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財政力指数の分析欄本市は、自動車製造業を始めとする産業が主軸の地域となっており、それにより類似団体平均を大きく上回る税収があるため、財政力指数は１．４７となっている。平成２７年度以降は上昇傾向にあったが、近年は、法人市民税の一部国税化、米中貿易摩擦、原材料価格の高騰、為替変動の影響を受けて低下傾向にある。安定した税収を確保するため、今後も企業立地の推進や支援等を行いながら、他の財源についても研究し歳入を確保していく。 | 経常収支比率の分析欄母数となる経常一般財源（地方税）が類似団体平均を大きく上回っていることにより、経常収支比率は７４．８％となっている。働き方改革に伴い、各事務事業を見直し、時間外勤務を削減したことにより人件費は減少傾向にあるが、扶助費は増加傾向にあり、更に増加していくことが想定されるため、今後も事務事業の見直しを進めるとともに、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費及び維持補修費が要因となっている。施設の運営については、市民のニーズに対応できるよう、業務を見直した結果、物件費が増加している。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、９６．６と類似団体平均と比較して低い水準となっている。特に任期付職員の採用等により、昨年に比べて低い数値となった。今後も、適正な給与水準となるように努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年度から職員定員管理計画を策定し、計画的な職員数削減を実施してきていることから、人口１，０００人当たり職員数は、６．４４人と類似団体平均を下回っている。指定管理者制度の導入や委託等を行いながら、今後も、職員定員管理計画に基づき、管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は３．２％と類似団体平均を下回っている。主な要因としては、類似団体平均を上回る税収入により、基準財政収入額及び標準財政規模が大きくなっているためである。毎年、低い水準で推移しているが、新たに借り入れた地方債の償還が始まるなど、近年は若干の数値の上昇が見られる。今後も世代間の負担と公平性と将来負担のバランスをとりながら、過度に起債に頼らない財政運営を継続していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額に対して充当可能財源等が上回るため、将来負担比率の表示はない。これは過去から市債発行の抑制や、基金の計画的な積立てに努めてきた結果である。引き続き健全財政と適正な将来負担の維持に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較して経常一般財源が多いことや、消防やごみ処理などの事務を一部事務組合で行っていることから、人件費に係る経常収支比率は低い数値となっている。また、指定管理者制度の導入や直営から委託への移行、働き方改革に伴う業務の見直しによる時間外勤務の削減などにより人件費の削減に努めている。 | 物件費の分析欄指定管理者制度の導入や直営から委託への移行等により、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。また、人口に対する低年齢層の占める割合が大きく、子育て・教育・保健・健康関連施策に要する経費が多いことなどが物件費を押し上げる要因となっている。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して経常一般財源が多いことから、扶助費に係る経常収支比率は低い数値となっている。ただし、、高齢者医療費や各種手当支給などに係る費用が増加傾向にあり、今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるため、事業の見直しを進め、経費の縮減に努めていく。 | その他の分析欄国民健康保険事業など特別会計への繰出金など、その他の経費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っているが、国民健康保険事業や介護保険事業の経費の増加が見込まれており、今後も繰出基準等に基づき普通会計から負担すべき経費を精査し、適正な繰出しに努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、消防やごみ処理などの事務に係る一部事務組合への負担金、病院事業や下水道事業に係る公営企業への負担金等が多いためである。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較して経常一般財源が多いことから、公債費に係る経常収支比率は低い数値となっている。今後の経常一般財源の動向を見据え、償還額と借入額のバランスに注意して健全な財政運営を行っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較して経常一般財源が多いことから、類似団体平均と比較して低い数値を維持している。今後も引き続き事業内容や必要経費を精査し、健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費における住民一人当たりのコストは８３，８７９円となっており、類似団体平均に比べて高い水準で推移している。この要因としては、財政調整基金や公共施設維持管理基金、地区拠点施設整備基金などへの積立金が総務費に含まれるためである。商工費における住民一人当たりのコストは７，４０９円となっており、類似団体平均に比べてい低い数値となっている。これは、事務所が庁舎内にあることにより、施設の維持管理費がかからないからである。また、前年度に比べて増加しているのは、企業立地を促進するための基金を積み立てたことによるものである。教育費における住民一人当たりのコストは９５，２７７円と、類似団体平均を上回っており、特に令和元年度は前年度と比較しても大きく増加している。これは、子ども子育てに関する新たな基金の積立てによるものである。公債費における住民一人当たりのコストは１６，７４７円となっており、類似団体平均を大きく下回っている。これは、起債の発行を最小限にとどめ、計画的に基金を積立てて事業を実施する財政運営を行ってきたためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費における住民一人当たりのコストは５５，６６１円となっており、類似団体平均と比較して低い水準で推移している。指定管理者制度の導入や直営から委託への移行、働き方改革に伴う業務の見直しによる時間外勤務の削減などにより人件費の削減に努めている。反対に、物件費における住民一人当たりのコストは８６，９１９円となっており、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。補助費における住民一人当たりのコストは６２，８２８円となっており、類似団体平均と比較して高くなっている。消防やごみ処理などの事務に係る一部事務組合への負担金、病院事業や下水道事業に係る公営企業への負担金等が多いためである。積立金における住民一人当たりのコストは８１，０８２円となっており、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。本市は税収の多くは法人税等であり、景気や災害等の影響を受けやすいため、積立てによる財源を確保している。投資及び出資金における住民一人当たりのコストが１２，５２３円となっているのは、下水道事業が法適化したことによる出資金の増によるものである。 |
基金全体（増減理由）防災基金：災害対策事業に充当するために積み立てたもの公園緑地保全基金：保田ヶ池公園整備工事に充当するために積み立てたもの企業立地促進基金：企業立地促進のために新たに設置（今後の方針）本市の税収構造は、法人市民税の増減により大きく変動する特性があり、直近では、平成２０年のリーマンショック等の影響を受け、平成２１年から２５年まで法人市民税の大幅な減収があったが、その際、財政調整基金からの繰入により、行政サービスの低下を極力避け、市民生活に直結する施策について着実に執行することができた。今後も、財政調整基金と各特定目的基金を活用し、各充当対象事業の事業計画にあわせて計画的に積み立て及び取り崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）将来の減収見込みに伴う積み立てによるもの（今後の方針）法人市民税の一部国税化、米中貿易摩擦、原材料価格の高騰、為替変動の影響を受けて低下傾向にある本市の税収を補うために財政調整基金を充当する。また、昨今の新型コロナウイルスの対策についても財政調整基金を充当して対応していく。 | 減債基金（増減理由）なし（今後の方針）積立や償還について精査しながら有効活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設維持管理基金：公共施設の維持管理笑顔輝く子ども基金：子育てに関する事業の推進福祉基金：福祉事業の推進下水道施設整備基金：下水道施設の整備、維持管理環境基金：環境保全（増減理由）公共施設維持管理基金：サンアート大規模改修工事、総合体育館大規模改修工事に充当するため積み立てたもの笑顔輝く子ども基金：小、中学校建設基金を廃止し新たに積み立てたもの（今後の方針）その他特定目的基金については、それぞれ特定の事業を行うに際して、短期的に大きな費用負担が発生する場合に備えて基金として積み立ててきたものであり、今後も、各充当対象事業の事業計画にあわせて計画的に積み立て及び取り崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率について、本市は類似団体より低い水準で推移している。これは、庁舎、図書館等の建設年が新しい施設が多いためである。今後は減価償却が進み、それに伴い有形固定資産減価償却率も高くなっていくことが想定される。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の見直しを行い、維持管理、長寿命化等の対策を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄過去に起債した元利償還金の償還終了に伴い将来負担額は減少傾向にあるものの、今後は普通建設事業に対する起債の発行により、将来負担額の増加が見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し低い水準にあるものの、上昇傾向にある。また、過去に建設した施設の減価償却が進むため、今後はさらに上昇していくものと思われる。将来負担比率については、マイナスとなるため計上されない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較して、低い水準となっているが、微増傾向にある。類似団体と比較し低い水準となっている要因は、自動車関連企業の業績好調により、税収が増加し、標準的な財政規模が大きくなっているためである。しかし、法人市民税の一部国税化や世界情勢により今後は税収が減少し、普通建設事業において起債の発行が増加していくものと想定されるため、実質公債費比率も増加していくものと思われる。将来負担比率については、マイナスとなるため計上されない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館と公民館である。児童館は有形固定資産減価償却率が類似団体と比較しても高い水準で推移している。これは、昭和４０～６０年代に建築された施設が多いためである。個別施設計画を策定しており、その中で、長寿命化対策の基本方針を定め、経年による機能・性能の劣化に対して計画的な補修等を実施することにより、建築からＲＣ造は８０年間、Ｓ造は６７年間使用することを目標としている。一方で、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。特に、認定こども園・幼稚園・保育所は有形固定資産減価償却率が３８．５％と低い水準になっており、これは、建築年が新しい施設、建て替えを行った施設があるためである。こちらも児童館と同様に、経年による機能・性能の劣化に対して計画的な補修等を実施することにより、建築から８０年間使用することを目標としている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、保健センター・保健所である。特に福祉施設は有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し高い水準で推移しており、これは、昭和４０～５０年代に建築された施設が多いためである。個別施設計画を策定しており、その中で改修方針を定め、築年数が４０年を経過しているものから優先的に実施することとしている。一方で、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、市民会館、庁舎である。特に、図書館、一般廃棄物処理施設、庁舎については有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し低い水準で推移している。これは、建築年が新しい施設、用地取得を行った施設があるためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,449百万円の増(+0.7%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、おかよし交流センターの建設や市営住宅の大規模改修工事の完了等により477百万円の増となった。また、市営住宅の大規模改修工事やリサイクルステーションの建設工事の実施等により、建設仮勘定が、449百万円の増となった。基金については、今後想定される税収の減、社会保障経費の増、公共施設の維持管理費用の増に対応するため、基金を積んだことにより、財政調整基金が337百万円の増となった。下水道事業等を加えた全体では、資産総額が前年度末から27,457百万円の増(+13.4%)となり、負債総額は前年度末から23,420百万円の増(+173.8%)となった。これは、新たに下水道事業が全体に含まれたためである。資産総額については、下水道事業の施設や病院事業の医療機器等の資産を計上しているため、一般会計等と比べて32,443百万円多くなっているが、地方債も計上されるため、負債総額についても、一般会計等と比べて27,774百万円多くなっている。土地開発公社等を加えた連結では、資産総額が前年度末から27,765百万円の増(+12.6%)となり、負債総額は前年度末から23,629百万円の増(+111.4%)となった。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等により、一般会計等と比べて49,299百万円多くなっているが、負債総額についても借入金等があることから、一般会計等と比べて35,713百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は20,800百万円となり、前年度比1,163百万円の減(▲5.3%)となった。人件費等の業務費用は11,978百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,821百万円であり、業務費用の方が移転費用より多くなっている。業務費用の中で金額が最も大きいものは、物件費(5,329百万円、前年度比+205百万円)であり、純行政コストの26.8%を占めている。また、移転費用の中で金額が最も大きいものは、補助金等(4,732百万円、前年度比+774百万円)であり、純行政コストの23.8%を占めている全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が3,201百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,131百万円多くなり、純行政コストは7,061百万円多くなっ連結では、連結対象企業等の事業収益を計上し、一般会計等に比べて経常収益が4,356百万円多くなっている一方、人件費が2,474百万円多くなっているなど、経常費用が15,955百万円多くなり、純行政コストは11,557百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(22,366百万円)が純行政コスト(19,875百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,491百万円(前年度比+1,755百万円)となり、純資産残高は2,492百万円の増となった。本年度は前年度と比較して、税収等の増(19,252百万円、前年度比+774百万円)が大きく、また、補助金等を受けて拠点施設の整備等を行ったこと等により財源に当該補助金の額が計上される一方で、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,293百万円多くなっており、本年度差額は1,272百万円となり、純資産残高は194,812百万円となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,346百万円多くなっており、本年度差額は1,280百万円となり、純資産残高は203,729百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,512百万円であったが、投資活動収支については、おかよし交流センターの建設や市営住宅の大規模改修工事等を行ったことから、4,395百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還が地方債発行収入額を上回ったことから▲580百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から464百万円減少し、1,796百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、投資活動収支について、下水道事業における改修、整備工事等を実施したため、4,922百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲384百万円となり、本年度末資金残高は前年度から733百万円減少し、2,602百万円となった。連結では、土地開発公社における公有地取得事業等により、業務活動収支は一般会計等と比べて148百万円多い4,660百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲395百万円となり、本年度末資金残高は前年度から532百万円減少し、4,188百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値と比較し高い水準にある。これは、おかよし交流センターの建設や市営住宅の大規模改修工事の完了などで新たな資産が増加しているためである。また、それに伴い有形固定資産減価償却率も類似団体平均値と比べて低い数値になっている。今後は拠点施設の整備等で資産額の増加が見込まれるが、公共施設全体では老朽化、減価償却が進み、それに伴い住民一人当たり資産額は減少、有形固定資産減価償却率については増加していくことが想定される。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を大きく上回っている。一方、将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく下回っている。これは、純資産があり、将来世代の負担が軽減されていることを示しているが、現役世代の負担との均衡性を保つ必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っている。物件費については、純行政コストの23.8%を占めており、今後は公共施設の維持管理にかかる費用が増加していくことが見込まれるため、住民一人当たり行政コストも増加していくが想定される。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく下回っている状況である。これは、類似団体と比較し、本市の地方債発行額が少ないためである。将来負担は減少する一方で、世代間の公平という観点から今後の地方債発行については検討する必要がある。基礎的財政収支は、類似団体平均値を大きく上回っている状況である。昨年度と比較しても増加しているが、これは税収等の増加により業務活動収支が増加しているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況である。受益者負担比率は昨年度と同水準となっているが、今後は、公共施設の維持管理費用の増加が見込まれるため、受益者負担の観点から使用料及び手数料の見直しも必要になってくる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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