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財政力指数の分析欄企業の堅調な業績に支えられ、良好な財政力を維持し、昭和５８年から平成２２年まで連続して普通交付税の不交付団体であったが、リーマンショック以降の経済状況の悪化から、法人市民税の大幅な減収により、平成２３～２４・２６年度は普通交付税の交付団体となった。平成３０年度においては、市内企業移転等の影響による法人市民税の減少により、４年ぶりに普通交付税の交付団体となり、今後においても、税制改正に伴い税収の増加は見込めないため、平成３０年度に策定した行財政構造改革（２０１９～２０２１年度で歳出一般財源６．５億円縮減）を着実に推進し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度に、法人市民税の増収に伴い経常収支比率は８４．７％に改善したものの、ここ数年上昇傾向にあり、平成３０年度においては９２．５％と類似団体平均を上回っている。数値の変化は、歳出による変動はなく、歳入の減少が要因であることから、平成３０年度に策定した行財政構造改革を着実に推進し、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成３０年は企業の移転等により人口が減少したが、人件費・物件費等が減少しなかったため、平成２９年度と比較した一人当たりの人件費が伸びたと考えられる。類似団体平均を上回った主な要因は、市域が広く施設が点在化しており、ごみ処理業務、教育充実のために教職員資質向上指導員及び小中学校１５校に補助講師を配置、小学校８校の給食単独調理、待機児童ゼロを図るため公立の４保育園・６幼稚園の園児入所措置などを積極的に行うために臨時職員を配置していることなどによる。今後も住民サービスを維持しつつ経費の削減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄前歴換算のある職員の経験年数区分の変更が、前年比０．８ポイントの上昇に寄与している。平成２９年度から給料級の改定等の給与体系の独自見直しを実施し適正化を行ったため今後は減少を見込んでいる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２８年度から近隣市町との消防広域組合を設立し、平成２９年度から職員数が減少したことや、平成３０年度から一部保育園で指定管理制度を導入したことが、類似団体平均を下回った要因だと考えられる。今後、似団体等を参考に、職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度に比べ０．６ポイント増となったが、これは法人市民税の減収により標準財政規模が減少（７．８億円）したことが主な要因である。今後、公共施設等の老朽化に伴う更新や大規模改修などにより、公債費が増加し数値がさらに上昇することが見込まれる。公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、事業の平準化を図り、計画的な市債管理を行うことで健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っており、平成２９年度に比べ１２．１ポイント増となっている。これは近年、法人市民税の減収等による財源不足を補うための財政調整基金等の取崩や基準財政需要額算入見込額（公債費等）の減により、充当可能財源が減少したことが主な要因である。平成２２年度から多額の財政調整基金取崩しに頼る財政運営を続けているが、将来の負担を軽減するために、行財政構造改革を着実に推進する。 |
人件費の分析欄平成２８年度から近隣市町との消防広域組合を設立し、平成２９年度から職員数が減少したことが、類似団体平均を下回った要因だと考えられる。平成２９年度に給与体系の独自見直し及び各種手当等の適正化を推進したことにより、今後も人件費の削減が見込まれる。 | 物件費の分析欄類似団体の中で高い数値となっており、平成３０年度は類似団体平均を７．９ポイント上回っている。これは臨時職員賃金や施設運営管理経費が多いことが要因として挙げられる。具体的には「非常勤講師の派遣・特別支援員の配置」「公立保育園・幼稚園の運営事業」「各種施設の指定管理委託」などが挙げられる。今後、行財政構造改革の中で、業務の内製化や集約化等により経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体の中では低い数値となっているが、増加傾向にあり、前年度比０．３ポイントの増と類似団体平均を上回る増加率となっている。これは、公定価格の変更等に伴う特定保育所保育費用の増加や、生活保護世帯数の増に伴う生活保護費の増加等が主な要因である。今後、制度改正等による幼稚園・保育園関連経費の増加が見込まれるため、民営化等を検討し、経費の削減に努める。 | その他の分析欄前年対比３．０ポイントの減となっているが、これは下水道事業会計の法適用化に伴い繰出金の性質を補助費等と投資及び出資金に変更したことが主な要因である。その他の特別会計に対する繰出金については、独立採算の原則から必要に応じて料金等を見直すことで適正化し、普通会計から特別会計への繰出金の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄前年対比３．０ポイントの増となっているが、これは下水道事業会計の法適用化に伴い繰出金の性質を変更したことが主な要因である。補助費等の大半は公営企業会計への繰出金及び一部事務組合への負担金が占めているが、それ以外の補助金・交付金については行財政構造改革の取り組みの中で見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄一般廃棄物処理施設等の大規模改修事業債や法人市民税の減収に伴う減収補てん債の償還金が増加しており、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．６ポイント上回っている。今後も、火葬施設や学校教育施設等の大規模改修が計画されているため、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、事業の平準化を図り、比率上昇の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は平成２９年度まで上昇傾向にあったが、給与体系の独自見直しや時間外等の各種手当適正化推進による人件費に係る経常収支比率の減少等により前年対比０．５ポイントの減となった。依然として類似団体平均を０．５ポイント上回っているが、行財政構造改革の推進に伴い、今後改善が見込まれる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり４０，９５７円となっており、前年度に比べ４，６５０円減少している。これは過誤納市税還付金の減少によるものである。労働費は住民一人当たり９，９４３円となっており、類似団体の平均を大きく上回っている。これは勤労者向け住宅建設資金及び教育資金貸付の金融機関預託事業が高額であるためである。平成２８年度から利子補給へ事業実施方法を変更したため、減少傾向にある。民生費は住民一人当たり１２５，９５４円となっており、前年度に比べ６，５２７円増加した。これは、保育園指定管理化に伴う委託費の増が主な要因である。高齢化に伴い扶助費の増加が見込まれるため、施設管理経費等の削減に努める。土木費は住民一人当たり５８，２２９円となっており、前年度に比べ９，９３８円増加している。これは継続事業である橋梁耐震・長寿命化事業費や裾野駅周辺整備事業費が増加したことが主な要因である。橋梁耐震・長寿命化事業に関しては、今後、東名高速道路跨道橋撤去事業に伴い一時的に増加するが、以後減少が見込まれる。教育費は住民一人当たり５２，２８７円となっており、前年度に比べ、４，８１１円増加している。これは小中学校エアコン設置事業等の更新整備費の増加に伴うものである。今後も、学校施設改修事業が予定されていることから、増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３８９，７４２円となっている。構成項目のうち、物件費が住民一人当たり７３，１６０円と最も高額であり、類似団体と比較してもコストが高い状況が続いている。これは臨時職員賃金や施設運営管理経費が多いことが要因として挙げられる。平成２８・２９年度は人員配置の見直しや内製化による委託事業の縮小等により減少傾向にあったが、平成３０年度においては保育園指定管理化による委託費の増加により前年度より２，３９４円増加した。今後は、公共施設の民営化等を検討し管理経費の削減に努める。平成３０年度から下水道事業が法適用化となり、一般会計からの繰出金の性質を補助費等と投資及び出資金に変更したため、それぞれの金額に増減がある。普通建設事業費については、住民一人当たり６８，０１８円であり、平成２９年度より１６，５６３円増加している。これは、継続実施している橋梁耐震・長寿命化事業費や裾野駅周辺整備事業費が増加したことに加え、小中学校エアコン整備事業を新規実施したことが主な要因である。更新整備については、裾野駅周辺整備事業等の継続実施や火葬施設及び学校教育施設の大規模改修が計画されており、今後も増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき施設の統廃合等を検討し経費の削減及び平準化に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は一般財源不足補填のために取崩し、前年度より279百万円減。特定目的基金については、裾野駅周辺整備費に300百万円、福祉保健会館改修事業費に20百万円取崩したことなどにより、前年度より303百万円減。基金全体では581百万円の減となった。（今後の方針）近年、多額の財政調整基金取崩しが続いているため、行財政構造改革の取り組みを推進し、取崩し額の減少に努める。今後、公共施設の大規模改修が計画されているため、基金の使途の明確化のため特定目的基金へ積立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）税制改正及び市内企業移転に伴う法人市民税の減少により、不足する一般財源を補てんするために取崩している。（今後の方針）行財政構造改革の集中取組期間を定めており、歳出構造の健全化を推進し基金取崩し額の減少に努め、災害等に備えるため20億円程度の残高を維持したい。 | 減債基金（増減理由）運用益の積立により1百万円増。（今後の方針）運用益以外の積み立て予定なし。 | その他特定目的基金（基金の使途）都市施設建設基金：都市施設建設事業費の推進学校教育施設整備基金：学校教育施設の建設、取得、改修その他の整備特定防衛施設整備基金：防衛施設周辺整備調整交付金を財源とした公共施設の整備または事業の実施鈴木忠次郎育英基金：奨学金等の育英事業社会福祉事業基金：市民福祉の増進、社会福祉事業の推進（増減理由）都市施設建設基金：裾野駅周辺整備事業及び街路事業等へ340百万円充当し、運用益3百万円を積み立てたことによる減学校教育施設整備基金：小学校整備事業及び小中学校エアコン設置事業に25百万円充当し、運用益や財産売却収入等を19百万円を積み立てたことによる減特定防衛施設周辺整備交付金事業基金：市民文化センター整備事業に20百万円充当し、特定防衛施設周辺整備交付金や運用益を66百万円を積み立てたことによる増鈴木忠次郎育英基金：増減なし社会福祉事業基金：福祉保健会館改修事業及び民間保育施設整備補助金等へ31百万円充当し、運用益や寄附金を13百万円を積み立てたことによる減（今後の方針）現在、法人市民税減少に伴い財源が不足しており定期的な積み立ては難しい状況にあるが、積み立てが可能な財源がある場合には、その財源の性質や経緯などを勘案し、継続実施される裾野駅周辺整備事業や学校教育施設大規模改修事業に充当するため、都市施設建設基金・学校教育施設整備基金については優先的に積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均より低い値であるが、施設ごとに類型化した情報では、偏りがあるのを把握している。また、公共施設等総合管理計画において２０１６年度から２０４５年度の３０年間で公共施設全体で延べ床面積を３０％削減することとしいる。今後策定予定の個別管理計画を基に施設全般の適正化を推進していく。 | 債務償還比率の分析欄公共施設の大規模改修等により市債発行額は増加傾向であるのに対し、法人市民税の減収が見込まれ、その補填には基金繰入で対応している状況である。今後市債の発行を計画的に行い、持続可能な財政運営に努めたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能基金残高の減少に対し、小中学校校舎の大規模改修等に係る市債発行により地方債残高は増加傾向にあり、今後も将来負担比率は上昇傾向にある。一方、小中学校校舎を含む公共施設は大規模改修の実施により有形固定資産減価償却率の上昇を抑制している状況である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析毎年度の財源不足を財政調整基金等からの繰入で補填しているため、将来負担比率は年々上昇傾向にある。また平成３０年度は市民税法人税割の減少により標準財政規模が減少したことも将来負担比率上昇の一因となっている。同様に実質公債費比率も標準財政規模の減少により上昇している。今後、財政調整基金等からの繰入金に依存した財政状況の構造改革を行っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅はすべての施設で築２０年を超えており、有形固定資産減価償却率は平成２７年度からすでに８０．０％を超えている。また、一人当たり面積も低い水準である。公営住宅棟長寿命化計画を基に改修を実施し減価償却率の上昇を抑制していく見込みである。学校施設は施設全体の老朽化が進む中で、耐震補強及び大規模改造工事の実施により有形固定資産減価償却率の上昇を抑制している。今後、学校の統廃合を含めた施設の適正化計画の策定に着手予定である。橋梁・トンネルは、新東名高速道路に係る跨道橋の新設が影響し、有形固定資産減価償却率は全国平均と比較して１３．２ポイント下回っている。その他橋梁についても長寿命化計画に基づき適正な維持管理に取り組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所は有形固定資産減価償却率が類似団体を３．８ポイント上回っている。今後、幼児施設整備基本構想に従い施設の適正配置に取り組んでいく。公民館については平成２７年度の一人当たり面積が類似団体平均を大幅に下回っているが、複合施設であること及び他の類型で同様の性質を持つ施設が存在することが影響している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は平成３０年度に照明等の設備修繕を実施している。今後も継続的に設備の修繕工事を行っていくため、有形固定資産減価償却率の上昇は抑制される見込みである。体育館・プールは平成３０年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を１５．０ポイント下回っている。これは平成２７～２８年度にかけて大規模な修繕を行ったためであり、今後も施設の新設等を予定しているため有形固定資産減価償却率の上昇は抑制される見込みである。消防施設は平成３０年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を２４．５ポイント下回っているが、平成１４年度に建築した消防本部・消防署の耐用年数が３０年以上残存している影響が大きい。消防業務は近隣市町と一部事務組合を設立しているため、組合の計画に合わせ施設の適正化に取り組んでいく。庁舎は平成３０年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を１０．２ポイント下回っているが、これは平成２４年度に市役所本庁舎の耐震補強・大規模改修を実施したことによるものである。市民会館は平成３０年度から５か年の計画で大規模改修工事に着手しているため、今後有形固定資産減価償却率の上昇は抑制される見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から599百万円の減少(▲0.7%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり前年度末から581百万円の減少となっている。また、固定資産のうち事業用資産の割合が45.6%、インフラ資産が48.7%となっており資産構成で大部分を占めている。インフラ資産等は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、全体会計における資産の合計は110,999百万円で、その内訳の大半は固定資産の102,509百万円で構成されている。固定資産のうち事業用資産の割合が35.7%、インフラ資産が57.4%となっており一般会計等の構成比率と比較するとインフラ資産の割合が高くなっている。これは下水道事業会計や水道事業会計などインフラ資産に特化した会計を含むための影響である。さらに連結会計における資産の合計は112,675百万円となっている。これは衛生施設組合や消防広域組合等の資産を含むためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は17,756百万円であり、内訳として業務費用は10,029百万円で前年度比△325百万円、減価償却費や維持補修費を含む物件費等は、6,751百万円で前年度比+155百万円となった。物件費等は、経常費用の38.0%を占めており、移転費用のうち補助金等は、2,541百万円と経常費用の14.3%を占めている。経常費用の内訳割合については、前年度と比べ極端な違いはないが、退職手当引当金等を含む人件費の処理により費用は減少となった。また、全体会計の経常費用の内訳割合は補助金等が39.8%、次いで物件費等の30.8%となっている。全体会計では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の特別な業務を主とする会計を含むことにより、一般会計等の構成比率と大きく異なっている。当年度は、下水道事業会計の減価償却費の増により物件費の割合が上がっているものの、国民健康保険特別会計での移転費用の減少により、行政コスト全体は減少傾向にある。一方、連結会計の経常費用については、補助金等が28.2%、社会保障給付が27.5%と大きな割合を占めている。連結対象先の業務内容の影響もあり、全体会計に続き移転費用科目が大きなウエイトを占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(16,534百万円)が純行政コスト(16,625百万円)を下回っており、本年度差額は△91百万円となり、純資産残高は92百万円の減少となった。税収等の財源と純行政コストを比較し、純行政コストが上回る場合、次世代へ「負担額」を先送りしたこととなるため、今後の是正に努める。全体会計は、税収等の財源(24,395百万円)が純行政コスト(24,130百万円)を上回っており、差額は265百万円となったが、純資産残高は1,932百万円の減少となった。これは、下水道事業の公営企業化による変動が反映されたもので当年度の一過性のものである。連結会計においても、税収等の財源(28,551百万円)が純行政コスト(28,241百万円)を上回っており、差額は310百万円となっているものの純資産残高は1,749百万円の減少となった。純資産の減少額は、全体会計での減少額がそのまま引き継がれている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,573百万円、投資活動収支は△1,021百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額と地方債償還支出の差額が、△545百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から6百万円増加し、676百万円となった。一方、基礎的財政収支は一般会計等では151百万円のプラスとなっており、今後も継続的な維持に努めたい。一方で公共施設整備への投資は、次世代も便益を収受することから起債し負担を将来世代に平準化させることも妥当であるが、税収が一方的に上がるとは限らず、起債に頼る投資を一定限度に抑え、引き続きプライマリーバランスの均衡を目標としたい。さらに、全体会計の基礎的財政収支は915百万円とプラスである。これは水道事業、下水道事業会計のプラスが要因となっている。また、連結会計においても940百万円のプラスとなっている。全体会計・連結会計ともに今後も継続的なプラスになるよう努めたい。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、年々減少傾向にある中、当年度においては若干増加した。これは、資産金額自体は減少しているが、対象となる市民数の減少によるものと考えられる。基本的には減価償却により資産が減少し、一人当たりの資産額は減少するが、資産の減少分と投資額が近似値であったことも微増の要因と考えられる。また、歳入額対資産比率については、前年度比0.15年の減、類似団体平均を少し上回る結果となった。さらに有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にあり、当年度は減価償却費は約2,493百万円と算出され償却比率の根拠となっている。老朽化は毎年進行するものとして認識し、施設の適正化に努めていきたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は当年度若干増加している。これは、資産の減少の一方で、負債の減少もほぼ同額に近いことが要因である。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は近年横ばいで推移している。類似団体と比較しても同程度の値になっている。地方債が増える≒施設の建設と捉えると、今後の施設計画によっては変動が見込まれるため、地方債償還額以上に借入を行わないなど、施設計画の適正化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは前年度比ほぼ同額となっている。人件費をはじめとする経営コストは減少したものの、分母となる人口減少の影響で前年度数値とほぼ同値となったものと考えられる。類似団体と比較しても低い数値であるが、今後乖離が見受けられるようなら、経常コストを見直す必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は減少している。負債の中で地方債の額は前年比△444百万円と堅調に減少させており、分母となる人口が減少したのにも関わらず一人当たりの負債額が減少した大きな要因となっている。また、基礎的財政収支は前年度に引き続きプラスとなっている。本年度は、財務活動収支に関しても借入額よりも償還額が多く、堅調な収支となっているため、今後も適正な財政運営に努めたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担の割合は前年度比0.8%の減である。これは、分子である経常収益のうち保育園指定管理による保育所使用料が前年度比111百万円の減少と分母である経常費用が前年度比370百万円の減少が主な要因である。経常収益が高い傾向(H27:1,529百万円、H28:1,872百万円、H29:1,278百万円、H30:1,125百万円)にあり、類似団体と比較しても当該比率は高い数値となっているが、平成31年3月に策定した「使用料の適正化に「関する基本方針」に従い、受益者負担をより健全なものにしていくよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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