愛知県みよし市：農業集落排水の経営状況（2016年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	88.35	87.92	94.11	108.77	98.08	96.96	82.4
類似団体内平均値（％）	73.73	88.85	83.66	75.05	71.55	71.11	73.84

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	1022.26	978.27	912.21	855.93	794.27	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1512.93	580.03	624.53	486.61	542.38	483.25	354.97

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	56.28	51.33	40.09	36.66	35.5	45.26	44.85
類似団体内平均値（％）	53.12	62.51	66.94	63.39	59.62	57.22	61.78

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	180.54	199.29	256.31	280.86	295.36	233.93	237.31
類似団体内平均値（円）	267.17	208.36	210.51	217.94	241.74	250.74	234.47

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	55.19	58.47	58.27	55.56	59.3	62.85	62.22
類似団体内平均値（％）	54.98	60.93	63.94	61.09	59.56	56.67	55.91

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	89.38	90.54	92.14	92.22	92.3	92.29	92.2
類似団体内平均値（％）	83.47	85.19	87.82	88.68	88.22	89.08	88.47

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、他会計繰入金を資本的収支に関する他会計繰入金へ振り替えたことにより総収益が減少し、前年に比べ14.56ポイント減少しました。依然として、本来収益の柱となるべき料金収入が乏しく、他会計繰入金に依存している状態であるため、今後は経費削減や使用料改定等による収入増加により汚水処理に係る経費回収、事業の適正化が必要と考えます。④企業債残高事業規模比率は、使用料等により賄えていないため０％となっています。整備事業の完了により新規企業債がないため企業債残高は減少していきます。⑤経費回収率⑥汚水処理原価は、経費削減により改善していく必要がありますが、市内７か所の処理場で汚水処理事業が行われており、経費削減や施設使用料の改定による収入増加のみで経費を賄うのには限度があります。施設の老朽化や更新期の維持管理費に対応するため、農業集落排水事業より維持管理費が経済的な流域関連公共下水道への切替接続を関係団体等と検討し、類似団体と同程度の水準となるよう経営改善を図っていきます。⑦施設利用率は、類似団体と比較すると高い数値となっています。今後も適正利用を推進していきます。⑧水洗化率は供用開始から30年経過していることもあり、類似団体より高い水準で推移しています。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.11	0.11	1.01	0.52	0.53
類似団体内平均値（％）	0.02	0.0	0.04	0.01	0.03	0.01	0.03

老朽化の状況について

将来にわたり農業集落排水事業を安定的に継続させるため、施設の老朽化対策や管渠更新の投資は重要です。供用開始から既に30年経過した施設もあり、管渠改善率については類似団体と比較し高い水準となっています。今後も施設の老朽化や更新期に備え法適化や長寿命化計画の策定を行い、適正な施設管理を継続できるよう取り組んでいきます。

全体総括

市の汚水処理施設の整備は、汚水処理人口普及率が99.8％と処理施設の整備が概ね完了しています。農業集落排水事業は7か所の処理場を所有し、供用開始から30年を経過している施設があります。今後は維持管理費の縮減のため、流域関連公共下水道への切替接続による経営改善が必要と考えます。また、事業の中長期的な視点に立った収支計画に基づく経営戦略をH31年度の公営企業会計移行後に策定し、他の下水道事業（農業集落排水事業、コミュニティ・プラント事業）と併せた事業の効率化による経費削減や下水道使用料の改定などに取り組むことより、経営基盤の強化や経営の健全化を図ることが必要と考えます。