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財政力指数の分析欄基準財政収入額の算定中、法人税割が自動車関連企業をはじめとした事業所の実績の増や法人税割の過年度損失の清算措置の終了により２０億８０００万円増額など、基準財政収入額が２５億５０００万円増額したことにより財政力指数が上昇した。法人税収は景気の動向に大きく左右されるため、引き続き行政改革大綱や集中改革プランを推進し、一層の歳入確保と歳出削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度に法人税収が前年度比３７億円の増額により数値が改善し、平成２８年度は法人市民税が前年度比２億１５００万円減収したことにより、若干数値が悪化したものの健全な数値を維持している。今後、公共施設等の修繕費や扶助費の増加が懸念されるため、公有財産の適正化するなどし、第六次行政改革大綱による目標値「８０％未満」を目指した行政運営を行っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの決算額が平均より上回った要因は、物件費が前年度から２億４４００万円増加したことによる。内容は、新設した図書館学習交流プラザ「サンライブ」のための備品購入費１億９５００万円増額（皆増）、資料館展示リニューアル業務委託が３９００万円（皆増）の増などである。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員給与減額措置が終了したため、平成２５年度からラスパイレス指数は１００未満で推移している。今後も、適正な給与水準となるように努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年度から職員定員管理計画を策定し、計画的な職員数削減を実施してきた。また、人口の増加もあり、人口千人当たりの職員数は減少傾向にある。今後も、職員定員管理計画に基づき、管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、基準財政需要額に算入される地方債の額が理論償還が終了したことにより減少し、前年度より０．１％上昇したが、類似団体・全国・愛知県の各平均よりも小さい数値となっており、良好な状態である。世代間の負担と公平性と将来負担のバランスをとりながら、過度に起債に頼らない財政運営を継続していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額に対して充当可能財源等が上回るため、将来負担比率の表示はない。これは過去から市債発行の抑制や、基金の計画的な積立てに努めてきた結果である。引き続き健全財政と適正な将来負担の維持に努めていく。 |
人件費の分析欄平成２８年度は、前年度に比べ国勢調査に係る人件費の１６００万円減などにより比率は０．１％減少した。しかし、類似団体・全国・愛知県の各平均に比べると、経常的一般財源が多いことや、消防やごみ処理事務を一部事務組合で行っていることから、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。 | 物件費の分析欄新設した図書館学習交流プラザ「サンライブ」のための備品購入費など、支出額が物件費全体で２億４４００万円、伸び率１０５．％増加したことにより、比率が１．１％上昇した。類似団体・全国・愛知県の各平均に比べて数値が高い理由は、人口に対し低年齢層の占める割合が大きく、子育て・教育・保健・健康関連施策に要する経費が多いことなどが物件費を押し上げる要因となっている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率５．９％は、人件費と同様に、経常的一般財源が多いことから、類似団体・全国・愛知県の各平均を下回っているが、高齢者医療費や各種手当支給などに係る費用は増加傾向にあり、社会保障関係経費の高止まりが経常収支比率を悪化させる要因の一つになっている。 | その他の分析欄その他に含まれる経費は、主に下水道事業や国民健康保険事業など特別会計への繰出金となっている。現在は類似団体・全国・愛知県の各平均を大きく下回っているが、下水道施設の老朽化対策や、国民健康保険事業や介護保険事業の経費の増加が見込まれており、今後も繰出基準等に基づき普通会計から負担すべき経費を精査し、適正な繰出しに努めていく。 | 補助費等の分析欄市民病院を運営していることや、ごみ処理と消防事業を一部事務組合で行っていることから、病院事業会計や一部事務組合（尾三衛生組合、尾三消防組合）に対する負担金が補助費の大半を占めており、類似団体・全国・愛知県の各平均を大きく上回っている要因となっている。引き続き経費の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄過去に高利率で借りた起債の償還が進み、公債費は５４００万円減などにより、比率は、０．１％減少した。平成２６年度からの経常的一般財源の伸びもあり、経常収支比率における公債費の比率は７．０％程度となっており、類似団体・全国・愛知県の各平均に比べて低い数値を維持している。 | 公債費以外の分析欄平成２６年度に法人税収が増加したため経常的一般財源が大きくなり、比率が改善された。類似団体・全国・愛知県の各平均と比較して低い数値を維持している。今後も引き続き事業内容や必要経費を精査し、健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体・県内・全国の各平均と比較して総務費の支出が上回っている要因としては、財政調整基金や公共施設維持管理基金、地区拠点施設整備基金などへの積立金が総務費に含まれるためである。民生費が少ない理由は、若年層が多く、自動車関連産業など、雇用環境にも恵まれているため、生活保護費等扶助費に係る支出が少ないためである。衛生費は、市民病院を運営しており、負担金として約５億円普通会計から支出しているため各平均を上回っている。商工費が少ない理由は、観光協会の事務所を市役所内に設置しているため、施設の維持管理に係る経費が少ないことなどによるものである。土木費について、平成２６年度までは税収減に伴いインフラの更新整備を最小限に制限していたものを、平成２７年度から集中的に実施したためである。教育費は、図書館学習交流プラザ「サンライブ」の建設工事完了のため、平成２７年度に比べると減だが、平成２８年度で「サンライブ」の備品購入費のため１億９５００万円、小学校普通教室空調機設置のため４億５０００万円支出したことにより、平均を上回っている。公債費の支出が少ないことは、起債の発行を最小限にとどめ、計画的に基金を積立てて事業を実施する財政運営を行ってきたためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄期間中における本市の歳入歳出の変遷として、歳入面では、市税の決算額が平成２４年度から平成２５年度までは１２０億円から１３０億円であったが、平成２６年度からは法人市民税増加に伴い、市税が増加している。歳出面では、複合施設建設事業として平成２６年度に５億円、平成２７年度に２１億円の大型事業を実施している。普通建設事業費は、平成２６年度までは市税が低調であったため、インフラ整備に係る支出を最低限に制限したが、税収が回復したためそれらに集中的に支出したことに加え、複合施設建設事業、小・中学校普通教室への空調機の設置と新規整備にも積極的に取り組んだため、平均を上回っている。人口に対し低年齢層の占める割合が大きいため各平均と比較すると、子育て・教育・保健・健康関連施策に委託料や賃金等の物件費を多く費やし、一方で扶助費は特に生活保護費の項目で支出が低くなっている。また、公債費が低く、積立金が高いのは、財政力指数が１．０を超える普通交付税の不交付団体であるため、起債に対する交付税措置が受けられない。そのため、起債は最小限に抑え、計画的に基金を積み立てて事業を実施する財政運営を行ってきたためである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、基準財政需要額に算入される地方債の額が理論償還が終了したことにより減少し、前年度より0.1％上昇したが、類似団体・全国・愛知県の各平均よりも小さい数値となっており、良好な状態である。世代間の負担と公平性と将来負担のバランスをとりながら、過度に起債に頼らない財政運営を継続していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から854百万円の増加(+1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が89%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は19,516百万円であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,750百万円)であり、純行政コストの42%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(21,650百万円)が純行政コスト(18,383百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,268百万円)となり、純資産残高は1,769百万円の増加となった。法人市民税の税収等が増加したことが原因と考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は5,088百万円であったが、投資活動収支については、施設等の改修を行ったことから、▲3,975百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲778百万円となっており、本年度末資金残高は2,580百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、近年施設の建設や改修を行ったため、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っている。一方、将来世代負担比率は類似団体平均を大幅に下回っている。これは、純資産があり、将来世代の負担が軽減されていることを示しているが、現役世代の負担との均衡性を保つ必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均をと同程度である。しかし、純行政コストのうち4割を占めるのが物件費であるため、今後も施設の維持補修等の経費負担増加が考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。また、基礎的財政収支は経常的な支出を税収等の収入で十分補えている状況であるため、業務活動収支は黒字になっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。その原因としては、施設の建設や大規模改修など物件費の増加があげられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設ごとのセグメント分析を行うことにより、受益者負担比率の平均化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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