

借入額の抑制により前年度比では、０．４ポイント下降し、類似団体平均を大きく下回っている。今後も可能な限り借入額の抑制と他の財源との調整を図りながら、自主財源の確保に努める。

類似団体平均を下回っており、前年度比においても６．９ポイント下降した。主な要因としては、普通交付税の増に伴う標準財政規模の増や地方債の抑制によるものである。今後も新規発行債の抑制を図り、引き続き健全な財政運営を行う。

類似団体平均、全国平均と比較しても下回っている。今後も計画的な職員定数管理に努め、行財政改革を推進する。

類似団体平均と比較すると３．８ポイント高い。要因としては、指定管理者制度の推進により委託料が増加傾向にあるためであり、今後は、更なる経費の抑制に努める。

類似団体平均と比較すると３．１ポイント高く、前年度比でも０．８ポイント上昇している。要因としては、生活保護費、敬老祝金等の対象者が増加傾向にあるためである。引き続き適正な給付に努める。

前年度比で０．７ポイント上昇したものの、類似団体平均との比較においては、低い水準となっている。上昇の要因は、繰出金や維持補修費の増によるものである。

類似団体平均、全国平均との比較においても上回っているが、前年度では、０．４ポイント下降している。今後も市単独補助金等について補助基準を見直し、適正交付に努める。

類似団体平均と比較してもかなり低い水準となっているが、災害復旧事業や学校施設の耐震化など、今後も多くの財政需要が見込まれることから、起債残高と借入額とのバランスを考慮しながら償還財源の確保を図る。

類似団体平均と比較すると３．２ポイント高いが、前年度比では、０．３ポイント下降している。扶助費が他の経費に比べ増加傾向にあり、今後も適正給付と経常経費の抑制に努める。

実質収支額は、前年度と比べると企業収益の改善により税収が持ち直し、増収となったため増加した。実質単年度収支は、２１年度以外は、黒字であった。２１年度の赤字の要因としては、多額の損失補償の支払いや市民税等の減収を補てんするため財政調整基金を取崩したことによるものである。今後は、市民サービスの水準を維持しつつ財源確保に向けて事業の見直しや執行を工夫するなど、なお一層の行財政改革を推進する。