事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | みよし市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 61,345人 | 現在処理区域内人口 | 7,142人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,592人 | 現在処理区域面積 | 296ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,712m³/日 | 下水管布設延長 | 83km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額4.2億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | みよし市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 61,345人 | 現在処理区域内人口 | 7,142人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,592人 | 現在処理区域面積 | 296ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,712m³/日 | 下水管布設延長 | 83km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.9億円
総額4.2億円
令和元年度から地方公営企業法の財務規定等を適用しています。①経常収支比率は、総収益が長期前受金戻入の減少により減少し、総費用も資産減耗費の減少により減少し、総収益の減少が総費用の減少を上回ったため、微減となりました。また、②累積欠損金比率は、欠損金が増加したために前年度よりも上昇しました。今後は黒字への転換が求められます。なお、⑤経費回収率も平均を大きく下回っています。そのために今後はより一層の経費削減や公共下水道への切替接続、使用料改定による収入増加により、事業の効率化や経費回収の向上が必要と考えます。③流動比率は、平均を上回っていますが、100%を下回っています。100%を下回っている理由は、決算時には翌年度に支払う企業債の償還金が流動負債に含まれるためです。実際の企業債償還時には、一般会計からの繰入金により返済しています。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の全額を一般会計が負担しているため、0%となっています。整備事業の完了により新規企業債がないため、企業債残高は減少していきます。⑥汚水処理原価は、平均を下回っているため、経費削減により一層の改善が必要です。しかし、経費削減や使用料の改定による収入増加のみで処理場の維持管理費等の経費を賄うのには限度があります。施設の老朽化に伴い増加する維持管理費に対応するため、農業集落排水よりも維持管理費が経済的な流域関連公共下水道への切替接続を実施していき、経営改善を図っていきます。⑦施設利用率は、降水量の増加に伴う不明水量の増加により、平均を上回っています。今後も適正利用を推進していきます。⑧水洗化率は、供用開始から40年経過しており、水洗便所設置率が高いために平均を上回っています。
①有形固定資産減価償却率は、令和元年度の法適化に伴い、同年度から減価償却費を算定していることから、平均を下回っています。②管渠老朽化率は、供用開始が昭和57年であるため、法定耐用年数を超えた管渠はありません。③管渠改善率は、平均を上回っています。しかし、供用開始から42年が経過した施設もあり、老朽化した施設や更新期に備え、ストックマネジメント計画に基づく点検調査を行い、適正な施設管理を継続できるよう取り組んでいきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のみよし市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。