愛知県みよし市の財政状況（2014年度）
愛知県みよし市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
自動車関連企業をはじめとした法人税収入などにより、財政力指数は類似団体平均を上回る1.07となっているが、平成21年度以降は景気低迷や企業業績の悪化から財政力指数は年々低下傾向にある。景気の上向きとともに税収の回復も期待できる状況にはあるが、引き続き行政改革大綱や集中改革プランを推進し、一層の歳入確保と歳出削減に努める。
経常収支比率の分析欄
法人税収の急激な落ち込みにより、平成22年度は96.0％まで悪化してたが、その後は税収の回復とともに87％程度の水準を維持してきた。平成26年度は、法人税収が前年度から37億円、伸率319.4％と急激に上昇したことを受け、数値化改善された。今後、法人税の国税化による税収減や、扶助費や公共施設の修繕費の増加も懸念されるため、公有財産の適正化や特定目的基金を活用して公債費の新規増を抑制するなどし、第六次行政改革大綱による目標値「80％」未満を目指した行政運営を行っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成26年度決算額126,970円は類似団体平均を下回っているが、全国平均や愛知県平均と比較した場合、いずれも本市が上回る結果となっている。これは、本市は総人口に占める低年齢層の割合が高いことから、子育て・保健・教育関連施策に係る物件費が相対的に高くなっていることが要因となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員給与減額措置が終了したため、平成25年度からラスパイレス指数は下がっている。今後も適正な給与水準となるように努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成18年度に職員定数管理計画を策定し、計画的な職員数削減を実施してきた。また、人口の増加もあり、人口千人当たりの職員数は減少傾向にある。今後も職員定員管理計画に基づき、管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率2.4％は類似団体・全国・愛知県の各平均を下回り、良好な状況である。また、過去に高利率で借り入れた事業債の償還も進み、近年の新規の起債減少と合わせて比率は年々低下傾向にある。世代間の負担の公平性と将来負担のバランスをとりながら、過度に起債に頼らない財政運営を進めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額に対し、充当可能財源等が上回るため将来負担比率の表示はない。これは以前から市債発行の抑制や基金の計画的な積立てに努めてきた結果である。引き続き、健全財政と適正な将来負担の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
類似団体・全国・愛知県の各平均に比べ、経常的一般財源が多いことや、消防やごみ処理事務を一部事務組合で行っていることから、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。平成26年度は、人件費総額や充当一般財源額に大きな変化はないが、法人税収の増加により経常的一般財源等の総額が大きく増加したため、比率が下がった。
物件費の分析欄
平成26年度は法人税収入等が増大し、比率は改善しているが、類似団体・全国・愛知県の各平均に比べ、経常収支比率に占める物件費の割合は特に大きくなっている。市人口に占める低年齢層の割合が大きく、子育て・保健・教育関連施策に要する経費が多いことなどが、物件費を押し上げる要因の一つとなっていると考えられる。今後一層のコスト削減に向けた改善を進めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率5.7％は、類似団体・全国・愛知県の各平均を下回っているが、高齢者医療費や各種手当支給などに係る費用は増加傾向にあり、社会保障関係経費の高止まりが経常収支比率を悪化させる要因の一つとなっている。平成26年度は、扶助費に対する一般財源の充当額は増加傾向にあるが、人件費と同様の理由で比率は下がった。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、類似団体・全国・愛知県の平均を下回っている。下水道事業や国民健康保険事業など他会計への繰出金が主な経費であり、今後も繰出基準等に基づき普通会計で負担すべき経費を精査し、適正な繰出しに努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体・全国・愛知県の各平均を大きく上回っている。病院事業会計や一部事務組合（尾三衛生組合、尾三消防組合）などに対する負担金が補助費の多くを占めているが、引き続き経費の削減に努めていく。
公債費の分析欄
経常収支比率のうち公債費が占める割合は10%前後で推移しており、類似団体・全国・愛知県の各平均と比較して、いずれも低い水準にある。過去に高利率で借りた事業債の償還が進むとともに、新規の起債発行の減少や借入利率の低下により、公債費の総額は減少傾向にある。今後も計画的な市債の発行と財政規律の維持に努めていく。
公債費以外の分析欄
平成26年度は法人税収入等が増大し、比率は改善している。類似団体・全国・愛知県の各平均値と比較して低い結果となっている。今後も引き続き事業内容や必要経費の見直しを一層進め、健全な財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
標準財政規模は、平成25年度の12,434,006千円に対し、平成26年度は12,593,599千円とやや大きくなっている。財政調整基金残高は、平成26年度に積極的な積立てを行い、大幅な取崩しを行った平成21年度以前に近い水準まで残高を回復させた。今後も引き続き計画的な運用に努める。実質収支比率は、概ね7％から15％の間で推移しており、健全な財政運営が維持されている。実質単年度収支は、年度間の財政調整基金の取崩額と積立額のばらつきが大きいことから、増減幅も大きくなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
全ての会計において実質赤字比率の黒字が維持されており、早期健全化基準を上回っている。今後も各会計毎の財務体質の強化を図りながら適正な財政運営・経営への取組みを継続していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金等のうち、一般会計における元利償還金がその大半を占めているが、公営企業に対する一般会計の負担分は全体の28％程度あり依然として大きい。過去に高利率で借入れた事業債の償還が進んだことや、新規の起債発行の減少により公債費総額については減少傾向にある。しかしながら、一般会計に限らず、公営企業の下水道施設などの老朽化に伴い、今後多くの更新費用が必要となることが予想される。引き続き歳入確保や経費削減に努め、基金を活用しながら公債費の適正な水準の維持に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
計画的な起債の借入れにより地方債現在高は減少している。一方、平成21年度以降の税収の大幅な落ち込みに対応するため基金の取崩額も大きくなり、充当可能基金の残高も減少していたが、平成26年度は基金の積立てが増加したことにより、充当可能基金も増加した。一般会計等に係る地方債の現在高は減少傾向にある一方で、公営企業債等繰入見込額の金額は維持しているので、事業の見直しや経費削減を一層進めるとともに、計画的な基金の積立てを行うことで健全財政の維持に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県みよし市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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