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財政力指数の分析欄自動車関連企業をはじめとした法人税収入などにより、財政力指数は類似団体平均を上回る１．０７となっているが、平成２１年度以降は景気低迷や企業業績の悪化から財政力指数は年々低下傾向にある。景気の上向きとともに税収の回復も期待できる状況にはあるが、引き続き行政改革大綱や集中改革プランを推進し、一層の歳入確保と歳出削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄法人税収の急激な落ち込みにより、平成２２年度は９６．０％まで悪化してたが、その後は税収の回復とともに８７％程度の水準を維持してきた。平成２６年度は、法人税収が前年度から３７億円、伸率３１９．４％と急激に上昇したことを受け、数値化改善された。今後、法人税の国税化による税収減や、扶助費や公共施設の修繕費の増加も懸念されるため、公有財産の適正化や特定目的基金を活用して公債費の新規増を抑制するなどし、第六次行政改革大綱による目標値「８０％」未満を目指した行政運営を行っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２６年度決算額１２６，９７０円は類似団体平均を下回っているが、全国平均や愛知県平均と比較した場合、いずれも本市が上回る結果となっている。これは、本市は総人口に占める低年齢層の割合が高いことから、子育て・保健・教育関連施策に係る物件費が相対的に高くなっていることが要因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員給与減額措置が終了したため、平成２５年度からラスパイレス指数は下がっている。今後も適正な給与水準となるように努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年度に職員定数管理計画を策定し、計画的な職員数削減を実施してきた。また、人口の増加もあり、人口千人当たりの職員数は減少傾向にある。今後も職員定員管理計画に基づき、管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率２．４％は類似団体・全国・愛知県の各平均を下回り、良好な状況である。また、過去に高利率で借り入れた事業債の償還も進み、近年の新規の起債減少と合わせて比率は年々低下傾向にある。世代間の負担の公平性と将来負担のバランスをとりながら、過度に起債に頼らない財政運営を進めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額に対し、充当可能財源等が上回るため将来負担比率の表示はない。これは以前から市債発行の抑制や基金の計画的な積立てに努めてきた結果である。引き続き、健全財政と適正な将来負担の維持に努める。 |
人件費の分析欄類似団体・全国・愛知県の各平均に比べ、経常的一般財源が多いことや、消防やごみ処理事務を一部事務組合で行っていることから、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。平成２６年度は、人件費総額や充当一般財源額に大きな変化はないが、法人税収の増加により経常的一般財源等の総額が大きく増加したため、比率が下がった。 | 物件費の分析欄平成２６年度は法人税収入等が増大し、比率は改善しているが、類似団体・全国・愛知県の各平均に比べ、経常収支比率に占める物件費の割合は特に大きくなっている。市人口に占める低年齢層の割合が大きく、子育て・保健・教育関連施策に要する経費が多いことなどが、物件費を押し上げる要因の一つとなっていると考えられる。今後一層のコスト削減に向けた改善を進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率５．７％は、類似団体・全国・愛知県の各平均を下回っているが、高齢者医療費や各種手当支給などに係る費用は増加傾向にあり、社会保障関係経費の高止まりが経常収支比率を悪化させる要因の一つとなっている。平成２６年度は、扶助費に対する一般財源の充当額は増加傾向にあるが、人件費と同様の理由で比率は下がった。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、類似団体・全国・愛知県の平均を下回っている。下水道事業や国民健康保険事業など他会計への繰出金が主な経費であり、今後も繰出基準等に基づき普通会計で負担すべき経費を精査し、適正な繰出しに努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体・全国・愛知県の各平均を大きく上回っている。病院事業会計や一部事務組合（尾三衛生組合、尾三消防組合）などに対する負担金が補助費の多くを占めているが、引き続き経費の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄経常収支比率のうち公債費が占める割合は１０％前後で推移しており、類似団体・全国・愛知県の各平均と比較して、いずれも低い水準にある。過去に高利率で借りた事業債の償還が進むとともに、新規の起債発行の減少や借入利率の低下により、公債費の総額は減少傾向にある。今後も計画的な市債の発行と財政規律の維持に努めていく。 | 公債費以外の分析欄平成２６年度は法人税収入等が増大し、比率は改善している。類似団体・全国・愛知県の各平均値と比較して低い結果となっている。今後も引き続き事業内容や必要経費の見直しを一層進め、健全な財政運営に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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