愛知県みよし市の財政状況（最新・2024年度）
愛知県みよし市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
本市は、輸送用機械器具製造業が主軸の地域となっており、それに関連する法人市民税や固定資産税の税収があるため、財政力指数は、類似団体平均を大きく上回る１．３８となっている。しかし、近年の法人市民税の一部国税化や米中貿易摩擦、原材料価格の高騰、為替変動の影響等を受けており、財政力指数は、令和元年度以降低下傾向にあったが、コロナ禍の鎮静化による経済活動の回復等により個人市民税の総所得金額や家屋の新増築等の伸びに伴い、昨年度より若干増加した。安定した税収を確保するため、今後も企業立地の推進や支援等を行いながら、他の財源についても研究し歳入を確保していく。
経常収支比率の分析欄
母数となる経常一般財源（地方税）が類似団体平均を大きく上回っていることにより、経常収支比率は７７．５％となっている。数値が昨年度と比較し、小さくなっているのは、法人市民税の増によるものである。働き方改革に伴い、事業を見直し、業務のデジタル化・効率化をすることで、人件費の削減に努めている。扶助費は、増加傾向にあり、更に増加していくことが想定されるため、今後も事務事業の見直しを進めるとともに、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。これは、施設の指定管理制度の導入や民営化、道路等の改修工事にかかる設計・調査の費用により、委託料が多くなっているためである。また令和６(2024)年度は基幹系システムの標準化委託費の増による影響も大きい。多様化する市民ニーズへの対応経費や公共施設の維持管理費用は、ますます増加していくものと思われるため、今後も施設の統廃合や民営化、民間の活力を活用した事業方式を含めて検討をしていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、９７．２と類似団体平均と比較して低い水準となっている。これは職員の平均年齢が若く、地域手当の支給率も近隣市町村と比較し適正水準に抑制しているためである。今後も類似団体や近隣市町村の動向に留意しつつ、人事評価制度の適切な運用及び昇給などにより、給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１８(2006)年度から職員定員管理計画を策定し、計画的な職員数削減を実施してきていることから、人口１，０００人当たり職員数は、６．４５人と類似団体平均を下回っている。指定管理者制度の導入や委託等を行いながら、今後も、職員定員管理計画に基づき管理を行うことで、過度な職員配置とならないよう努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、２．５％と類似団体平均を下回っている。主な要因としては、類似団体平均を上回る税収入により、基準財政収入額及び標準財政規模が大きくなっているためである。過去に借り入れた地方債の償還終了や新たに借り入れた地方債の償還開始などで、若干の数値の増減は見られるが、毎年、低い水準で推移しており、今後も世代間の負担と公平性と将来負担のバランスをとりながら、過度に起債に頼らない財政運営を継続していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額に対して充当可能財源等が上回るため、将来負担比率の表示はない。これは、過去から現在に至るまで市債発行の抑制や、基金の計画的な積み立てに努めてきた結果である。引き続き、健全財政と適正な将来負担の維持に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して経常一般財源が多いことや、消防やごみ処理などの事務を一部事務組合で行っていることから、人件費に係る経常収支比率は低い数値となっている。数値が昨年度と比較し小さくなっているのは、経常一般財源における地方税の増によるものである。指定管理者制度の導入や直営から民営への移行、働き方改革に伴い、事業を見直し、業務のデジタル化・効率化をすることで、人件費の削減に努めている。
物件費の分析欄
指定管理者制度の導入や直営から民営への移行、道路等の改修工事にかかる設計・調査の費用や委託料が多くなっていることから物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。数値が昨年度と比較し小さくなっているのは、経常一般財源における地方税の増によるものである。今後も効率的な施設管理と経費削減を進める必要がある。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して経常一般財源が多いことから、扶助費に係る経常収支比率は低い数値となっている。高齢者医療費や各種手当支給などに係る費用が増加傾向にあるが、経常一般財源における地方税の増により昨年度より数値が小さくなっている。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるため、事業の見直しを進め、経費の縮減に努めていく。
その他の分析欄
国民健康保険事業等特別会計への繰出金など、その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っている。国民健康保険事業や後期高齢者医療推進事業及び後期高齢者医療保険料賦課徴収事務の経費は増加傾向にあるが、経常一般財源における地方税の増により、昨年度より数値が小さくなっている。今後も繰出基準等に基づき普通会計から負担すべき経費を精査し、適正な繰り出しに努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、消防やごみ処理などの事務に係る一部事務組合への負担金、病院事業や下水道事業に係る公営企業への負担金が多いためである。病院事業や下水道事業への負担金が増加傾向にあるが、経常一般財源における地方税の増により、昨年度と比較し数値が小さくなっている。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較して経常一般財源が多いことから、公債費に係る経常収支比率は低い数値となっている。今後の経常一般財源の動向を見据え、償還額と借入額のバランスに注意して健全な財政運営を行っていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較して経常一般財源が多いことから、公債費以外に係る経常収支比率は低い数値となっている。物件費や補助費等の経費は増加傾向にあるが、経常一般財源における地方税の増により昨年度より数値が小さくなっている。今後も引き続き事業内容や必要経費を精査し、健全な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費における住民一人当たりのコストは、１６４，１６４円となっており、類似団体平均に比べ低い水準で推移している。これは、人口における高齢者の割合が少ないこと等により、かかる費用が抑えられているためである。また、公債費における住民一人当たりのコストは、１２，２０３円となっており、類似団体平均に比べ低い水準で推移している。これは、起債の発行を最小限にとどめ、計画的に基金を積み立てて事業を実施する財政運営を行っているためである。反対に、教育費における住民一人当たりのコストは、８１，７７４円となっており、類似団体平均に比べ高い水準で推移している。これは、学校施設の改修を毎年度計画的に実施しているためである。衛生費における住民一人当たりのコストは、７２，６９１円となっており、類似団体平均に比べ高い水準で推移している。令和６(2024)年にコストが増加している要因として火葬場整備基金積立金の皆増があり、火葬場の建設に向け計画的に実施していくためのものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費における住民一人当たりのコストは、７０，９４１円となっており、経常一般財源が多いことから、類似団体平均と比較して低い水準で推移している。今後、社会保障関係経費の増加が見込まれるため、事業の見直しを進め、経費の縮減に努めていく。反対に、物件費における住民一人当たりのコストは、１０７，１１３円となっており、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。これは、指定管理者制度の導入や直営から民営への移行、道路等の改修工事にかかる設計・調査の費用の増加等に伴い委託料が多くなっているためであり、今後、効率的な施設管理と経費削減に努めていく。また普通建設事業費（うち新規整備）における住民一人当たりのコストは、４０，７８４円となっており、類似団体平均と比較し高い数値となっている。これは、令和７(2025)年１０月に開館するみなよし交流センターに係る建設工事費等の増による影響が大きい。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、中長期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てている。取崩しについては、財源不足を補てんするために最低水準になるよう努めているが、財政調整基金の取崩額が昨積立額を上回ったため、財政調整基金残高は減となった。一方、法人市民税の増により歳入が増となったため、実質収支額については数値、比率ともに増となった。また標準財政規模は減少したため、昨年度と比較し全体的に標準財政規模比は増となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
すべての会計において実質赤字比率に係る黒字が維持されており、早期健全化基準には該当していない。一般会計では法人市民税の税収等により１３．５０％へ回復している。病院事業会計は新型コロナウイスルに係る病床確保の補助金が終了したこと等による収入減のため、前年度より低い水準となっている。今後も各会計ごとの財務体質の強化を図りながら適正な財政運営・経営への取組を継続していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等のうち、普通会計における元利償還金は、割合としては大半を占めているものの、残高は、年々減少傾向にある。今後は、普通会計だけでなく、公営企業でも病院施設や下水道施設の老朽化に伴い多くの更新費用が必要になることが見込まれる。引き続き歳入確保や経費削減に努め、基金を活用しながら公債費の適正な水準の維持に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６(2024)年度における地方債残高は、地区拠点施設事業や市内４中学校屋内運動場空調設置事業などにより、例年よりも借入額が微増している。充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額の減少が大きいが、これは、地方債残高のうち今後普通交付税措置される額に相当するため、起債残高の減少に連動して減少している。今後も計画的な起債の発行と基金の積立を行うことで、健全財政の維持に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）子育て・教育関連事業に充当するため笑顔輝く子ども基金を６５９百万円、環境対策事業の推進のため環境基金を６５０百万円積立てたが、当初予算における財源不足を補うため財政調整基金を２，０２５百万円取崩したこと等により、基金全体としては３５５百万円の減となった。（今後の方針）本市の税収構造は、法人市民税の増減により大きく変動する特性があり、直近では、平成２０(2008)年のリーマンショック等の影響を受け、平成２１(2009)年から２５(2013)年まで法人市民税の大幅な減収があったが、その際、財政調整基金からの繰入により、行政サービスの低下を極力避け、市民生活に直結する施策について着実に執行することができた。今後も、財政調整基金と各特定目的基金を活用し、各充当対象事業の事業計画にあわせて計画的に積立及び取崩を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算余剰金等による積立額が減少し、当初予算における財源不足を補うための取崩額が増加したことによるもの。（今後の方針）非常時に備え、５０億円確保するよう積み立てることとしている。法人市民税の一部国税化、米中貿易摩擦、原材料価格の高騰、為替変動の影響を受けて低下傾向にある本市の税収を補うため、また、昨今の燃料価格・物価高騰対策についても財政調整基金を充当して対応していく。
減債基金
（増減理由）基金利子運用益の増によるもの。（今後の方針）積立や償還について精査しながら有効活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設維持管理基金：公共施設の維持管理笑顔輝く子ども基金：子育てに関する事業の推進環境基金：環境対策事業の推進福祉基金：福祉事業の推進公園緑地保全基金：公園緑地の整備、維持管理（増減理由）公共施設維持管理基金：基金利子運用益の増によるもの。笑顔輝く子ども基金：基金利子運用益による増と子育て・教育関連事業に充当するため６５９百万円積み立てたが、南部中学校大規模改修工事や市内４小学校屋内運動場空調機設置工事等に充当するため６７８百万円取崩したことによるもの。環境基金：環境対策事業に充てるため、６５８百万円積立てたことによるもの。福祉基金：基金利子運用益の増によるもの。公園緑地保全基金：基金利子運用益の増によるもの。（今後の方針）その他特定目的基金については、それぞれ特定の事業を行うに際して、短期的に大きな費用負担が発生する場合に備えて基金として積み立ててきたものであり、今後も、各充当対象事業の事業計画にあわせて計画的に積立及び取崩を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率について、本市は類似団体より低い水準で推移している。これは、庁舎、図書館等の建設年が新しい施設が多いためである。今後は減価償却が進み、それに伴い有形固定資産減価償却率も高くなっていくことが予想される。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の見直しを行い、維持管理、長寿命化等の対策を行っていく。
債務償還比率の分析欄
過去に起債した元利償還金の償還終了に伴い、将来負担額は減少傾向にあるものの、今後は普通建設事業に対する起債の発行により、将来負担額の増加が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し低い水準にあるが、過去に建設した施設の減価償却が進むため、今後は上昇していくと思われる。なお、将来負担比率については、マイナスとなるため計上されない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準となっており、微減を繰り返している。類似団体と比較して低い水準となっている要因は、自動車関連企業の業績好調により税収が増加し、標準的な財政規模が大きくなっているためである。しかし、世界情勢の変化により今後は税収が減少し、普通建設事業においては起債の発行が増加していくものと想定されるため、実質公債費比率も増加していくものと思われる。なお、将来負担比率については、マイナスとなるため計上されない。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い施設は、児童館及び公民館である。特に児童館は、昭和40年から60年に建築された施設が多いため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較しても高い水準で推移している。これらについては、本市の公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、各施設の今後の方針に応じて、経年による機能及び性能の劣化に対して、適切な対策を講じていく。一方で、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低い施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設である。特に認定こども園・幼稚園・保育所は、有形固定資産減価償却率が47.2％と低い水準になっており、これは建築年が新しい施設及び建替えを行った施設があるためである。これらの施設についても、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を策定しており、今後想定される経年による機能及び性能の劣化に対して、予防保全の視点から計画的に対策を講じ、各施設の管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、福祉施設、消防施設及び保健センター・保健所である。特に福祉施設は、昭和40年～50年代に建築された施設が多いため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較しても高い水準で推移している。これらについては、本市の公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、各施設の今後の方針に応じて、経年による機能及び性能の劣化に対して、適切な対策を講じていく。一方で、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低い施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、市民会館及び庁舎である。これらについては、建築年が新しい施設及び用地取得を行った施設があるためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が209,878百万円となり、前年度末から781百万円の増加(+0.37%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産(建物)であり、勤労文化会館の改修工事、小・中学校の改修工事及びリサイクルステーション建替え工事の完了等により867百万円の増加となった。また、基金については、今後想定される税収の減少や社会保障の経費の増加のため取崩しを行ったことで、財政調整基金は7,535百万円となり、前年度末から121百万円の減少(△1.58%)となった。下水道事業等を加えた全体では、資産総額が243,467百万円となり、前年度末から2,373百万円の増加(+0.98%)、負債総額が37,603百万円となり、前年度末から1,989百万円の増加(+5.58%)となった。資産総額については、下水道事業の施設や病院事業の医療機器等の資産を計上しているため、一般会計等と比べて33,589百万円多くなっているが、地方債も計上されているため、負債総額についても、一般会計等と比べて27,893百万円多くなっている。土地開発公社等を加えた連結では、資産総額、負債総額が前年度末から増加となった。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等により、一般会計等と比べて52,202百万円多くなっているが、負債総額についても借入額等があることから、一般会計等と比べて36,113百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は25,250百万円となり、前年度末から1,718百万円の増加(+7.30%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は14,619百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,630百万円であり、業務費用の方が移転費用より多くなっている。業務費用の中で金額が最も大きいのは、物件費等(9,614百万円、前年度比+194百万円)であり、純行政コストの39.84%を占めている。今後も委託費の増加などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,908百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,793百万円多くなり、純行政コストは7,288百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,541百万円多くなっている一方、人件費の増加(+2,117百万円)等で経常費用が、15,391百万円多くなり、純行政コストは11,848百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(23,787百万円)が純行政コスト(24,133百万円)を下回ったことから、本年度差額は△347百万円(前年度比△1,957百万円)となり、純資産残高は538百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,102百万円多くなっており、本年度差額は△531百万円となり、純資産残高は5,697百万円の増加となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,694百万円多くなっており、本年度差額は△500百万円となり、純資産残高は665百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,837百万円であったが、投資活動収支については、前年度実施した勤労文化会館の大規模改修工事、小・中学校の大規模改修工事及び市営住宅の大規模改修工事の完了に伴い、△2,661百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入額が地方債の償還額を下回ったことから、△466百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から289百万円減少し、4,578百万円となった。補助金、社会保障給付金等の増加により、経常的な活動に係る経費が税収等の収入で賄えていない状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より582百万円多い3,419百万円となっている。投資活動収支では、下水道事業における改修、整備工事等を実施したため、△2,479百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△421百万円となり、本年度末資金残高は前年度から518百万円増加し、5,849百万円となった。連結では、土地開発公社における公有地取得事業等により、業務活動収支は一般会計等より1,319百万円多い4,156百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入額を上回ったことから、△413百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,211百万円増加し、8,098百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値と比較し高い水準にある。これは、勤労文化会館の改修工事、小・中学校の改修工事及びリサイクルステーション建替えエ事の完了等で新たな資産が増加したためである。また、それに伴い有形固定資産減価償却率も、類似団体平均値と比較し低い数値になっている。今後は、拠点施設の整備等で資産額の増加が見込まれるが、公共施設全体では老朽化や減価償却が進み、それに伴い住民一人当たり資産額は減少し、有形固定資産減価償却率は増加していくことが想定される。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を大きく上回っている。一方で、将来世代負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、純資産があり、将来世代の負担が軽減されていることを示すが、現役世代の負担との均衡を保つ必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っている。また、物件費等については、純行政コストの39.84%を占めており、今後は公共施設の維持管理にかかる費用が増加していくことが見込まれるため、住民一人当たり行政コストも増加していくことが予想される。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく下回っている状況である。これは、類似団体と比較し、本市の地方債発行額が少ないためである。将来負担は減少する一方、世代間の公平という観点から今後の地方債発行については、検討する必要がある。基礎的財政収支は、類似団体平均値を大きく下回っている。また、昨年度と比較すると増加しているが、これは税収等の増加により業務活動収支が増加したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。昨年度と比較すると経常費用は増加したが、経常収益が減少したことにより、類似団体平均値との差が縮まった。今後は、公共施設の維持管理費用の増加が見込まれるため、受益者負担の観点から使用料及び手数料の見直しも必要となってくる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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