静岡県裾野市の財政状況（2015年度）
静岡県裾野市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
当市は、企業の堅調な業績に支えられ、良好な財政力を維持し、昭和58年から平成22年まで連続して普通交付税の不交付団体であった。しかし、リーマンショック以降の経済状況の悪化から、法人市民税の大幅な減収により、平成23～24・26年度は普通交付税の交付団体となった。今後においては、税制改正に伴い法人市民税が減少傾向で推移することが予測されるため、既存事業の歳出構造を徹底的に見直し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
ここ数年の数値変動は歳入の増減が大きな要因であり、歳出に大きな変化はない。しかし今後法人市民税が減少傾向で推移すると予測されることから、既存事業の歳出構造を見直すことにより、より効率的な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を大幅に上回っている主な要因は、市域が広いため施設が点在化していることなどが考えられる。具体的には広域にわたる消防・救急業務、ごみ処理業務の直営、教育充実のために教職員資質向上指導員及び小中学校14校に補助講師を配置、小学校7校の給食単独調理、待機児童ゼロを図るため公立の５保育園・６幼稚園の園児入所措置などを積極的に行うために臨時職員を配置していることなどによる。今後、保育園の指定管理制度導入し民間への委託を推進し、住民サービスを維持しつつ経費の削減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の構成変動及び異動等により前年度から0.9ポイントの下降となっている。平成29年度から給与体系の見直しを実施する予定のため、今後更なる適正化が見込まれる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口が減少しているなかで、職員数も減少したことが、人口千人当たり職員数を減少させた要因である。また当市の広域的な地域性及び政策上の理由により消防・衛生職の職員数が比較的多いことが、類似団体との差が生じる要因と捉えている。平成28年度から近隣市町との消防広域組合を設立したことにより職員数はさらに減少するが、既存事業の見直し等行政改革をさらに推進し、定員管理適正化計画に基づく職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の減額や標準財政規模の増額により、昨年度より0.3ポイント改善した。今後は公共施設の老朽化に伴う更新や大規模改修などにより、公債費の増加が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の平準化を図り、比率の上昇の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均値より下回っているものの、基金の減少に伴い8.9ポイント悪化している。現在、多額の財政調整基金を取り崩した予算編成を行っており、今後においても基金や市債を活用した財政運営が見込まれるため、数値の上昇が見込まれる。将来の負担を軽減するために、既存事業の見直しや行財政改革により健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
当市の人件費は類似団体と比して低い率で推移してきた。これは、企業等からの税収に支えられた財政状況に対する人件費の割合が小さかったためである。しかし、リーマンショック以後、税収の大幅な減少により人件費の割合が上昇し、併せて団塊世代や市制施行時の大量採用による当市のいびつな職員分布により、定年間近な職員の人件費の圧迫が続いている。平成29年度からの給与体系の見直し及び各種手当等の適正化を推進することにより、人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
物件費は類似団体と比較してもかなり高い数値となっている。これは臨時職員賃金や施設運営管理経費が多いことが要因として挙げられる。具体的には「教育環境の充実のため小中学校への補助講師等の配置」「待機児童ゼロに向けた公立保育園・幼稚園の園児入所処置」などの事業を積極的に行っているためである。今後は、事業の内製化や人員配置の見直しなどにより経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体と比較してもかなり低い数値となっているが、これは年少人口割合及び生産年齢人口の割合が高く、高齢者人口の割合が低いという人口構成の特性が大きな要因と考えられる。今後は高齢化率の上昇に伴い扶助費の増加が見込まれる。
その他の分析欄
その他には維持補修費と繰出金が含まれている。類似団体の平均は下回っているが、年々数値が増えており、H26よりも0.9ポイントの増となっている。これは繰出金の増加が主な要因であるが、特別会計に対する繰出金については、独立採算の原則から必要に応じて料金等を見直すことで適正化し、普通会計から特別会計への繰出金の削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等の割合は類似団体平均に比べ、5.1ポイント下回っている。ごみ処理、消防業務を単独で行っているため、他団体への負担金が少ないことが要因として挙げられる。平成28年度から消防業務が一部事務組合へ移管されたことから、今後補助費等が増加することが見込まれる。
公債費の分析欄
平成初期に建設した運動公園施設などの償還が済んだことにより、公債費は前年度から1ポイントの減少となっている。今後は公共施設の老朽化に伴い、更新や大規模改修が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の平準化を図り、比率の上昇の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
H26よりも3ポイント増加し、類似団体を0.7ポイント上回る数値となっている。これは物件費や繰出金の増加が主な要因である。今後においては事業内容や経常経費の見直しに取り組み物件費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は住民一人当たり49,281円となっており、類似団体と比較してもコストが高い状況にある。これはH26から整備している最終処分場（第二期）整備事業によるものであり、一時的な増加である。労働費は住民一人当たり14,329円となっており、類似団体の平均を大きく上回っている。これは勤労者向けの住宅建設資金及び教育資金貸付を金融機関へ預託している事業が高額であるためである。H28から利子補給へ事業実施方法を変更したため、今後減少していく見込である。土木費は住民一人当たり62,589円となっており、前年度に比べ増加している。これは裾野駅周辺整備事業が増加したためである。類似団体と比較しコストが高いのは裾野駅周辺整備事業以外にも、都市計画道路平松深良線整備事業などのインフラ整備を実施しているためである。今後においては橋梁の耐震化工事など維持修繕に関する経費も増加することが見込まれるため、事業費が急増することのないよう、道路整備計画にのっとり事業費の平準化を図りたい。消防費は住民一人当たり21,864円となっており、前年度に比べ増加している。これは、救助工作車、化学車などの高額な消防車輌を整備したことによる一時的な増加である。H28からは常備消防業務が一部事務組合へ移管されたことから、広域化に伴う効率化により将来的には消防費が減少することが見込まれる。教育費は住民一人当たり59,303円となっており、前年度に比べ増加している。これは、市民体育館リニューアル工事や東小学校耐震補強工事等の実施によるものである。今後においては学校施設の耐震補強事業等の実施が見込まれるが、公共施設等総合管理計画のもと事業費の平準化を図りたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
物件費については、住民一人当たり73,252円となっている。類似団体と比較してコストが高い状況が続いている。これは臨時職員賃金や施設運営管理経費が多いことが要因として挙げられる。今後は、人員配置の見直しや経常経費の見直しなどにより経費の削減に努めていく。扶助費については、住民一人当たり67,895円となっている。H26まで類似団体と比較してコストが低い状態が続いていた。これは年少人口割合及び生産年齢人口の割合が高く、高齢者人口の割合が低いという人口構成の特性が大きな要因と考えられる。H27にコストが急増しているが、これは保育所関連事業費の増に伴うものである。今後においては高齢化率の上昇や各種福祉事業の拡大により扶助費は増加することが見込まれるため、市単独で実施している事業についての統合、見直しについて協議を進めていく。普通建設事業費については、住民一人当たり99,055円となっている。H27に急増しているが、最終処分場（第二期）整備事業や市民体育館リニューアル事業等の大規模事業によるものである。類似団体と比べコストが高い状況が続いているが、裾野駅周辺整備事業や都市計画道路平松深良線などのインフラ整備を進めているためである。今後においては新設事業以外にも、橋梁の耐震補強など施設の長寿命化に向けた事業も予定されているため、公共施設等総合管理計画のもと、事業費の平準化に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金は平成22年度をピークに減少している。これは景気後退による法人市民税の減少を財政調整基金を取崩して補ったためである。今後、税制改正による法人市民税の減少が見込まれ、市税収入は楽観視できない状況にあるため、財政調整基金の取崩による財政運営が続くと考えられる。今後においては、既存事業の歳出構造改革に取り組み、財政調整基金の取崩を極力抑制し、より一層財政の健全性の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
前年度に引き続き、一般会計、すべての特別会計及び事業会計において黒字を維持している。一般会計については、市税減収の影響を受け、平成21年度をピークに黒字幅が減少している。今後もこの傾向は進み、黒字幅の更なる減少が予想される。また、一般会計から各会計への繰出しが増加傾向にあることから、すべての会計において効率的な運営に努めていく必要がある。今後も、引き続き全会計において健全な財政運営に努めたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成初期に建設した公共施設の償還が済んだことから元利償還金の額は減少傾向にある。しかしながら、地方債の借入は増加していることから、今後、元利償還額の増加が見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づき、事業の平準化をはかり、実質公債費比率上昇の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
景気後退の影響を受け、平成20･21･25年度に減収補てん債を発行したため、地方債の残高が増加したが、充当可能特定財源や基準財政需要額算入見込額が増加したため、将来負担比率への影響は少なくなっている。H27については基金の減少等により充当可能財源が前年度に比べ減少したため、将来負担比率は増加している。今後においては、税制改正に伴い法人市民税の減収が見込まれることから、引き続き財政調整基金を取崩した財政運営が続くと考えられる。将来への負担を減らすために事業の見直しなど歳出の削減に向けて取り組み、健全な財政運営に努めたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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