愛知県みよし市の財政状況（2015年度）
愛知県みよし市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額の算定中、法人税割が自動車関連企業をはじめとした事業所の平成26年度実績の増により17億円増額、地方消費税交付金が税率の変更により3億500万円増額するなどし、基準財政収入額が21億7700万円増額したことにより財政力指数が上昇した。平成28年度は、基準財政収入額の算定中で法人税割の過年度損失の清算措置が終了するため、数値は更に上昇することが見込まれる。法人税収は景気の動向に大きく左右されるため、引き続き行政改革大綱や集中改革プランを推進し、一層の歳入確保と歳出削減に努める。
経常収支比率の分析欄
平成26年度に法人税収が前年度比37億円の増額により数値が改善し、平成27年度は法人市民税が前年度比5億4400万円減収したことにより、若干数値が悪化したものの健全な数値を維持している。今後、法人税の国税化による税収減や、公共施設等の修繕費や扶助費の増加が懸念されるため、公有財産の適正化するなどし、第六次行政改革大綱による目標値「80％未満」を目指した行政運営を行っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの決算額が平均より上回った要因は、物件費が前年度から3億5500万円、伸び率108.％増加したことによる。内容は、民間移管した市立莇生保育園の運営委託料8,900万円（皆増）、新設した図書館学習交流プラザ「サンライブ」のための図書購入費3200万円増額（伸び率481％）、庁舎維持管理のための委託料及び備品購入費1800万円増額（伸び率144％）、道路や橋梁の保守点検委託料が1600万円（伸び率239％）の増などである。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員給与減額措置が終了したため、平成25年度からラスパイレス指数は減少傾向にある。今後も、適正な給与水準となるように努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成18年度に職員定員管理計画を策定し、計画的な職員数削減を実施してきた。また、人口の増加もあり、人口千人当たりの職員数は減少傾向にある。今後も、職員定員管理計画に基づき、管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、基準財政需要額に算入される地方債の額が理論償還が終了したことにより減少し、前年度より0.1％上昇したが、類似団体・全国・愛知県の各平均よりも小さい数値となっており、良好な状態である。世代間の負担と公平性と将来負担のバランスをとりながら、過度に起債に頼らない財政運営を継続していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額に対して充当可能財源等が上回るため、将来負担比率の表示はない。これは過去から市債発行の抑制や、基金の計画的な積立てに努めてきた結果である。引き続き健全財政と適正な将来負担の維持に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成27年度は、地域手当支給額が4800万円、伸び率152％増加したことや、国勢調査に係る人件費が1600万円、伸び率601％増加したことなどにより比率は0.6％上昇した。しかし、類似団体・全国・愛知県の各平均に比べると、経常的一般財源が多いことや、消防やごみ処理事務を一部事務組合で行っていることから、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。
物件費の分析欄
民間移管した市立莇生保育園の運営委託料、新設した図書館学習交流プラザ「サンライブ」のための図書購入費、道路や橋梁の保守点検委託料など、支出額が物件費全体で3億5500万円、伸び率108.％増加したことにより、比率が0.8％上昇した。類似団体・全国・愛知県の各平均に比べて数値が高い理由は、人口に対し低年齢層の占める割合が大きく、子育て・教育・保健・健康関連施策に要する経費が多いことなどが物件費を押し上げる要因となっている。
扶助費の分析欄
平成27年度は、子育て世帯臨時特例給付金6000万円、児童手当3600万円の減額など、支出額が扶助費全体で2億700万円減、前年比94％となった。人件費と同様に、経常的一般財源が多いことから類似団体・全国・愛知県の各平均に比べて扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。
その他の分析欄
その他に含まれる経費は、主に下水道事業や国民健康保険事業など特別会計への繰出金となっている。現在は類似団体・全国・愛知県の各平均を大きく下回っているが、下水道施設の老朽化対策や、国民健康保険事業や介護保険事業の経費の増加が見込まれており、今後も繰出基準等に基づき普通会計から負担すべき経費を精査し、適正な繰出しに努めていく。
補助費等の分析欄
市民病院を運営していることや、ごみ処理と消防事業を一部事務組合で行っていることから、病院事業会計や一部事務組合（尾三衛生組合、尾三消防組合）に対する負担金が補助費の大半を占めており、類似団体・全国・愛知県の各平均を大きく上回っている要因となっている。平成27年度は市税の還付金が前年度比9800万円増、伸び率422％となったため、比率が更に上昇することとなった。
公債費の分析欄
過去に高利率で借りた起債の償還が進み、公債費は4400万円減、前年度比97％となった。平成26年度からの経常的一般財源の伸びもあり、経常収支比率における公債費の比率は7.0％程度となっており、類似団体・全国・愛知県の各平均に比べて低い数値を維持している。
公債費以外の分析欄
平成26年度に法人税収が増加したため経常的一般財源が大きくなり、比率が改善された。平成27年度も前年度より若干税収減したものの、経常的一般財源は平成25年度までを大きく上回っており、類似団体・全国・愛知県の各平均と比較して低い数値を維持している。今後も引き続き事業内容や必要経費を精査し、健全な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体・県内・全国の各平均と比較して総務費の支出が大きく上回っている要因としては、平成23年度、24年度に庁舎新築事業を実施したことと、財政調整基金や公共施設維持管理基金などへの積立金が総務費に含まれるためである。民生費が少ない理由は、若年層が多く、自動車関連産業など、雇用環境にも恵まれているため、生活保護費等扶助費に係る支出が少ないためである。衛生費は、市民病院を運営しており、負担金として約5億円普通会計から支出しているため各平均を上回っている。商工費が少ない理由は、観光協会の事務所を市役所内に設置しているため、施設の維持管理に係る経費が少ないことなどによるものである。土木費について、平成27年度に支出額が大きく伸びているが、平成26年度までは税収減に伴いインフラの更新整備を最小限に制限していたものを、平成27年度に集中的に実施したためである。消防費で各平均を下回っているのは、消防事業を一部事務組合で実施していることから、市単独で事業を実施することと比べてコスト面でメリットが出ているためと思われる。教育費の支出が平成26年度、27年度と大きく増加しているのは、図書館学習交流プラザ「サンライブ」の新設のために平成26年度は5億円、平成27年度は21億円、中学校普通教室に空調機の設置のために2.4億円支出したことによるものである。公債費の支出が少ないことは、起債の発行を最小限にとどめ、計画的に基金を積立てて事業を実施する財政運営行ってきたためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
期間中における本市の歳入歳出の変遷として、歳入面では、市税の決算額が平成23年度から平成25年度までは120億円から130億円であったが、平成26年度は法人市民税の増加により172億円、平成27年度は169億円と増加している。歳出面では、庁舎新築事業として平成23年度に13億円、平成24年度に10億円、複合施設建設事業として平成26年度に5億円、平成27年度に21億円の大型事業を実施している。普通建設事業費は、庁舎新築事業に対する支出を除くと平成23年度から平成26年度までは類似団体・全国・県内の平均と比較して低い水準であるが、平成27年度に各平均を大きく上回っている。これは平成26年度までは市税が低調であったため、インフラ整備に係る支出を最低限に制限したが、税収が回復したため平成27年度はそれらに集中的に支出したことに加え、複合施設建設事業、中学校普通教室への空調機の設置と新規整備にも積極的に取り組んだためである。人口に対し低年齢層の占める割合が大きいため各平均と比較すると、子育て・教育・保健・健康関連施策に委託料や賃金等の物件費を多く費やし、一方で扶助費は特に生活保護費の項目で支出が低くなっている。また、公債費が低く、積立金が高いのは、財政力指数が1.0を超える普通交付税の不交付団体であるため、起債に対する交付税措置が受けられない。そのため、起債は最小限に抑え、計画的に基金を積み立てて事業を実施する財政運営を行ってきたためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
標準財政規模は、平成26年度の12,593,599千円に対し、平成27年度は15,407,178千円と大幅に増加した。これは平成26年度の法人税収の増加によるものである。財政調整基金残高は、対標準財政規模比は、前年度に対して6.8％減少しているが、残高は前年度末より335,199千円増加している。実質収支比率は12から15％までの間で推移しており、健全な財政が維持できている。実質単年度収支は、年度間の財政調整基金の取崩額と積立額のばらつきが大きいことから、増減幅も大きくなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
すべての会計において実質赤字比率に係る黒字が維持されており、早期健全化基準に達していない。今後も各会計ごとの財務体質の強化を図りながら適正な財政運営・経営への取組みを継続していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金等のうち普通会計における元利償還金は、割合としては大半を占めているものの残高は年々減少傾向にある。一方で、公営企業に対する普通会計の負担分は前年度と比較して91百万円増加しており、全体における割合も31％程度を占めて増加傾向にある。今後は普通会計だけでなく、公営企業でも病院施設や下水道施設の老朽化に伴い多くの更新費用が必要になることが見込まれる。引き続き歳入確保や経費削減に努め、基金を活用しながら公債費の適正な水準の維持に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
計画的な起債の借入れにより地方債残高は減少しており、それに伴い将来負担額も減少傾向にある。充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額の減少が大きいが、これは地方債残高のうち今後普通交付税措置される額に相当するため、起債残高の減少に連動して減少している。充当可能基金の残高は、平成27年度も積極的な積立てを行い、平成26年度と比較して2億5400万円増加している。今後も計画的な起債の発行と基金の積立てを行うことで、健全財政の維持に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
普通会計における元利償還金の残高は年々減少傾向にあり、前年度に比べ44百万円減少したが、算入公債費等が前年度に比べ211百万円も減少したため、実質公債費比率が増加したものの、類似団体平均より健全な水準を保っている。また、計画的に積み立ててきた充当可能基金や、特定財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の表記はない。引き続き歳入確保や経費削減に努め、基金を活用しながら健全な比率を維持していくように努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県みよし市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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