静岡県裾野市の財政状況（最新・2024年度）
静岡県裾野市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度の財政力指数は0.94となっており、令和5年度の法人市民税収の減により、令和6年度の単年度の財政力指数は0.927と前年度を大幅に下回り、3ヶ年の財政力指数としても下降した。令和元年度の法人税率改正により法人税割の収入水準はこれまでの水準を維持できなくなってきている一方、令和6年度は法人税を含む地方税収全体で745百万円の増額であったため、令和7年度は、一時的に財政力指数の上昇が見込まれる。ただし、今後においても経常的には1.00を下回る想定をしているため、普通交付税の交付団体を見込む。
経常収支比率の分析欄
歳出(分子)は、人事院勧告等による人件費や物価高騰等による物件費の増により、全体で459百万増加した。歳入(分母)は、法人市民税収の増により地方税全体で745百万の増、その他特例交付金や普通交付税の増により全体で1,602百万円の増となった。その結果、歳出の増はあったが、歳入の増が大きかったため、経常収支比率は8.1ﾎﾟｲﾝﾄ改善した。分子側の変動は類似団体平均と近似しているが、分母である歳入において類似団体平均との差が生じている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、人勧対応に伴う職員給や会計年度任用職員の勤勉手当等の増により、381百万の増となっているが、物件費は、物価高騰等の影響を受けつつも、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽﾜｸﾁﾝの定期接種化による予防事業費の減もあり、微増程度に留まっている。類似団体平均と比較してもほぼ同様の変動と分析できるが、人件費は、民生費や教育費の分野で県平均より高い傾向にあることは把握している。今後、小中学校や幼稚園・保育園の再編を実施する予定のため、施設数の減少に合わせて人件費や物件費も適正化していく見込みである。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度からの数値の変動はない。平成29年度に給料表改定等の給与体系の独自見直しを実施し給与水準の適正化を図っているが、経験年数等の各階層別では数値に差があり職員の階層の切り替わりによって数値が増減する可能性もあるため、毎年度の指数の変動には注視する必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年度に近隣市町と消防広域組合を設立し、平成29年度から消防職員が身分切替により組合職員となったため、類似団体平均を下回っている要因と考える。一方、人件費及び物件費等の状況においては類似団体と比較してもほぼ同様の変動と分析しているが、人件費は、民生費や教育費の分野で県平均より高い傾向にあることから、今後は小中学校や幼稚園・保育園の再編事業を進め、職員数を含めた人件費全体の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
単年度の数値では令和4年度は12.2％、令和5年度は11.8％、令和6年度は11.1％と年々下降傾向にある。公債費は過年度発行分の償還予定により令和11年度まで現在の水準で高止まりする見込みである。地方債については、今後、計画的な発行を見込むが、償還期間の延長により負担の平準化を図るため、将来的には公債費は減少する見込みであるが、一定の水準で下げ止まる見込みである。
将来負担比率の分析欄
分母となる標準財政規模が前年度から増加していることに加え、分子側の地方債現在高が926百万円減少、充当可能基金額が微増していることから、前年度から6.6％減少した。地方債については、長期的な財政運営を見据えたうえで計画的な発行を見込むことから、一定年度減少後は、再度増加する見込みである。また、充当可能基金は前年度から増加したものの、今後学校教育施設整備基金や都市施設建設基金をはじめとするその他特定目的基金の取崩を予定しているため、分子側の控除額も減少していくものと見込んでいる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人事院勧告の対応に伴う職員給や会計年度任用職員の勤勉手当等の増により、381百万の増となっているが、分母側である法人市民税の増による影響により、経常収支比率自体が改善したことにより、類似団体平均を下回る結果となった。今後は、幼稚園・保育園の再編等を含めた施設の適正化により職員数や人件費にも影響があると考えられる。
物件費の分析欄
物価高騰等の影響を受けつつも、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽﾜｸﾁﾝの定期接種化による予防事業費の減もあり、決算額自体は微増程度に留まっている。類似団体と比較し、文化スポーツ施設の指定管理料や公共施設の土地借地料が特殊増要因であると認識しているが、分母側である法人市民税の増による影響により、経常収支比率自体が改善したことにより、類似団体平均を下回る結果となった。
扶助費の分析欄
児童福祉補助給付や自立支援給付費の増により、経常一般財源としては54百万円増となっている。令和元年度に着手した行財政構造改革により単独事業としての扶助費は減少したが、今後扶助費全体の経費としては県平均や類似団体平均の水準に近似していくものと推計する。
その他の分析欄
繰出金として、介護保険特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が合計で100百万程度の増となっており、今後も対象者の増加により上昇していくと見込んでいる。ただし、令和6年度においては分母側である法人市民税の増による影響により、経常収支比率自体が改善したことにより、類似団体平均を下回る結果となった。
補助費等の分析欄
経常一般財源は17百万円増加しており、一部事務組合への負担金や、幼稚園や保育園への補助給付費が上昇傾向にある。しかし、分母側である法人市民税の増による影響により、経常収支比率自体が改善したことにより、類似団体平均を下回る結果となった。今後、一部事務組合の施設改修等の事業規模によって変動があるものと想定している。
公債費の分析欄
公債費は過年度発行分の償還予定により令和11年度まで現在の水準で高止まりする見込みである。地方債については、今後、計画的な発行を見込むが、償還期間の延長により負担の平準化を図るため、将来的には公債費は減少する見込みであるが、一定の水準で下げ止まる見込みである。今年度の数値の減少は、分母の上昇によるものである。
公債費以外の分析欄
分母となる経常一般財源等が前年度から1,602百万円上昇しているため、経常収支比率そのものが前年度から大きく減少している。その影響を差し引いても、当該数値により公債費の経常収支比率への影響が大きいものであることが認められるため、令和11年以降に公債費が減少していくとともに、全体数値も類似団体平均と近似していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は前年度より23,720円増加している。これは大きくは人事院勧告による職員給与等の引き上げと防災行政無線の更新数の増によるものであり、その他静岡県知事選挙や衆議院議員選挙費が寄与している。民生費は前年度より10,729円増加している。依然として類似単体平均との乖離はあるが、当上昇分は主に調整給付金等の国庫事業あり、上昇率は類似団体平均と近似している。労働費は前年度より1,253円減少している。これは勤労者住宅建設資金の貸付金の減少によるもので、令和7年度まで減少し、以降は類似団体平均と近似する見込みである。商工費は前年度より11,277円増加し、類似団体平均と逆転することとなった。これは企業誘致に伴う補助金と、ふるさと納税収の上昇に伴う委託事業費の増によるものである。土木費は前年度より13,488円増加しており、類似団体平均とも乖離があるが、これは裾野駅周辺整備事業や岩波駅周辺整備事業の影響である。整備計画の終期を見込む中で想定される上昇率であり、今後も高水準を見込む。教育費は前年度より8,253円増加しており、類似団体平均と逆転することとなった。これは学校再編による小学校舎改修工事や、会計年度任用職員である講師･支援員の期末勤勉手当等支給によるもの。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額の住民一人当たりの決算額は539,218円であり、令和5年度から59,668円増加している。主な要因としては、前年度に比べ普通建設事業費27,318円、扶助費11,862円、人件費8,619円の上昇が挙げられる。普通建設事業は、前年度に比べ駅西土地区画整理事業で13,917円、岩波駅周辺整備事業で7,293円の上昇があり、類似団体平均と比較しても38,355円上回っているが、いずれも恒常的なものではなく、整備計画内において想定し得る範囲内である。扶助費、人件費は類似団体平均の動向と一致しており、扶助費では、調整給付金等の国庫事業が主たる増要因になっている。人件費は人事院勧告対応により職員給、会計年度任用職員の勤勉手当等の増により8,619円上昇している。その他、補助費等は、企業誘致に伴う補助金の支出があったことから、当影響で前年度比7,703円上昇しているが、案件の有無により、年度間の変動及び類似団体平均との乖離は生じるものと思料する。維持補修費は類似団体平均との乖離があることに注視したいが、一部橋梁寿命化工事が普通建設事業に含まれていることから、数値ほどの乖離はない。繰出金は後期高齢者医療で1,388円の上昇があるが、類似団体平均の動きと近似している。公債費は令和11年までは高止まりで推移する推計であるが、以降は類似団体平均と近似していくと見込む。積立金は類似団体平均と大きく乖離しているが、特定財源による岩波駅周辺整備事業によるものであり、その影響を控除すると類似団体平均と近似する。物件費については土地借地料の見直し、公債費については地方債償還の平準化を図り、財政運営の適正化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和5年度は市税の減収や普通交付税及び臨時財政対策債の対令和4年度比減により、基金繰入金を除く歳入一般財源が不足したことにより、基金取崩額が増加し、実質単年度収支が大きく減少した。令和6年度は法人市民税が930百万円増加、普通交付税が468百万円増加、その他ふるさと納税収が396百万円増加したことにより、財政調整基金取崩額が大幅に減少し、対して積立金が大幅に増加したため、実質単年度収支は大幅に改善することとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度決算は標準財政規模が前年度から306百万円増加しており、一般会計等は黒字比率が減少している。一般会計は市税が前年度から741百万円増加したが、その分財政調整基金繰入金が減少しているので、実質収支が前年度より38百万円減少し、対して分母である標準財政規模は増加していることから、黒字比率は減少した。国民健康保険特別会計においては、被保険者数の減少とともに国民健康保険税収入は減少している。歳出については、被保険者の年齢構造上、一人当たりの医療費が高額な高年齢層が多く、これに連動して一人当たりの県事業費納付金が増え、黒字幅は減少している。介護保険特別会計においては、対象者の増加により歳入・歳出ともに増加しているが、歳入に関して６年度より第９期介護保険計画スタートに合わせ、保険料基準額の引上げにより、歳出の増加を歳入の増加が上回り黒字幅が増加している。水道事業会計については、現金預金が増加したことにより流動資産が231百万円増加したことが黒字比率上昇の要因である。下水道事業会計については、積立金の取崩による現金預金の減少により流動資産が38百万円減少したことが黒字比率減少の要因である。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については令和3年がピークの見込であるが、概ね横這いで推移し、大規模な借入の償還が終わる令和11年以降は減少していくと見込む。一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少傾向であるため、実質公債費比率の分子の上昇を抑制する一因となっている。算入公債費については、都市計画税等の特定財源は経年により変動があるが、需要額算入される公債費は地方債現在高の減少により減少していく見込み。実質公債費比率の分子については、令和11年度までは現在の水準が継続されるものの緩やかに減少すると見込んでいる。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度の将来負担額は20,748百万円で前年度から805百万円減少している。一般会計等に係る地方債の現在高が926百万円減少しており、今後も地方債の元利償還金が地方債発行額を上回ると見込んでいるため、地方債の現在高は減少傾向にある。一方、基準財政需要額に算入される地方債の現在高も減少しており、基準財政需要額算入見込額は減少傾向にある。また、充当可能基金である財政調整基金やその他特定目的基金を毎年度取崩していることから、充当可能財源等は全体として減少傾向にある。このため、地方債の現在高の減少額ほど将来負担比率の分子への影響は少ないものと見込んでいる。今後は、地方債償還の平準化を図りつつも学校再編や公共施設マネジメントのために地方債発行額は増加していくため、それに伴い将来負担比率の分子も上昇していくものと見込む。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は市税等の歳入の増加により前年度より511百万円の増加となった。その他特定目的基金の内、裾野市都市施設建設基金は裾野駅周辺整理事業及び公園整備事業に130百万円充当したことにより前年度より129百万円の減少となった。また、裾野市企業版ふるさと納税地方創生基金は岩波駅周辺整備事業の継続実施により498百万円減少し、裾野市特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は予防接種事業やこども医療費助成事業への充当と積立に伴い15百万円減少した。基金全体では199百万円の減少となった。（今後の方針）財政非常事態宣言を解除し、財政運営指標として財政調整基金残高が10億円を下回らないことを定めている。今後も公債費の高止まり、公共施設の大規模改修等を見込む中で、財政調整基金を取り崩す財政運営が当面は続くことが見込まれるが、中長期的には収支均衡が図られ、財政調整基金は10億円台で推移する。また、公共施設の大規模改修事業実施のため、裾野市都市施設建設基金や裾野市学校教育施設整備基金は当該事業の財源として活用することを見込んでいる。
財政調整基金
（増減理由）市税収入及び普通交付税の増加により、取崩し額が305百万円に対して、積立額が816百万円となり、積立額が取崩額を上回ったため、511百万円の増加となった。（今後の方針）市独自の指標として財政調整基金の下限値を10億円と設定しているので、当指標を下回らないよう中長期的に収支均衡を目指す。
減債基金
（増減理由）地方交付税追加交付にて臨時財政対策債償還基金費があったため、33百万円を積立てたもの。（今後の方針）地方交付税において基金への積立を要請されたものについては、算定額相当の積立を検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）裾野市企業版ふるさと納税地方創生基金：企業版ふるさと納税を活用した地方創生事業の推進裾野市公共施設マネジメント基金：裾野市公共施設等総合管理計画に定められた公共施設等マネジメントの推進裾野市都市施設建設基金：都市施設建設事業の推進裾野市学校教育施設整備基金：学校教育施設の建設、取得、改修その他の整備裾野市特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：防衛施設周辺整備調整交付金を財源とした公共施設の整備または事業の実施（増減理由）裾野市企業版ふるさと納税地方創生基金：企業版ふるさと納税による寄附金を1,419百万円積立て、1,917百万円取崩し等による減裾野市公共施設マネジメント基金：運用益を1百万円積立てたことによる増裾野市都市施設設建設基金：運用益を1百万円積立て、裾野駅周辺整備事業及び公園整備事業へ130百万円充当したことによる減裾野市学校教育施設整備基金：運用益を1百万円積立て、小学校再編事業に100百万円充当したことによる減裾野市特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：予防接種事業、医療費助成事業及び文化センター改修事業へ150百万円充当し、次年度の同事業への財源として防衛9条交付金等を135百万円積立したこと等による減（今後の方針）過去の法人市民税率の改正により、法人市民税減少に伴い一般財源が不足しており定期的な積み立ては難しい状況にあるが、遊休地の売却等を行い積み立て可能な財源を確保する。特に、その財源の性質や経緯などを勘案し、今後も継続実施される裾野駅周辺整備事業や学校教育施設再編事業に充当するため、裾野市都市施設建設基金及び裾野市学校教育施設整備基金並びに裾野市公共施設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ基金について優先的に積み立てを行う。また、企業版ふるさと納税を活用して岩波駅周辺整備を行うため、裾野市企業版ふるさと納税地方創生基金に計画的に積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より低いが、年々数値が上昇している状況である。また、公営住宅など高い数値を示している施設もある。公共施設等総合管理計画において2016年度から2045年度の30年間で公共施設全体の延べ床面積を30％削減することとしており、今後策定の個別管理計画を基に施設の適正化を推進していく。
債務償還比率の分析欄
公共施設の大規模改修等により市債発行額は増加傾向であったが、R3年度より市債発行額を抑制したことによりR4年度は低下した。R5においてはまた上昇したが、要因としては、R4と比較して分母である経常一般財源が減少したことが挙げられる。今後、分子側のコントロールで上昇を抑制していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能基金残高の低下に対し、小中学校校舎の大規模改修や土地区画整理事業、道路橋梁事業などのインフラ整備に係る市債発行により地方債残高は上昇傾向にあり、将来負担比率も上昇傾向にあったが、R3年度より地方債の発行額が償還額を下回るよう発行を計画的に行うことで地方債残高が減少したことから将来負担比率は今後も一定期間は低下傾向となる見込みである。また、小中学校校舎を含む公共施設は大規模改修を実施しているが、類似団体に比べ有形固定資産減価償却率の上昇を抑制できていない状況である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
毎年度の財源不足を財政調整基金等からの繰入で補填していたため、将来負担比率は年々上昇傾向にあったが、R3年度より地方債の発行を抑える政策をとっていることから地方債残高が減少し、分母である標準財政規模が増加したことで、将来負担比率は低下した。また、実質公債費比率は、元利償還金額は変化ないものの、特定財源の増や、標準財政規模増により前年度比で低下した。今後は、公債費も低下傾向にあるため、当比率も低下していく見込み。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
全体的に道路・橋梁のインフラ資産に対し、建物等の施設系の老朽化が進行している状況にある。道路は、令和５年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を6.2ポイント下回っている。これは、類似団体に比べ土木費の普通建設事業費が高いことが要因であるが、市民一人当たりの道路延長は類似団体の数値をやや下回っていることから、今後も適正な建設投資に取り組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所は、令和5年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を8.3ポイント、県内平均を5.3ポイント上回っている。これは、西・東・深良保育園等の建物がすでに耐用年数を超えていることによるもので、今後、こども園化に伴う幼保の統合により不要施設の廃止を進めていく。橋梁・トンネルは、令和5年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を10.4ポイント下回っている。これは、新東名高速道路に係る跨道橋の改修工事が影響しているもので、その他橋梁についても長寿命化計画に基づく補修工事が見込まれていることから適正な維持管理に取り組んでいく。学校施設は、令和5年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を7.6ポイント上回っている。築40年以上の校舎が複数存在しており、学校教育施設再編基本計画に基づき学校の統廃合を行い施設の適正配置に取り組む。公営住宅は、令和5年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を12.5ポイント上回っている。平成8年に建設された新稲荷団地以外の建物がすでに耐用年数を超えており、小修繕を行い施設保持を行っている状況である。今後、令和4年3月策定の公営住宅等長寿命化計画を基に改修・廃止を行い、有形固定資産減価償却率の上昇を抑制していく見込みである。公民館は、令和5年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を8.3ポイント上回っている。平成28年度以降一人当たり面積が類似団体平均を大幅に下回っているが、これは複合施設であること及び他の類型で同様の性質を持つ施設が存在することが影響している。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館は、建物建設が平成６年で令和5年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を23.2ポイント下回っている。今後、必要に応じ設備の修繕工事を行う予定である。また、一人当たり面積の増加は用途変更によるものである。一般廃棄物処理施設は令和5年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を6.5ポイント下回っている。施設自体は古いが定期的に修繕を行っていることによるものである。体育館・プールは令和5年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を13.3ポイント下回っている。これは平成27～28年にかけて大規模な修繕を行ったことによるものであり、令和４年度に5.9ポイント減少しているのは老朽化した市営プールを除却したことによるものである。保健センター・保健所は令和5年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を2.1ポイント下回っている。平成29年度から3年間大規模修繕工事を行ったことによるものである。また、一人当たり面積が類似団体平均を大幅に上回っているが、これは複合施設であることが影響している。消防施設は令和5年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を20.9ポイント下回っているが、平成25年度に建築した消防指令センターの耐用年数が20年以上残存している影響が大きい。消防業務は近隣市町と一部事務組合を設立しているため、組合の計画に合わせ施設の適正化に取り組んでいく。市民会館は令和5年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を21.3ポイント上回っている。平成30年度から改修工事に着手したが、現在は大規模なものは実施しておらず今後数年間はさらに上昇を続けるが、令和７年度以降、大規模改修を予定しており有形固定資産減価償却率の上昇は抑制される見込みである。庁舎は令和5年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を4.8ポイント上回っている。耐震補強工事等を実施し令和4年度には議場の改修工事を行っているが、庁舎自体が昭和40年代の建物であることが要因である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度比105百万円の増加(0.1%)であった。資産の92.2%を占める固定資産において、有形固定資産では企業版ふるさと納税を活用した岩波駅周辺整備等の建設仮勘定が873百万円の増(62.9%)であるものの、減価償却が進み老朽化が進行しているため586百万円の減(△0.8%)であった。投資その他の資産では各種基金の取崩等により181百万円の減(▲0.29%)があったが、流動資産において財政調整基金や企業版ふるさと納税地方創生基金の取崩による現金預金の増(1,154百万円)があり、資産総額が増となった。負債においては、1,428百万円の減(△7.0%)であり、令和3年度より地方債の借入額を抑制しているため固定負債の地方債が1,551百万円の減(△10.2%)となっている。また、全体会計においても水道事業や下水道事業などインフラ資産に特化した会計を含むため、インフラ資産が52.5%と高くなっており、一般会計等と同様に減価償却が進み老朽化が進行している。負債においては、公営企業会計の企業債残高の減少に伴い地方債が1,942百万円の減(△9.7%)となっている。連結会計における資産総額は112,599百万円であり、裾野市長泉町衛生施設組合など12団体を含めたものとなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は19,194百万円で、前年度比759百万円の減(△4.1%)となった。これは新型コロナウイルス関連の費用が減少したことによるものであり、社会保障給付費が605百万円(△12.9%)となっている。また区画整理事業の縮小により補償費が減少したことから移転費用のその他が426百万円の減(△50.5%)、職員数の減少により人件費が286百万円の減(△7.8)となっていることが主な要因である。なお、一般会計等の経常費用の内訳は社会保障給付費22.2%、物件費18.8%、人件費19.3%、減価償却費13.7%、補助金等12.3%となっている。また、全体会計では補助金等が39.1%となっている。国民健康保険特別会計・後期高齢者医療事業特別会計・介護保険特別会計の特別な業務を主とする会計を含んでおり、補助金の割合が高くなっている。一方、連結会計の経常費用については、社会保障給付費29.7%、補助金等28.2%となっており、静岡県後期高齢者医療広域連合における社会保障費の影響等で全体会計よりも社会保障給付費の割合が高くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源が純行政コストを上回り昨年度に引き続きプラスとなったが、財源は企業版ふるさと納税地方創生特別会計の差額が798百万円の増だが、一般会計単独では1,077百万円の減であった。全体会計でも税収等の財源28,446百万円が純行政コスト26,762百万円を上回っており差額は1,684百万円となった。会計別では財源と純行政コストが概ね均衡している会計が多いが、水道事業会計において差額が258百万円増加している。連結会計においても、税収等の財源33,726百万円が純行政コスト32,203百万円を上回っているが、団体によっては財源が純行政コストを下回っている団体もあり差額は1,522百万円となり、全体会計に比べ差額は162百万円減少している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が3,663百万円と前年度比1,441百万円減少している。税収等の増等による業務収入が730百万円の減(▲3.5%)、人件費支出、社会保障給付費等の増により業務支出が710百万円の増(4.5%)となったことによるものである。昨年度に引き続き一般会計単独でも1,403百万円のプラスとなった。投資活動収支は、収入においては財政調整基金取崩の純増(1,025百万円)や企業版ふるさと納税地方創生特別会計の基金取崩額の増(1,835百万円)により、収入が3,492百万円の増(395.0%)だったが、支出において企業版ふるさと納税地方創生特別会計による公共支出等整備支出、基金積立金支出等により607百万円の増(13.2%)により収支が△843百万円となった。財務活動収支は地方債発行収入において333百万円の減(△33.4%)、支出においては地方債償還支出の増加等で63百万円の増(△395.0%)により収支が△1,667百万円となった。全体会計においては、公営企業会計(水道事業・下水道事業。簡易水道)の影響が大きく、3会計合計で業務活動840百万円、管路更新など実施していることにより投資活動収支△257百万円、企業債の償還額が借入額を上回っていることから財務活動収支△418百万円となっている。連結会計においては、業務活動収支は均衡している団体が多く21百万円、投資活動収支は富士山南東消防組合の設備投資があったこと等から△72百万円、財務活動収支は同じく富士山南東消防組合の地方債等発行収入等から44百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、昨年度に引き続き増加となった。分子である資産総額10,419万円(0.1%)増に加え、分母である人口が554人(1.1%)減であることが要因である。歳入額対資産比率は前年度比0.33年の減であり近年は歳入の増減により変動が大きかったが概ね類似団体平均値に近い数値となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回ってはいるものの年々上昇傾向にあり、資産の老朽化が進行している。資産の老朽化対策は急激な改善は難しいことから、公共施設総合管理計画を基に施設の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は当年度1.7ポイント上昇した。分母である資産合計105百万円(0.1%)上昇しているが、分子である純資産が税収等の増加や純行政コストの減少により1,533百万円(2.4%)増加したことが要因である。また将来世代負担比率については令和2年度まで上昇が続いたが、令和3年度から下降し、類似団体平均値を下回った。これは分母である有形・無形固定資産合計が0.6%減少したが、令和3年度から借入額を抑制する方針により分子となる地方債残高が7.5%減少したためである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは当年度2.1ポイント上昇したが類似団体平均値を4.6ポイント下回った。分子である純行政コストにおいて災害復旧費や新型コロナウイルスワクチン接種費の前年度精算による返還金、市立水泳場の解体費用等により、合計8億3,494万円(4.7%)増加したことが要因である。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、令和2年度以降低下しており、昨年度の2.2ポイントに続き今年度は2.4ポイント減少した。令和3年度より借入額を抑制していることから負債の中でも大きな割合を占める固定負債の地方債が1,551百万円減少したことが要因である。基礎的財政収支においても昨年度に引き続き黒字となったが、黒字幅は縮小した。これは主に、公共施設等整備費支出において企業版ふるさと納税特別会計の支出が470百万円増加したことが要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は0.1ポイント減少し、依然として類似団体平均値を下回っている状況である。数値の減少については、分母である経常費用が維持補修費192百万円、その他業務費用において新型コロナウイルスワクチン接種費の前年度精算による返還金等により85百万円など、合計759百万円増加したことが要因である。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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