愛知県みよし市の財政状況（2018年度）
愛知県みよし市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
自動車関連企業の堅調な業績による法人市民税収が確保できているため、基準財政収入額は近年増加傾向にあり、それに伴い、財政力指数も上昇していたが、今後は法人市民税の国税化による段階的な減収が見込まれるため、引き続き行政改革大綱や集中改革プランを推進し、一層の歳入確保と歳出削減に努めていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は74.2％と健全な数値を維持しているものの、平成26年度の法人税収の前年比37億円増額による大幅な数値改善以降、毎年数値は悪化していた。平成30年度においては法人市民税収の15億円の増を受け、大きく数値が改善している。今後、法人市民税収の減と公共施設等の修繕費や扶助費の増加が懸念されるため、公有財産の適正化を進め、第六次行政改革大綱による目標値「80％未満」を目指した行政運営を行っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの決算額が平均より上回った要因は、物件費が前年度から1億2,110万2千円増加したことによる。内容は、放課後児童クラブ運営業務委託が6,500万円の皆増、総合収納システム開発業務委託が2,300万円の皆増、一人一台パソコンの更新が2,000万円の皆増などである。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員給与減額措置が終了したため、平成25年度からラスパイレス指数は100未満で推移している。今後も、適正な給与水準となるように努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成18年度から職員定員管理計画を策定し、計画的な職員数削減を実施してきた。今後も、職員定員管理計画に基づき、管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、基準財政需要額に算入される地方債の額が理論償還が終了したことにより減少し、前年度より0.2％上昇したが、類似団体・全国・愛知県の各平均よりも小さい数値となっており、良好な状態である。世代間の負担と公平性と将来負担のバランスをとりながら、過度に起債に頼らない財政運営を継続していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額に対して充当可能財源等が上回るため、将来負担比率の表示はない。これは過去から市債発行の抑制や、基金の計画的な積立てに努めてきた結果である。引き続き健全財政と適正な将来負担の維持に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成30年度は、前年度に比べ基本給与の9,100万円増や期末勤勉手当の1,100万円増などもあり、3,700万円の増であったが、経常一般財源の増により比率は1.2％減少した。また、類似団体・全国・愛知県の各平均に比べると、経常一般財源が多いことや、消防やごみ処理事務を一部事務組合で行っていることから、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。
物件費の分析欄
支出の増減額は物件費全体で1憶2,100万円と大幅に増額し、経常一般財源の増により比率は1.1％減となった。類似団体・全国・愛知県の各平均に比べて数値が高い理由は、人口に対し低年齢層の占める割合が大きく、子育て・教育・保健・健康関連施策に要する経費が多いことなどが物件費を押し上げる要因となっている。
扶助費の分析欄
経常一般財源の増により比率は0.7％減少しているが、障がい者自立支援事業の1憶1,300万円の増などにより、扶助費全体では1,100万円増加した。また、高齢者医療費や各種手当支給などに係る費用が増加傾向にあり、社会保障関係経費の高止まりが経常収支比率を悪化させる要因の一つになっている。
その他の分析欄
その他に含まれる経費は、主に下水道事業や国民健康保険事業など特別会計への繰出金となっている。現在は類似団体・全国・愛知県の各平均を大きく下回っているが、下水道施設の老朽化対策や、国民健康保険事業や介護保険事業の経費の増加が見込まれており、今後も繰出基準等に基づき普通会計から負担すべき経費を精査し、適正な繰出しに努めていく。
補助費等の分析欄
市民病院を運営していることや、ごみ処理と消防事業を一部事務組合で行っていることから、病院事業会計や一部事務組合（尾三衛生組合、尾三消防組合）に対する負担金が補助費の大半を占めており、類似団体・全国・愛知県の各平均を大きく上回っている要因となっている。引き続き経費の削減に努めていく。
公債費の分析欄
過去に高利率で借りた起債の償還が進み、公債費は8,400万円減であり、比率は1.1％減少した。平成26年度からの経常一般財源の伸びもあり、類似団体・全国・愛知県の各平均に比べて、経常収支比率における公債費の比率は7％程度と低い数値を維持していたが、今後の経常一般財源の動向によって数値が上がっていくことも考えられる。
公債費以外の分析欄
平成26年度に法人税収が増加したため経常一般財源が大きくなり、比率が大きく改善されたため、類似団体・全国・愛知県の各平均と比較して低い数値を維持している。今後も引き続き事業内容や必要経費を精査し、健全な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体・県内・全国の各平均と比較して総務費の支出が上回っている要因としては、財政調整基金や公共施設維持管理基金、地区拠点施設整備基金などへの積立金が総務費に含まれるためである。民生費が少ない理由は、若年層が多く、自動車関連産業など、雇用環境にも恵まれているため、扶助費に係る支出が少ないためである。衛生費は、市民病院を運営しており、負担金として約5億円普通会計から支出しているため各平均を上回っている。商工費が少ない理由は、観光協会の事務所を市役所内に設置しているため、施設の維持管理に係る経費が少ないことなどによるものである。土木費について、平成26年度までは税収減に伴いインフラの更新整備を最小限に制限していたものを、平成27年度から集中的に実施し、また平成30年度は河川改修工事などの増により平均を上回っている。教育費は、平成27年度に図書館学習交流プラザ「サンライブ」の建設工事完了、平成28年度で小学校普通教室空調機設置と支出したことにより、平均を大きく上回っていた。平成29年度以降も老朽化した校舎等の改修や増築が続くため引き続き高い水準で推移するものと考えられる。公債費の支出が少ないことは、起債の発行を最小限にとどめ、計画的に基金を積立てて事業を実施する財政運営を行ってきたためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
期間中における本市の歳入歳出の変遷として、歳入面では、市税の決算額が平成24年度から平成25年度までは120億円から130億円であったが、平成26年度からは法人市民税増加に伴い、市税が増加してきた。平成30年度は自動車産業の好業績による法人市民税の増や、消費増や従業者数増による地方消費税交付金の増により9億円の増となった。歳出面では、河川改修工事や保育園大規模改修工事により普通建設事業費が6億9,000万円増加した。普通建設事業費は、平成26年度までは市税が低調であったため、インフラ整備に係る支出を最低限に制限したが、税収が回復したためそれらに集中的に支出したため、平均を上回っている。また、人口に対し低年齢層の占める割合が大きいため各平均と比較すると、子育て・教育・保健・健康関連施策に委託料や賃金等の物件費を多く費やしている。また、公債費が低く、積立金が高いのは、財政力指数が1.0を超える普通交付税の不交付団体であるため、起債に対する交付税措置が受けられない。そのため、起債は最小限に抑え、計画的に基金を積み立てて事業を実施する財政運営を行ってきたためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
標準財政規模は、平成29年度は19,255,967千円に対し、平成30年度は14,640,048千円と大幅に減少した。財政調整基金残高の標準財政規模比は、前年度に対して15.12％増加しており、前年度末より497,669千円増加している。実質単年度収支は、平成29年度マイナスとなったが、法人市民税収の増加により前年度に対して5.73％増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
すべての会計において実質赤字比率に係る黒字が維持されており、早期健全化基準に達していない。今後も各会計ごとの財務体質の強化を図りながら適正な財政運営・経営への取組みを継続していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金等のうち普通会計における元利償還金は、割合としては大半を占めているものの残高は年々減少傾向にある。今後は普通会計だけでなく、公営企業でも病院施設や下水道施設の老朽化に伴い多くの更新費用が必要になることが見込まれる。引き続き歳入確保や経費削減に努め、基金を活用しながら公債費の適正な水準の維持に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
計画的な起債の借入れにより地方債残高は減少しており、それに伴い将来負担額も減少傾向にある。充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額の減少が大きいが、これは地方債残高のうち今後普通交付税措置される額に相当するため、起債残高の減少に連動して減少している。充当可能基金の残高は、積極的な積立てを行い、増加している。今後も計画的な起債の発行と基金の積立てを行うことで、健全財政の維持に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・増要因財政調整基金7,160,999千円→7,658,668千円（497,669千円）の増加、公共施設維持管理基金3,090,817千円→3,997,131千円（906,314千円）の増加、防災基金381,739千円→397,739千円(16,000千円）の増加、小中学校建設基金1,592,075千円→1,594,533千円（2,458千円）の増加・減要因中心拠点市街地における都市施設整備基金795,006千円→327,061千円（-467,945千円）の減少、公園緑地保全基金543,543千円→458,880千円（-84,663千円）の減少、地区拠点施設整備基金556,260千円→456,741千円(-99,519千円)の減少、農業ふるさと振興基金533,978千円→514,998千円（-18,980千円）の減少、福祉基金770,332千円→763,362千円（6,970千円）の減少142142（今後の方針）・本市の税収構造は、法人市民税の増減により大きく変動する特性があり、直近では、平成２０年のリーマンショック等の影響を受け、平成２１年から２５年まで法人市民税の大幅な減収があったが、その際、財政調整基金からの繰入により、行政サービスの低下を極力避け、市民生活に直結する施策について着実に執行することができた。今後も、財政調整基金と各特定目的基金を活用し、各充当対象事業の事業計画にあわせて計画的に積み立て及び取り崩しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）自動車産業の好業績などにより法人市民税収が増加し、財政調整基金を積立てたことによる増。7,160,999千円→7,658,668千円（497,669千円）の増加（今後の方針）・財政調整基金については、市税等の収入減収や災害等の予期せぬ支出増加に備え、また年度間の財源調整を図るため、積立てによる財源確保に努め、有効活用していく。
減債基金
（増減理由）なし（今後の方針）減債基金を積むか、繰上げ償還をするかなど精査しながら有効活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設維持管理基金…公共施設の維持管理、福祉基金…福祉事業の推進、防災基金…防災対策事業の推進、小、中学校建設基金…小中学校の建設（増減理由）公共施設維持管理基金3,090,817千円→3,997,131千円（906,314千円）、老朽化が進む公共施設の改修事業に備えた積立てによる増加中心拠点市街地における都市施設整備基金795,006千円→327,061千円（-467,945千円）、事業の進捗に合わせた取崩による減少地区拠点施設整備基金556,260千円→456,741千円(-99,519千円)、きたよし地区拠点施設の進捗に合わせた取崩による減少（今後の方針）・特定目的基金については、それぞれ特定の事業を行うに際して、短期的に大きな費用負担が発生する場合に備えて基金として積み立ててきたものであり、今後も、各充当対象事業の事業計画にあわせて計画的に積み立て及び取り崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率について、本市は類似団体より低い水準で推移している。これは、庁舎、図書館等の建設年が新しい施設が多いためである。今後は減価償却が進み、それに伴い有形固定資産減価償却率も高くなっていくことが想定される。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の見直しを行い、維持管理、長寿命化等の対策を行っていく。
債務償還比率の分析欄
過去に起債した元利償還金の償還終了に伴い将来負担額は減少傾向にあるものの、今後は普通建設事業に対する起債の発行により、将来負担額の増加が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し低い水準にあるものの、上昇傾向にある。また、過去に建設した施設の減価償却が進むため、今後はさらに上昇していくものと思われる。将来負担比率については、マイナスとなるため計上されない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体と比較して、低い水準となっている。これは、自動車関連企業の業績好調により、税収が増加し、標準的な財政規模が大きくなっているためである。しかし、今後は税収の減や普通建設事業に対する起債の発行により、増加していくものと思われる。将来負担比率については、マイナスとなるため計上されない。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館と公民館である。児童館は有形固定資産減価償却率が類似団体と比較しても高い水準で推移している。これは、昭和40～60年代に建築された施設が多いためである。個別施設計画を策定しており、その中で、長寿命化対策の基本方針を定め、経年による機能・性能の劣化に対して計画的な補修等を実施することにより、建築からＲＣ造は８０年間、Ｓ造は６７年間使用することを目標としている。一方で、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。特に、認定こども園・幼稚園・保育所は有形固定資産減価償却率が38.5％と低い水準になっており、これは、建築年が新しい施設、建て替えを行った施設があるためである。こちらも児童館と同様に、経年による機能・性能の劣化に対して計画的な補修等を実施することにより、建築から８０年間使用することを目標としている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、保健センター・保健所である。特に福祉施設は有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し高い水準で推移しており、これは、昭和40～50年代に建築された施設が多いためである。個別施設計画を策定しており、その中で改修方針を定め、築年数が４０年を経過しているものから優先的に実施することとしている。一方で、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、市民会館、庁舎である。特に、図書館、一般廃棄物処理施設、庁舎については有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し低い水準で推移している。これは、建築年が新しい施設、用地取得を行った施設があるためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,347百万円の増(+0.7%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、中学校や保育園の大規模改修工事の完了等により898百万円の増となった。また、拠点施設の整備や市営住宅の大規模改修工事の実施等により、建設仮勘定が、1,236百万円の増となった。基金については、今後想定される税収の減、社会保障経費の増、公共施設の維持管理費用の増に対応するため、基金を積んだことにより、財政調整基金が498百万円の増となった。下水道事業等を加えた全体では、資産総額が前年度末から823百万円の増(+0.4%)となり、負債総額は前年度末から268百万円の増(+2.0%)となった。資産総額については、病院事業の医療機器等の資産を計上しているため、一般会計等と比べて6,435百万円多くなっているが、下水道事業等の地方債も計上されるため、負債総額についても、一般会計等と比べて3,312百万円多くなっている。土地開発公社等を加えた連結では、資産総額が前年度末から818百万円の増(+0.4%)となり、負債総額は前年度末から142百万円の増(+0.7%)となった。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等により、一般会計等と比べて22,983百万円多くなっているが、負債総額についても借入金等があることから、一般会計等と比べて11,078百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は21,963百万円となり、前年度比1,559百万円の増(+7.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は12,960百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,002百万円であり、業務費用の方が移転費用より多くなっている。業務費用の中で金額が最も大きいものは、物件費(5,124百万円、前年度比+102百万円)であり、純行政コストの24.6%を占めている。また、移転費用の中で金額が最も大きいものは、補助金等(3,958百万円、前年度比+125百万円)であり、純行政コストの19.0%を占めている。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が2,247百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,099百万円多くなり、純行政コストは6,155百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上し、一般会計等に比べて経常収益が3,423百万円多くなっている一方、人件費が2,280百万円多くなっているなど、経常費用が13,722百万円多くなり、純行政コストは10,299百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(21,547百万円)が純行政コスト(20,812百万円)を上回ったことから、本年度差額は736百万円(前年度比+1,053百万円)となり、純資産残高は941百万円の増となった。本年度は前年度と比較して、税収等の増(18,478百万円、前年度比+1,362百万円)が大きく、また、補助金等を受けて拠点施設の整備等を行ったこと等により財源に当該補助金の額が計上される一方で、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,324百万円多くなっており、本年度差額は348百万円となり、純資産残高は190,775百万円となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,103百万円多くなっており、本年度差額は362百万円となり、純資産残高は199,557百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,212百万円であったが、投資活動収支については、中学校や保育園の大規模改修工事等を行ったことから、▲3,498百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還が地方債発行収入額を上回ったことから▲802百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から88百万円減少し、2,260百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等と比べて47百万円多い4,259百万円となっている。投資活動収支については、下水道事業における改修、整備工事等を実施したため、▲3,778百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲890百万円となり、本年度末資金残高は前年度から409百万円減少し、3,335百万円となった。連結では、土地開発公社における公有地取得事業等により、業務活動収支は一般会計等と比べて447百万円多い4,659百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲867百万円となり、本年度末資金残高は前年度から398百万円減少し、4,720百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値と比較し高い水準にある。これは、中学校、保育園の大規模改修工事の完了や拠点施設の整備などで新たな資産が増加しているためである。また、それに伴い有形固定資産減価償却率も類似団体平均値と比べて低い数値になっている。今後は拠点施設の整備等で資産額の増加が見込まれるが、公共施設全体では老朽化、減価償却が進み、それに伴い住民一人当たり資産額は減少、有形固定資産減価償却率については増加していくことが想定される。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を大きく上回っている。一方、将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく下回っている。これは、純資産があり、将来世代の負担が軽減されていることを示しているが、現役世代の負担との均衡性を保つ必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っているが、年々増加している。これは、人件費等の増加により、純行政コストが増加しているためである。また、物件費については、純行政コストの24.6%を占めており、今後も公共施設の維持管理にかかる費用が増加していくことが見込まれるため、住民一人当たり行政コストも増加していくが想定される。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく下回っている状況である。これは、類似団体と比較し、本市の地方債発行額が少ないためである。将来負担は減少する一方で、世代間の公平という観点から今後の地方債発行については検討する必要がある。基礎的財政収支は、類似団体平均値を大きく上回っている状況である。昨年度と比較しても増加しているが、これは税収等の増加により業務活動収支が増加しているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況である。人件費等の経常費用は、増加傾向にあり、今後も増加していくことが予想される。使用料及び手数料の経常収益は減少しているため、受益者負担比率は昨年度と比較して減少している。今後は、公共施設の維持管理費用の増加が見込まれるため、受益者負担の観点から使用料及び手数料の見直しも必要になってくる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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