簡易水道事業
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財政力指数の分析欄企業の堅調な業績に支えられ、良好な財政力を維持し、昭和５８年度から平成２２年度まで連続して普通交付税の不交付団体であったが、リーマンショック以降の経済状況の悪化から、法人市民税の大幅な減収により、平成２３・２４・２６・３０年度は普通交付税の交付団体となった。令和元年度においては、市内企業の業績回復の影響による法人市民税の増加により、普通交付税の不交付団体となった。今後においては、税制改正に伴い税収の増加は見込めないため、平成３０年度に策定した行財政構造改革を着実に推進し、歳出規模の適正化を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度からの数値上昇の主たる要因は、歳出は公債費の増加、歳入は地方税及び地方交付税の減収である。地方税の減収に対し、それを補てんする減収補てん債の発行を行わなかったため、数値の上昇を抑制していない状況である。歳入については令和２年度以降普通交付税の交付団体を見込むため、一定の水準を確保できるものと予測している。一方、歳出については平成３０年度に策定した行財政構造改革を着実に推進し、今後の経常経費の適正化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度においては類似団体平均を２，３６１円上回っている。主な要因は、臨時職員に係る賃金である。特に教育充実のための教職員資質向上指導員及び小中学校１５校への補助講師を配置、小学校８校の給食単独調理に伴う給食調理員を配置、待機児童ゼロを図るため公立の４保育園・６幼稚園に臨時保育士・幼稚園教諭を配置していることが賃金割合が高い要因となっている。今後は行財政構造改革により住民サービスを維持しつつ賃金を含めた経費の適正化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年度に前年度から０．８ポイント上昇した要因は、前歴換算のある職員の経験年数区分の変更であった。令和元年度においては昨年度と概ね同水準で推移している。平成２９年度から給料表の独自見直しを実施し、給与水準の抑制を図っている。令和元年度までは激変緩和措置を取っていたが、令和２年度にはその措置が廃止となるため、今後の給与水準は減少傾向にあると見込んでいる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２８年度に近隣の三島市・長泉町と富士山南東消防組合を設立したことにより、平成２９年度から消防職員数が減少したことや、平成３０年度から公立保育園１園で指定管理者制度を導入したことが、類似団体平均を下回った要因だと考えられる。類似団体の数値を下回っている状況であるが、今後も職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度からの数値上昇の要因として、分子の数値となる元利償還金の増加が分母の数値となる標準財政規模の増加を上回ったことが挙げられる。元利償還金の増加要因としては平成２７年度発行の一般廃棄物処理事業債や平成２９年度発行の減収補てん債の元金償還の開始が挙げられる。今後も公共施設の大規模改修事業により、公債費の増加が見込まれるが、公共施設等総合管理計画や個別計画に基づき、起債発行額の平準化を図り、財政運営の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度からの数値の上昇要因として、財政調整基金等からの取崩額増加による充当可能基金額の減少や公債費等に係る基準財政需要額算入見込額の減少が挙げられる。平成２２年度から地方税の減収を財政調整基金からの繰入金で補てんしている財政運営が続いているが、平成３０年度に策定した行財政構造改革を着実に推進することにより、財政調整基金等の取崩額の減少を図り、将来負担比率の数値上昇の抑制に努める。 |
人件費の分析欄平成２８年度から近隣の三島市・長泉町と富士山南東消防組合を設立し消防職員数が減少したことが類似団体平均を下回っている要因である。令和元年度は幼保無償化により使用料等が減少したため特定財源が減少し、数値が上昇している。人件費については平成２９年度の給料表独自見直しの実施及び各種手当等の適正化を推進したことにより給与水準の上昇を抑制している状況である。 | 物件費の分析欄平成３０年度は類似団体内平均値と比較して９．１ポイント上回っているが、この主たる要因は賃金である。特に教育費に計上している補助講師及び幼稚園教諭の賃金や民生費に計上している保育士の賃金が一因となっている。また保育園１園を指定管理委託しているが、公定価格の変動により委託料が上昇傾向にある。令和３年度に当該保育園の民営化を予定しているため、指定管理委託料に係る数値は抑制される見込みである。 | 扶助費の分析欄平成３０年度と比較して０．１ポイント減少しているが、主たる要因は、当市独自で実施していた高齢者医療費助成事業の廃止による減少及び児童手当の対象者の減少に伴う給付費の減少である。一方、自立支援給付費や障害児童施設措置費は増加傾向にあり、今後は類似団体の推移と同様に増加傾向になると見込んでいる。 | その他の分析欄平成３０年度から０．７ポイント上昇しているが、そのうち繰出金に係る数値が０．６ポイントを占める。主たる要因としては、介護保険特別会計と後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増加していることが挙げられる。一方、国民健康保険特別会計への繰出金は法定外繰出金の見直しを行ったため減少している。この見直しは令和２年度まで継続実施予定のため、数値の上昇は抑制されるものと見込んでいる。 | 補助費等の分析欄平成３０年度から０．１ポイント上昇しているが、これは裾野市長泉町衛生施設組合への負担金の増加が要因である。令和３年度に供用開始予定の新火葬施設の整備事業に係る負担金であるが、令和３年度まで当該負担金の支出を予定している。その他の補助金や交付金については行財政構造改革の取組みの中で見直しを実施していく。 | 公債費の分析欄平成３０年度から２．１ポイント上昇しているが、これは平成２７年度に発行した一般廃棄物処理事業債と、平成２９年度に発行した減収補てん債の元金償還が開始したことによるものである。本年度以降も学校教育施設等整備事業債等の元金償還が開始となるため、公債費は上昇傾向にある。今後、起債対象事業の平準化を図り、数値上昇の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄平成３０年度から３．４ポイント上昇しているが、そのうち物件費が１．６ポイントを占める。物件費の増加要因として、保育園の指定管理委託料の公定価格の変動による増加やふるさと納税業務委託の増加による委託料の増加が挙げられる。今後行財政構造改革の実施により歳出規模の適正化を図り、数値上昇の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人当たり１２０，６５５円で前年度から５，２９９円減少している。これは、予算の見える化による公立保育園への施設型給付費相当額の歳出予算計上を廃止したことによる減少や、当市独自で実施していた高齢者医療費助成事業の廃止による減少が要因である。衛生費は住民一人当たり３７，９１７円で前年度から８，７３２円増加している。これは新火葬施設建設事業に伴う裾野市長泉町衛生施設組合への負担金が増加したことによるものである。当該施設は令和３年度に供用開始を予定しているため、それまでは負担金の支出が継続する。商工費は住民一人当たり９，４０５円で前年度から３，４４６円増加している。これは、オリンピック関連事業実施のため配置した人件費の増加や、市内企業に対する企業立地推進補助金の増加によるものである。オリンピック関連事業や企業立地推進補助金は臨時的な事業であるため、事業終了後は平成３０年度並みの水準になると見込んでいる。消防費は住民一人当たり１６，５６９円で前年度から２，１５２円減少している。これは、富士山南東消防組合への負担金の按分規約が変更となったため、減少したものである。公債費は住民一人当たり４１，９９２円で前年度から３，１６４円増加している。これは平成２７年度発行の一般廃棄物処理事業債や平成２９年度発行の減収補てん債の元金償還が開始したためであるが、これまでの起債発行額から今後も公債費は上昇傾向にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額の住民一人当たりの決算額は４０６，３５４円であり、平成３０年度から１６，６１２円上昇している。主な要因としては補助費等が９，３４６円上昇、普通建設事業費が７，６７７円上昇していることが挙げられる。補助費等の上昇は、新火葬施設建設事業に伴う裾野市長泉町衛生施設組合への補助金の増加及び市内企業に対する企業立地推進補助金の増加が要因である。また、普通建設事業費の上昇は小学校・中学校エアコン設置事業や深良小学校及び富岡第一小学校の耐震・大規模改造事業を実施したことが要因である。普通建設事業費のうち更新整備については継続実施している裾野駅周辺整備事業費の増加や裾野市福祉保健会館改修事業費の増加が上昇要因である。公債費は３，１６４円上昇しているが、これは平成２７年度発行の一般廃棄物処理事業債と平成２９年度発行の減収補てん債の元金償還が開始したことによるものである。公債費は学校教育施設等整備事業債等による起債発行額の増加により今後も上昇傾向にある。物件費は類似団体と比較して９，９３０円上回っているが、これは臨時職員に係る賃金が類似団体と比較して２．０倍高いことが要因である。さらに前年度から１，２９３円上昇しているが、これはふるさと納税業務委託料の増加や放課後児童室の対象学年拡大による業務委託料の増加が要因である。今後は、平成３０年度に策定した行財政構造改革の実施により歳出規模の抑制に努め、財政運営の適正化を推進していく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は一般財源不足補てんのために取崩し、前年度より474百万円の減少となった。その他特定目的金の内、裾野市都市施設建設基金は裾野駅周辺整備事業に130百万円、新火葬施設整備事業に100百万円充当したことなどにより、前年度より340百万円の減少となった。また、裾野市学校教育施設整備基金は小学校耐震・大規模改造事業に199百万円充当したことなどにより、前年度より198百万円の減少となった。基金全体では1,060百万円の減少となった。（今後の方針）平成22年度以降、多額の財政調整基金の取崩しが続いているため、行財政構造改革の取り組みを推進し、取崩し額の減少に努める。また、公共施設の大規模改修が計画されているため、基金の使途の明確化のために裾野市都市施設建設基金や裾野市学校教育施設整備基金へ積立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）税制改正及び市内企業移転に伴う法人市民税の減少により、不足する一般財源を補てんするために取崩している。（今後の方針）行財政構造改革の集中取組期間を定めており、歳出構造の健全化を推進し基金取崩し額の減少を図り、災害等に備えるため2,000百万円程度の残高を維持するよう努める。 | 減債基金（増減理由）運用益の積立により0.3百万円増額となった。（今後の方針）運用益以外の積み立ては予定していない。 | その他特定目的基金（基金の使途）裾野市都市施設建設基金：都市施設建設事業の推進裾野市学校教育施設整備基金：学校教育施設の建設、取得、改修その他の整備裾野市特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：防衛施設周辺整備調整交付金を財源とした公共施設の整備または事業の実施鈴木忠次郎育英基金：奨学金等の育英事業裾野市青少年育成基金：青少年育成事業の推進（増減理由）裾野市都市施設建設基金：裾野駅周辺整備事業及び新火葬施設建設事業等へ342百万円充当し、運用益2百万円を積み立てたことによる減裾野市学校教育施設整備基金：小学校耐震・大規模改造事業に199百万円充当し、運用益1百万円を積み立てたことによる減裾野市特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：市民文化センター整備事業に20百万円充当したことによる減鈴木忠次郎育英基金：増減なし裾野市青少年育成基金：中学生広島派遣事業へ1百万円充当したことによる減（今後の方針）現在、法人市民税減少に伴い財源が不足しており定期的な積み立ては難しい状況にあるが、遊休地の売却等を行い積み立て可能な財源を確保する。特に、その財源の性質や経緯などを勘案し、継続実施される裾野駅周辺整備事業や学校教育施設大規模改修事業に充当するため、裾野市都市施設建設基金及び裾野市学校教育施設整備基金について優先的に積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均より低い値であるが、施設ごとに類型化した情報では、偏りがあるのを把握しているところである。また、公共施設等総合管理計画において２０１６年度から２０４５年度の３０年間で公共施設全体での延べ床面積を３０％削減することとしいる。今後策定予定の個別管理計画を基に施設の適正化を推進していく。 | 債務償還比率の分析欄公共施設の大規模改修等により市債発行額は増加傾向であるのに対し、法人市民税の減収が見込まれ、その補填には基金繰入で対応している状況である。今後市債の発行を計画的に行い、持続可能な財政運営に努めたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能基金残高の減少に対し、小中学校校舎の大規模改修や土地区画整理事業、道路橋梁事業などのインフラ整備に係る市債発行により地方債残高は増加傾向にあり、今後も将来負担比率は上昇傾向にある。一方、学校施設は大規模改修の実施により、有形固定資産減価償却率の上昇を抑制しているものの、類似団体に比べ依然として高い状況であるため、教育施設の再編を含む市の計画見直しを実施しているところである。今後、市FM計画等に基づき、地方債を発行する見込みであるが、発行額が起債償還額を下回るよう計画的に行い、持続可能な財政運営を図る見込みである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析毎年度の財源不足を財政調整基金等からの繰入で補填しているため、将来負担比率は年々上昇傾向にある。また令和元年度は、据置期間が終了した地方債の償還が始まり、公債費が増加したことにより将来負担比率が上昇した。また、実質公債費比率は、財源不足に対応するための財政調整基金等の取崩し、基準財政需要額算入見込額(公債費等)の減等により、充当可能財源等が減少したため、前年度に比べ率の上昇の一因となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅はすべての施設で築２０年を超えており、有形固定資産減価償却率は平成２７年度からすでに８０．０％を超えている。また、一人当たり面積も低い水準である。公営住宅棟長寿命化計画を基に改修を実施し減価償却率の上昇を抑制していく見込みである。学校施設は施設全体の老朽化が進む中で、耐震補強及び大規模改造工事の実施により有形固定資産減価償却率の上昇を抑制している。今後、学校の統廃合を含めた施設の適正化計画の策定に着手予定である。橋梁・トンネルは、新東名高速道路に係る跨道橋の新設が影響し、有形固定資産減価償却率は全国平均と比較して１３．２ポイント下回っている。その他橋梁についても長寿命化計画に基づき適正な維持管理に取り組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所について、有形固定資産減価償却率は類似団体を３．８ポイント上回っている。今後、幼児施設整備基本構想に従い施設の適正配置に取り組んでいく。公民館については平成２７年度の一人当たり面積が類似団体平均を大幅に下回っているが、複合施設であること及び他の類型で同様の性質を持つ施設が存在することが影響している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は、必要に応じ設備の修繕工事を行っていくため、有形固定資産減価償却率の上昇は抑制される見込みである。体育館・プールは令和元年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を１０．９ポイント下回っている。これは平成２７～２８年にかけて大規模な修繕を行ったことによるものである。消防施設は令和元年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を２５．７ポイント下回っているが、平成１４年度に建築した消防本部・消防署の耐用年数が３０年以上残存している影響が大きい。消防業務は近隣市町と一部事務組合を設立しているため、組合の計画に合わせ施設の適正化に取り組んでいく。庁舎は令和元年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を３．０ポイント下回っているが、これは平成２４年度に市役所本庁舎の耐震補強・大規模改修を実施したことによるものである。市民会館は令和元年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を１６．６ポイント上回っているが平成３０年度から５か年の計画で大規模改修工事に着手しているため有形固定資産減価償却率の上昇は抑制される見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から599百万円の減少(▲0.7%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり前年度末から581百万円の減少となっている。また、固定資産のうち事業用資産の割合が45.6%、インフラ資産が48.7%となっており資産構成で大部分を占めている。インフラ資産等は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、全体会計における資産の合計は110,999百万円で、その内訳の大半は固定資産の102,509百万円で構成されている。固定資産のうち事業用資産の割合が35.7%、インフラ資産が57.4%となっており一般会計等の構成比率と比較するとインフラ資産の割合が高くなっている。これは下水道事業会計や水道事業会計などインフラ資産に特化した会計を含むための影響である。さらに連結会計における資産の合計は112,675百万円となっている。これは衛生施設組合や消防広域組合等の資産を含むためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は17,756百万円であり、内訳として業務費用は10,029百万円で前年度比△325百万円、減価償却費や維持補修費を含む物件費等は、6,751百万円で前年度比+155百万円となった。物件費等は、経常費用の38.0%を占めており、移転費用のうち補助金等は、2,541百万円と経常費用の14.3%を占めている。経常費用の内訳割合については、前年度と比べ極端な違いはないが、退職手当引当金等を含む人件費の処理により費用は減少となった。また、全体会計の経常費用の内訳割合は補助金等が39.8%、次いで物件費等の30.8%となっている。全体会計では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の特別な業務を主とする会計を含むことにより、一般会計等の構成比率と大きく異なっている。当年度は、下水道事業会計の減価償却費の増により物件費の割合が上がっているものの、国民健康保険特別会計での移転費用の減少により、行政コスト全体は減少傾向にある。一方、連結会計の経常費用については、補助金等が28.2%、社会保障給付が27.5%と大きな割合を占めている。連結対象先の業務内容の影響もあり、全体会計に続き移転費用科目が大きなウエイトを占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(16,534百万円)が純行政コスト(16,625百万円)を下回っており、本年度差額は△91百万円となり、純資産残高は92百万円の減少となった。税収等の財源と純行政コストを比較し、純行政コストが上回る場合、次世代へ「負担額」を先送りしたこととなるため、今後の是正に努める。全体会計は、税収等の財源(24,395百万円)が純行政コスト(24,130百万円)を上回っており、差額は265百万円となったが、純資産残高は1,932百万円の減少となった。これは、下水道事業の公営企業化による変動が反映されたもので当年度の一過性のものである。連結会計においても、税収等の財源(28,551百万円)が純行政コスト(28,241百万円)を上回っており、差額は310百万円となっているものの純資産残高は1,749百万円の減少となった。純資産の減少額は、全体会計での減少額がそのまま引き継がれている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,573百万円、投資活動収支は△1,021百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額と地方債償還支出の差額が、△545百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から6百万円増加し、676百万円となった。一方、基礎的財政収支は一般会計等では151百万円のプラスとなっており、今後も継続的な維持に努めたい。一方で公共施設整備への投資は、次世代も便益を収受することから起債し負担を将来世代に平準化させることも妥当であるが、税収が一方的に上がるとは限らず、起債に頼る投資を一定限度に抑え、引き続きプライマリーバランスの均衡を目標としたい。さらに、全体会計の基礎的財政収支は915百万円とプラスである。これは水道事業、下水道事業会計のプラスが要因となっている。また、連結会計においても940百万円のプラスとなっている。全体会計・連結会計ともに今後も継続的なプラスになるよう努めたい。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、年々減少傾向にある中、当年度においては若干増加した。これは、資産金額自体は減少しているが、対象となる市民数の減少によるものと考えられる。基本的には減価償却により資産が減少し、一人当たりの資産額は減少するが、資産の減少分と投資額が近似値であったことも微増の要因と考えられる。また、歳入額対資産比率については、前年度比0.15年の減、類似団体平均を少し上回る結果となった。さらに有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にあり、当年度は減価償却費は約2,493百万円と算出され償却比率の根拠となっている。老朽化は毎年進行するものとして認識し、施設の適正化に努めていきたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は当年度若干増加している。これは、資産の減少の一方で、負債の減少もほぼ同額に近いことが要因である。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は近年横ばいで推移している。類似団体と比較しても同程度の値になっている。地方債が増える≒施設の建設と捉えると、今後の施設計画によっては変動が見込まれるため、地方債償還額以上に借入を行わないなど、施設計画の適正化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは前年度比ほぼ同額となっている。人件費をはじめとする経営コストは減少したものの、分母となる人口減少の影響で前年度数値とほぼ同値となったものと考えられる。類似団体と比較しても低い数値であるが、今後乖離が見受けられるようなら、経常コストを見直す必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は減少している。負債の中で地方債の額は前年比△444百万円と堅調に減少させており、分母となる人口が減少したのにも関わらず一人当たりの負債額が減少した大きな要因となっている。また、基礎的財政収支は前年度に引き続きプラスとなっている。本年度は、財務活動収支に関しても借入額よりも償還額が多く、堅調な収支となっているため、今後も適正な財政運営に努めたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担の割合は前年度比0.8%の減である。これは、分子である経常収益のうち保育園指定管理による保育所使用料が前年度比111百万円の減少と分母である経常費用が前年度比370百万円の減少が主な要因である。経常収益が高い傾向(H27:1,529百万円、H28:1,872百万円、H29:1,278百万円、H30:1,125百万円)にあり、類似団体と比較しても当該比率は高い数値となっているが、平成31年3月に策定した「使用料の適正化に「関する基本方針」に従い、受益者負担をより健全なものにしていくよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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