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地方財政ダッシュボード

愛知県みよし市の財政状況(2011年度)

🏠みよし市

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2011年度)

財政力指数の分析欄

自動車関連企業からの法人税等により、類似団体平均を上回る税収があることから財政力指数は1.32となっている。長引く景気低迷や企業業績の悪化により近年低下傾向にあり、行政改革大綱や集中改革プラン等により歳入の確保や歳出の削減に努める。

経常収支比率の分析欄

平成20年度の経常収支比率は69.6%であったが、平成21年度は法人税収の大幅な落ち込みにより、99.7%まで急激に悪化した。平成23年度は、主に大規模償却資産の県課税分が市に移ったことや臨時財政対策債の借入による歳入増により指標の改善が見られる一方、物件費や補助費等に係る経常経費は依然高い。一層の経費削減及び収納率向上等による自主財源の確保に努め、第五次行政改革大綱による目標値「80%」未満を目指した財政運営を行っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体・全国・愛知県の各平均と比べて高くなっているのは、主に物件費が要因である。本市の総人口に占める低年齢層の割合が高いことから、子育て・保健・教育関連施策に係る物件費が相対的に高くなっている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成23年度までは比較的低い数値で推移してきた。しかし、平成24年度においては、国家公務員給与削減措置の影響が大きな要因となり、高い数値となった。今後の取組みについては、現在検討中である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成18年度に職員定員管理計画を策定して以後、計画的な職員数削減を実施している。また市人口の増加もあり、人口千人当たりの職員数は年々減少している。今後も適正な職員数削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率4.5%は類似団体・全国・愛知県の各平均を下回り、良好な状況である。また過去に高利率で借り入れた事業債の償還も進み、年々比率は低下傾向にある。なお今後の税収見込みは依然不透明な状況であるが、世代間の負担の公平性と将来負担のバランスをとりながら、過度に起債に頼らない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額に対し、充当可能財源等が上回るため将来負担比率の表示はない。これは以前から市債発行の抑制や基金の計画的な積立てに努めてきた結果である。しかし近年、市税収入の落ち込みや施設の大規模改修等に伴う基金の取崩しにより、基金残高も減少していることから今後、数値の上昇も予想される。引き続き、健全財政と適正な将来負担の維持に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費の分析欄

類似団体・全国・愛知県の各平均と比べ税収入が多いことや、ゴミ集積処理業務や消防業務を一部事務組合において行っていることから、人件費に係る経常収支比率については、平均を下回る結果となっている。今後も職員定員管理計画に基づく計画的な職員数の削減等、人件費の増加抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体・全国・愛知県の各平均に比べ、物件費に係る経常収支比率は特に高くなっている。これは市人口に占める低年齢層の割合が高く、子育て・保健・教育関連施策に係る経費が多いことが要因の一つと考えられる。また業務の民間委託化に伴い、委託料が増加していることも物件費を高くする要因となっている。今後一層のコスト削減に向けた改善を進めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率6.9%は、類似団体・全国・愛知県の各平均を下回っている。しかし、子ども医療費や生活保護費、各種手当支給に係る経費は近年増加傾向にあり、社会保障関係経費の増加が経常収支比率を悪化させる一要因となっている。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、類似団体・全国・愛知県の平均を下回っている。下水道事業や国民健康保険事業など他会計への繰出金が主な経費であるが、今後も繰出基準等に基づき普通会計で負担すべき経費を精査し、適正な繰り出しに努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体・全国・愛知県の各平均を大きく上回っている。市民病院や一部事務組合(尾三衛生組合、尾三消防組合)等に対する負担金が補助費の多くを占めているが、引き続き経費の削減に努めていく。

公債費の分析欄

類似団体・全国・愛知県の各平均と比較し、いずれも低い水準にある。また過去に高利率で借りた事業債の償還が進む中、新規借入の抑制や借入利率の低下により、公債費は減少傾向にある。今後も計画的な市債の発行と財政規律の維持に努めていく。

公債費以外の分析欄

平成21年度以降、企業業績の低迷に伴う法人税収入の大幅な減少により、経常収支比率が急激に悪化した。また公債費以外に係る経常収支比率のうち、特に物件費、補助費等に占める経常一般財源等の割合が高いことから、類似団体・全国・愛知県の各平均を上回る結果となっている。今後も引き続き事業や経費の見直しを一層進め、健全な財政運営に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

標準財政規模は、平成22年度の12,607,918千円に対し、平成23年度は12,606,652千円とほぼ同規模であるが、法人税収入の年度間の増減が大きいことから標準財政規模も大きく変動している。財政調整基金残高は、平成21年度以降、法人税収入の大幅な減少に伴い基金の取崩しで対応していることから近年減少傾向にある。今後、積立目標額の50億円に配慮しつつ計画的な運用に努める。実質収支比率は、概ね7%から15%の間で推移しており、健全な財政運営が維持されている。実質単年度収支は、年度間の財政調整基金の取崩額と積立額にバラツキがあることから、増減が大きくなっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

全ての会計において実質赤字比率の黒字が維持されており、早期健全化基準を上回っている。今後も各会計毎の財務体質の強化を図りながら適正な財政運営・経営に取組んでいく。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金等のうち、一般会計における元利償還金がその大半を占めているが、公営企業に対する一般会計の負担分は依然として大きい。過去に高利率で借入れた事業債の償還が進んだことや、計画的な新規債の発行により公債費については減少傾向にある。しかしながら、一般会計に限らず下水道など各施設の老朽化に伴い、今後多くの事業費が必要となることが予想される。引き続き歳入確保や経費削減に努め、基金を活用しながら公債費の適正な水準の維持に努めていく。

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

計画的な市債の借入れにより現在高は減少しているが、平成21年度以降、税収減に対応した基金の取り崩しを行っていることから、充当可能基金の残高は減少傾向にある。今後、事業の見直しや経費削減を一層進めるとともに計画的な基金の積立てを行い、健全財政の維持に努める。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,