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財政力指数の分析欄自動車関連企業の堅調な業績による法人市民税収が確保できているため、基準財政収入額が平成２９年度においても３億６千万円の増と近年増加傾向にある。それに伴い、財政力指数も上昇している。しかしながら法人市民税収は景気の動向に大きく左右される上に、今後、法人市民税のさらなる国税化による減収も見込まれるため、引き続き行政改革大綱や集中改革プランを推進し、一層の歳入確保と歳出削減に努めていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は７８．５％と健全な数値を維持しているものの、平成２６年度の法人税収の前年比３７億円増額による大幅な数値改善以降、毎年数値は悪化している。平成２９年度においても法人市民税収の１６億円の減を受け、大きく数値が上がっている。今後、更なる法人市民税収の減と公共施設等の修繕費や扶助費の増加が懸念されるため、公有財産の適正化を進め、第六次行政改革大綱による目標値「８０％未満」を目指した行政運営を行っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの決算額が平均より上回った要因は、物件費が前年度から６２４万円増加したことによる。内容は、街路樹維持管理事業費が１，９００万円の増、マイナンバーカード交付事務が４００万円の皆増などである。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員給与減額措置が終了したため、平成２５年度からラスパイレス指数は１００未満で推移している。今後も、適正な給与水準となるように努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年度から職員定員管理計画を策定し、計画的な職員数削減を実施してきた。また、人口増加もあり、人口千人当たりの職員数は減少傾向にある。今後も、職員定員管理計画に基づき、管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、基準財政需要額に算入される地方債の額が理論償還が終了したことにより減少し、前年度より０．４％上昇したが、類似団体・全国・愛知県の各平均よりも小さい数値となっており、良好な状態である。世代間の負担と公平性と将来負担のバランスをとりながら、過度に起債に頼らない財政運営を継続していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額に対して充当可能財源等が上回るため、将来負担比率の表示はない。これは過去から市債発行の抑制や、基金の計画的な積立てに努めてきた結果である。引き続き健全財政と適正な将来負担の維持に努めていく。 |
人件費の分析欄平成２９年度は、前年度に比べ基本給与の３９００万円減や時間勤務外手当の１９８０万円減などもあり、２６０万円の減であったが、経常一般財源の大幅な減より比率は１．７％増加した。しかし、類似団体・全国・愛知県の各平均に比べると、経常一般財源が多いことや、消防やごみ処理事務を一部事務組合で行っていることから、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。 | 物件費の分析欄支出の増減額は物件費全体で６２０万円とほぼ増減はなかったものの、経常一般財源の大幅な減により比率は１．９％増加した。類似団体・全国・愛知県の各平均に比べて数値が高い理由は、人口に対し低年齢層の占める割合が大きく、子育て・教育・保健・健康関連施策に要する経費が多いことなどが物件費を押し上げる要因となっている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率６．８％は、人件費と同様に、経常的一般財源が多いことから、類似団体・全国・愛知県の各平均を下回っているが、経常一般財源の大幅な減により比率は０．９％増加した。また、高齢者医療費や各種手当支給などに係る費用が増加傾向にあり、社会保障関係経費の高止まりが経常収支比率を悪化させる要因の一つになっている。 | その他の分析欄その他に含まれる経費は、主に下水道事業や国民健康保険事業など特別会計への繰出金となっている。現在は類似団体・全国・愛知県の各平均を大きく下回っているが、下水道施設の老朽化対策や、国民健康保険事業や介護保険事業の経費の増加が見込まれており、今後も繰出基準等に基づき普通会計から負担すべき経費を精査し、適正な繰出しに努めていく。 | 補助費等の分析欄市民病院を運営していることや、ごみ処理と消防事業を一部事務組合で行っていることから、病院事業会計や一部事務組合（尾三衛生組合、尾三消防組合）に対する負担金が補助費の大半を占めており、類似団体・全国・愛知県の各平均を大きく上回っている要因となっている。引き続き経費の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄過去に高利率で借りた起債の償還が進み、公債費は４６０万円減であったが、経常一般財源の大幅な減により比率は０．７％増加した。平成２６年度からの経常一般財源の伸びもあり、類似団体・全国・愛知県の各平均に比べて、経常収支比率における公債費の比率は７％程度と低い数値を維持していたが、今後の経常一般財源の動向によってさらに数値を下げることも考えられる。 | 公債費以外の分析欄平成２６年度に法人税収が増加したため経常一般財源が大きくなり、比率が大きく改善されたため、類似団体・全国・愛知県の各平均と比較して低い数値を維持している。今後も引き続き事業内容や必要経費を精査し、健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体・県内・全国の各平均と比較して総務費の支出が上回っている要因としては、財政調整基金や公共施設維持管理基金、地区拠点施設整備基金などへの積立金が総務費に含まれるためである。民生費が少ない理由は、若年層が多く、自動車関連産業など、雇用環境にも恵まれているため、生活保護費等扶助費に係る支出が少ないためである。衛生費は、市民病院を運営しており、負担金として約６億５千万円普通会計から支出しているため各平均を上回っている。商工費が少ない理由は、観光協会の事務所を市役所内に設置しているため、施設の維持管理に係る経費が少ないことなどによるものである。土木費について、平成２６年度までは税収減に伴いインフラの更新整備を最小限に制限していたものを、平成２７年度から集中的に実施し、事業の完了によって減少したものである。教育費は、平成２７年度に図書館学習交流プラザ「サンライブ」の建設工事完了、平成２８年度で小学校普通教室空調機設置と支出したことにより、平均を大きく上回っていた。平成２９年度以降も老朽化した校舎等の改修が続くため引き続き高い水準で推移するものと考えられる。公債費の支出が少ないことは、起債の発行を最小限にとどめ、計画的に基金を積立てて事業を実施する財政運営を行ってきたためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄期間中における本市の歳入歳出の変遷として、歳入面では、市税の決算額が平成２４年度から平成２５年度までは１２０億円から１３０億円であったが、平成２６年度からは法人市民税増加に伴い、市税が増加してきたが、平成２９年度は法人市民税収が自動車産業の収益悪化や、一部国税化により１６億円の減となった。歳出面では、平成２８年度に実施した、市内８小学校への空調機設置工事４億５千万円を主とした、普通建設事業費９億５千万円の事業完了による減となった。普通建設事業費は、平成２６年度までは市税が低調であったため、インフラ整備に係る支出を最低限に制限したが、税収が回復したためそれらに集中的に支出したため、平均を上回っている。また、人口に対し低年齢層の占める割合が大きいため各平均と比較すると、子育て・教育・保健・健康関連施策に委託料や賃金等の物件費を多く費やし、一方で扶助費は特に生活保護費の項目で支出が低くなっている。また、公債費が低く、積立金が高いのは、財政力指数が１．０を超える普通交付税の不交付団体であるため、起債に対する交付税措置が受けられない。そのため、起債は最小限に抑え、計画的に基金を積み立てて事業を実施する財政運営を行ってきたためである。 |
基金全体（増減理由）・増要因公共施設維持管理基金2,621,195千円→3,090,817千円（469,622千円）の増加、福祉基金674,572千円→770,332千円（95,759千円）の増加、公園緑地保全基金293,319千円→543,543千円（250,224千円）の増加、防災基金365,739→381,739千円(16,000千円）の増加、小中学校建設基金1,591,576千円→1,592,075千円（499千円）の増加・減要因財政調整基金7,525,228千円→7,160,999千円（-364,229千円）の減少、中心拠点市街地における都市施設整備基金1,006,488千円→795,006千円（-211,482千円）の減少、地区拠点施設整備基金581,788千円→556,260千円(-25,528千円)の減少（今後の方針）・本市の税収構造は、法人市民税の増減により大きく変動する特性があり、直近では、平成２０年のリーマンショック等の影響を受け、平成２１年から２５年まで法人市民税の大幅な減収があったが、その際、財政調整基金からの繰入により、行政サービスの低下を極力避け、市民生活に直結する施策について着実に執行することができた。今後も、財政調整基金と各特定目的基金を活用し、各充当対象事業の事業計画にあわせて計画的に積み立て及び取り崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）自動車産業の収益悪化や、法人市民税の一部国税化による、法人市民税収16億円の減により、財政調整基金を取り崩したことによる減。7,525,228千円→7,160,999千円（-364,229千円）の減少（今後の方針）・財政調整基金については、市税等の収入減収や災害等の予期せぬ支出増加に備え、また年度間の財源調整を図るため、積立てによる財源確保に努め、有効活用していく。 | 減債基金（増減理由）なし（今後の方針）減債基金を積むか、繰上げ償還をするかなど精査しながら有効活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設の維持管理、福祉事業の推進、小中学校の建設（増減理由）公共施設維持管理基金2,621,195千円→3,090,817千円（469,622千円）、老朽化が進む公共施設の改修事業に備えた積立てによる増加中心拠点市街地における都市施設整備基金1,006,488千円→795,006千円（-211,482千円）、事業の進捗に合わせた取崩による減少地区拠点施設整備基金581,788千円→556,260千円(-25,528千円)、きたよし地区拠点施設の進捗に合わせた取崩による減少（今後の方針）・特定目的基金については、それぞれ特定の事業を行うに際して、短期的に大きな費用負担が発生する場合に備えて基金として積み立ててきたものであり、今後も、各充当対象事業の事業計画にあわせて計画的に積み立て及び取り崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率について、本市は５３．７％と類似団体より低い水準にある。これは、庁舎、図書館等の施設を新たに建設したためである。今後は減価償却が進み、それに伴い有形固定資産減価償却率も高くなっていくことが想定される。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の見直しを行い、維持管理、長寿命化等の対策を行っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄過去に起債した元利償還金の償還終了に伴い将来負担額は減少傾向にあるものの、今後は普通建設事業に対する起債の発行により、将来負担額の増加が見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し低い水準にあるものの、上昇傾向にある。また、過去に建設した施設の減価償却が進むため、今後はさらに上昇していくものと思われる。将来負担比率については、マイナスとなるため計上されない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較して、低い水準となっている。これは、自動車関連企業の業績好調により、税収が増加し、標準的な財政規模が大きくなっているためである。しかし、今後は税収の減や普通建設事業に対する起債の発行により、増加していくものと思われる。将来負担比率については、マイナスとなるため計上されない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館と公民館である。児童館は有形固定資産減価償却率が８６．０％となっており、高い水準となっている。これは、昭和４０～６０年代に建築された施設が多いためである。個別施設計画を策定しており、その中で、長寿命化対策の基本方針を定め、経年による機能・性能の劣化に対して計画的な補修等を実施することにより、建築からＲＣ造は８０年間、Ｓ造は６７年間使用することを目標としている。一方で、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。特に、認定こども園・幼稚園・保育所は有形固定資産減価償却率が３８．５％と低い水準になっており、これは、建築年が新しい施設、建て替えを行った施設があるためである。こちらも児童館と同様に、経年による機能・性能の劣化に対して計画的な補修等を実施することにより、建築から８０年間使用することを目標としている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、保健センター・保健所である。特に福祉施設は有形固定資産減価償却率が８３．１％となっており、高い水準となっている。これは、昭和４０～５０年代に建築された施設が多いためである。個別施設計画を策定しており、その中で改修方針を定め、築年数が４０年を経過しているものから優先的に実施することとしている。一方で、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、市民会館、庁舎である。特に、図書館、庁舎については有形固定資産減価償却率が７．５％、１２．４％と低い水準になっている。これは、建築年が新しい施設があるためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度から594百万円の減少(-5.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成9年度に実施した三好公園、細口公園整備事業(公園緑地事業債)、平成14年度に実施した学校給食センター整備事業、北部小学校大規模改修事業(義務教育施設整備事業債)の償還が平成28年度に終了したことによるものである。全体では、病院事業会計において、平成24年度の病院医療機器整備事業の償還が終了したことにより、前年度と比較し、負債合計が665百万円の減少となった。連結では、愛知中部水道企業団の固定負債の増加により、前年度と比較し、負債合計額が2,611百万円の増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は20,404百万円となり、前年度比855百万円の増加(+4.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は12,082百万円で764百万円の増加(+6.8%)、補助金や社会保障給費等の移転費用は8,321百万円で91百万円(1.1%)の増加となり、業務費用の方が、移転費用より多くなっている。業務費用のうち最も金額が大きいものは、維持補修費や減価償却費などの物件費等(8,019百万円、前年度比236百万円の増、+3.0%)、次いで人件費(3,439百万円、前年度比125百万円の増、+3.0%)であり、純行政コストに占める割合は、物件費39.5%、人件費17.0%となっている。令和2年度以降の会計年度任用職員制度に伴う人件費の増加、公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増加、、高齢化等による社会保障給付費の増加も見込まれるため、事業の見直しや、公共施設の適正管理、介護予防の推進等により、経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の補助金等を計上しているため、移転費用で15,231百万円多くなっており、純行政コスト全体では、6,346百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,506百万円多くなっている一方、人件費が2,269百万円多くなっているなど、経常費用が13,604百万円多くなり、純行政コストは10,088百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等が前年度と比較して1,543百万円の減少(-8.3%)となり、純行政コストは1,870百万円の増加(+10.2%)となったことから、財源(19,969百万円)が純行政コスト(20,286百万円)を下回る形となった。今後も法人市民税の一部国税化等により、税収の減少が見込まれるため、補助金の活用等財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて、4,545百万円多くなっており、本年度差額は466百万円、純資産残高は190,220百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて、財源が10,049百万円多くなっており、本年度差額は▲356百万円となり、純資産残高は12,170百万円の増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務支出が17,927百万円(前年度比728百万円の増、+4.2%)であったのに対し、業務収入は20,794百万円(前年度比1,493百万円の減、-6.7%)であったため、業務活動収支は2,867百万円(前年度比2,221百万円の減、-43.7%)となった。これは、業務収入における税収等収入が昨年度と比較し1,564百万円減少していることによるものである。財務活動収支については、地方債等償還支出(1,081百万円)が、地方債等発行収入(177百万円)を上回ったことにより、▲904百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より398百万円多くなっている。連結では、尾三衛生組合、愛知中部水道企業団の事業収入等が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より764百万円多くなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均値と比べると高い水準にある。これは、庁舎、図書館等の施設を新たに建設したためである。これにより、有形固定資産減価償却率についても、本市は53.7%と類似団体より低い水準となっている。今後は老朽化、減価償却が進み、それに伴い住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については低く、有形固定資産減価償却率については高くなっていくことが想定される。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の見直しを行い、維持管理、長寿命化等の対策を行ってい |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っている。一方、将来世代負担比率は類似団体平均を大幅に下回っている。これは、純資産があり、将来世代の負担が軽減されていることを示しているが、現役世代の負担との均衡性を保つ必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、昨年度と比べて増加している。これは、人件費、物件費等の増加により、純行政コストが増加しているためである。物件費は、純行政コストの39.5%を占めており、今後も公共施設の維持管理に係る費用が増加していくことが見込まれることから、住民一人当たり行政コストも増加していくことが想定される。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている状況である。これは、地方債の発行額が類似団体と比較し少ないことによるものである。また、基礎的財政収支は類似団体平均と比較し上回っている状況であるが、昨年度と比較すると1,098百万円減少している。業務活動収支における税収等収入が昨年度と比較し1,564百万円減少していることによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。人件費や物件費等の経常経費は昨年度と比べて増加しているが、使用料及び手数料の経常収益も増加しているため、受益者負担率は昨年度と同様の5.7%となっている。今後は、老朽化に伴う公共施設の維持管理費が増加していくことが想定されるため、使用料及び手数料の見直しも併せて見直していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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