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財政力指数の分析欄自動車関連企業からの法人税等により、類似団体平均を上回る税収があるため１．６４となっているが、長引く景気低迷や企業業績の悪化により近年低下傾向にあり、行政改革大綱や集中改革プラン等により歳入の確保や歳出の削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２０年度の経常収支比率は６９．６であったが、法人税収の大幅な落ち込みにより、平成２１年度は９９．７まで急激に悪化した。平成２２年度には公債費等の減少により９６．０まで改善しているが、扶助費や物件費に係る経常経費は増加傾向にあり、一層の経費削減及び収納率向上等による自主財源の確保に努め、第五次行政改革大綱による目標値「８０％」未満を目指した財政運営を行っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比べて高くなっているのは、主に物件費が要因であり、本市の総人口に対する低年齢層の割合が依然高いため、教育施策に係る物件費が高くなっている。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度は国に準じているが、高給層の退職等により、ラスパイレス指数は比較的低い数値で推移している。今後も適正な数値を保てるような給与制度としていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年度に職員定員管理計画を策定して以後、計画的に職員を削減してきており、その結果、人口千人当たりの職員数も年々減少してきている。今後も職員数削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率５．１％は類似団体平均を下回り、良好な状況である。なお今後の税収見込みは不透明な状況であるが、借り入れは極力抑制しつつ、起債に頼らない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額に対し充当可能財源等が上回るため比率の表示はないが、今後、基金等の取り崩しに伴う数値の上昇も予想されるため、引き続き健全財政の維持に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比べ税収が高く、またゴミ集積処理業務、消防業務を一部事務組合において行っていることから、人件費に係る経常収支比率については、平均を下回る結果となっている。今後も職員定員管理計画に基づく計画的な職員数の削減等、人件費の増加抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体に比べ物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、市人口に占める低年齢層の割合が高く教育施策に係る経費が多いことや、委託料が高止まりしていることが要因であり、コスト削減に向けた改善を進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率７．０は類似団体平均を下回っているが、生活保護費や各種手当支給に係る経費は増加傾向にあり、より一層の経費削減に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、類似団体の平均を下回っている。下水道事業や国民健康保険事業など他会計への繰出金が主な経費であるが、今後も繰出基準等に基づき普通会計で負担すべき経費を精査し、必要最小限の適正な繰り出しに努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、市民病院や一部事務組合（尾三衛生組合、尾三消防組合）等に対する負担金が高止まりする一要因となっている。また、その他団体への補助金の交付も多いことから、併せて見直しや廃止を行い適正な支出に努めていく。 | 公債費の分析欄起債の償還が進む中、新規債の発行抑制や借入利率の低下により、公債費に係る経費は減少しており、類似団体と比較しても低い水準にある。今後も計画的な起債発行と財政規律の維持に努めていく。 | 公債費以外の分析欄急激な税収の減少により経常収支比率が悪化し、類似団体平均を大きく上回る結果となっているが、今後、事業や経費の見直しを一層進め、健全な財政運営に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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