簡易水道事業
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簡易水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄３カ年平均の財政力指数は１．００であるが、単年度の財政力指数は令和元年度は１．０４７、令和２年度は０．９９０、令和３年度は０．９５７と下落傾向にある。企業の堅調な業績に支えられ良好な財政力を維持し、昭和５８年度から平成２２年度まで連続して普通交付税の不交付団体であったが、リーマンショック以降の経済状況の悪化及び税制改正により法人市民税の大幅な減収となり、平成２３・２４・２６・３０年度は普通交付税の交付団体となった。令和２年度以降も普通交付税の交付団体となり、今後も交付団体を見込んでいる。 | 経常収支比率の分析欄分母分子別の経年比較をすると、まず分母となる歳入については令和２年度から令和３年度にかけて２９１百万円増加している。増加要因としては普通交付税の追加交付等が挙げられる。この増額を当市の経常収支比率に当てはめると概ね２．２％数値が減少する。次に分子となる歳出については１５７百万円増加している。増加要因としては公債費の７３百万円増加等が挙げられる。公債費は令和９年度まで現在の水準で推移することが見込まれるため、歳出全体の数値も現在の水準で推移することを見込んでいる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄決算額の経年比較をすると、物件費は前年度から７百万円増加している。人件費は前年度から７０百万円増加している。要因は会計年度任用職員の共済費の増や育児休業者等の復職による増が挙げられる。人件費は平成２９年度に給料表の独自改正を行い給与水準の抑制に取り組んでいる。また物件費は現在着手中の行財政構造改革により、事業費の適正化に取り組んでいる。 | ラスパイレス指数の分析欄前年比１．３ポイント低下した主因は、寄与率の高い高校卒職員の退職によるものである。平成２９年度から給料表改定等の給与体系の独自見直しを実施し給与水準の適正化を行っているため、今後は減少を見込んでいる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２８年度に近隣市町との消防広域組合を設立し、平成２９年度から職員数が減少したことや、平成３０年度から一部保育園で指定管理制度を導入したことにより、類似団体平均を下回っている状況にあると考えられる。今後、類似団体等を参考に、職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄分母となる標準財政規模は普通交付税の追加交付等により増加したが、分子となる地方債の元利償還金が前年度から２１８百万円増加したことが、数値上昇の要因となっている。行財政構造改革による地方債の計画的発行に努めているが、元利償還金は令和９年度まで現在の水準で推移することが見込まれるため実質公債費比率の数値への反映は時間を要する。このため元利償還金が減少に転じるまでは、実質公債費比率は現在の水準で推移することを見込んでいる。 | 将来負担比率の分析欄分母となる標準財政規模は普通交付税の追加交付により増加し、数値減少の一因となった。また分子の地方債現在高も前年度から減少している。一方、充当可能財源である充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額も減少傾向にあるため、地方債現在高の減少幅ほど数値への影響は少ないものとなっている。今後も普通交付税の交付団体を見込んでいるため、標準財政規模は一定水準を維持できるものと見込んでいる。行財政構造改革による地方債の計画的発行に伴い地方債現在高は減少傾向にあり、その影響額が数値に反映されれば将来負担比率は減少するものと見込んでいる。 |
人件費の分析欄令和２年度に会計年度任用職員に係る経費の性質区分変更が行われたが、令和３年度においても人件費はほぼ横ばいで推移している。平成２９年度に給料表の独自改正及び各種手当の適正化の推進により給与水準の上昇を抑制している。 | 物件費の分析欄公立保育園の民営化により、これまで支出してきた指定管理料が減少したことが数値減少の要因となっている。一方、給食センター調理業務委託、文化スポーツ施設の指定管理料及び公共施設の土地借地料などが類似団体平均や県内平均を上回っている要因と考えている。今後、委託業務や指定管理者制度における費用対効果を検証し、事業経費の適正化に努める。 | 扶助費の分析欄令和３年度に公立保育園の民営化を行ったことにより私立保育園に対する扶助費が増加したことが、扶助費の上昇要因である。また、こども医療費助成事業費や新制度私立幼稚園施設型給付の増加も数値上昇の要因となっている。行財政構造改革により単独事業としての扶助費は減少傾向にあるが、今後は県内平均や類似団体平均の数値に近似していくと見込んでいる。 | その他の分析欄その他の内、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計に対する繰出金が前年度から４０百万円増額となった。民生費に係る繰出金は県内平均と比較して住民一人当たりのコストは低い水準で推移ししているものの、繰出金そのものは上昇傾向にあるため、今後は県内平均や類似団体平均に近似していくものと見込んでいる。 | 補助費等の分析欄分母である経常歳入決算額の上昇により昨年度と同数値となっているが、補助費等の決算額では前年度から３５百万円の増額となっている。増額要因は近隣団体と共同で構成する夜間救急センターへの負担金や児童福祉施設等補助金の増が挙げられる。今後、行財政構造改革の一環として各種補助金の見直しに着手予定である。 | 公債費の分析欄学校エアコン設置事業債、深良小学校・富岡第一小学校耐震補強事業債及び新火葬施設建設事業債の元金償還の開始による元利償還金の増加が数値上昇の要因となっている。公債費は令和９年度まで現在の水準を維持することが見込まれているため、今後も数値は現在の水準で推移することを見込んでいる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の項目で数値上昇の要因となっているものは物件費である。特に民生費や教育費に係る経費が県内及び類似団体平均を上回っている。教育費に関しては過年度全体として給食センター調理業務委託や文化スポーツ施設等の指定管理料及び公共施設の土地借地料などが数値上昇の要因と考えている。今後、指定管理者制度の見直しを行い、経費の適正化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人当たり１４５，９５８円で前年度から２３，７０７円増加している。子育て世帯生活支援特別給付金給付事業や子育て世帯臨時特別支援事業により増加したものである。土木費は住民一人当たり７９，７５６円で前年度から９，０９１円増加している。企業版ふるさと納税を活用した岩波駅周辺整備事業の開始により増加したものである。土木費は土地区画整理事業や岩波駅周辺整備事業の進捗により今後も上昇傾向にある。教育費は住民一人当たり５１，４１３円で前年度から２０，２０４円減少している。これは、ＧＩＧＡスクールに係る端末購入事業、深良小学校・富岡第一小学校耐震・大規模改造事業、西中学校仮設校舎建設事業の完了により減少したものである。教育費は小中学校等の教育施設統合に着手予定であるため、今後上昇傾向にあると見込む。公債費は住民一人当たり４８，８４６円で前年度から４，９０７円増加している。これは学校エアコン設置事業債及び深良小学校・富岡第一小学校耐震補強事業債、新火葬施設建設事業債の償還が開始したことによるものである。公債費はこれまでの地方債発行額から今後も上昇傾向にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額の住民一人当たりの決算額は４５８，３００円であり、令和２年度から８０，６５２円減少している。主な要因としては補助費等が１１１，１８６円の減少、普通建設事業費が３６，５５０円減少した一方、扶助費が２５，４９４円の上昇、公債費が４，９０７円の上昇、積立金が３１，７７８円の上昇となっている。補助費等は、特別定額給付金給付事業やプレミアム商品券事業の終了が減額となった要因である。普通建設事業費は平松深良線街路事業、深良小学校・富岡第一小学校耐震・大規模改造事業及び西中学校仮設校舎建設事業の完了により減少した。公債費は学校エアコン設置事業債及び深良小学校・富岡第一小学校耐震補強事業債、新火葬施設建設事業債の元金償還が開始したことにより数値が上昇した。物件費は１，０６０円上昇しているが、歳出決算額としては７百万円の増となっている。公立保育園の民営化により令和２年度までの指定管理料が皆減した一方、ＧＩＧＡスクールの通信料等の増により前年度から微増する結果となった。積立金は企業版ふるさと納税を活用した特別会計及び基金を設置し当該基金への積立を行ったことが数値上昇の要因である。物件費については指定管理制度の見直し、公債費については地方債の計画的発行を行うことにより、引き続き行財政構造改革を推進し歳出規模の抑制を図り、財政運営の適正化に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は一般財源不足の補てんのために取崩し、前年度より151百万円の減少となった。その他特定目的基金の内、裾野市都市施設建設基金は裾野駅西土地区画整理事業に230百万円充当したことにより、前年度より229百万円の減少となった。また、裾野市企業版ふるさと納税地方創生基金の新設により966百万円、裾野市特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金のソフト事業充当に伴い150百万円、裾野市土地開発基金廃止により新設した公共施設等ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ基金へ566百万円それぞれ積立を行ったため、基金全体では1,144百万円の増加となった。（今後の方針）平成22年度以降、多額の財政調整基金の取崩しが続いているため、行財政構造改革の取り組みを推進し取崩し額の減少に努める。また、公共施設の大規模改修が計画されているため、基金の使途の明確化のために裾野市都市施設建設基金や裾野市学校教育施設整備基金へ積立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）税制改正及び市内企業移転に伴う法人市民税の減少により、不足する一般財源を補てんするために取崩している。（今後の方針）行財政構造改革の集中取組期間を定めており、歳出構造の健全化を推進し基金取崩し額の減少を図り、災害等に備えるため2,000百万円程度の残高を維持するよう努める。 | 減債基金（増減理由）過年度に発行した市債について、任意繰上償還を145百万円行ったことや運用益の0.2百万円により前年度より145百万円の減少となった。（今後の方針）運用益以外の積み立ては予定していない。 | その他特定目的基金(基金の使途）裾野市企業版ふるさと納税地方創生基金：企業版ふるさと納税を活用した地方創生事業の推進裾野市都市施設建設基金：都市施設建設事業の推進裾野市公共施設マネジメント基金：裾野市公共施設等総合管理計画に定められた公共施設等マネジメントの推進裾野市学校教育施設整備基金：学校教育施設の建設、取得、改修その他の整備裾野市特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：防衛施設周辺整備調整交付金を財源とした公共施設の整備または事業の実施（増減理由）裾野市企業版ふるさと納税地方創生基金：基金の新設による積立を966百万円行ったことによる増裾野市都市施設建設基金：裾野駅周辺整備事業へ230百万円充当したことによる減裾野市公共施設マネジメント基金：土地開発基金廃止による当該基金へ積立を566百万円行ったことによる増裾野市学校教育施設整備基金：東小学校・東中学校高圧電気設備修繕事業等へ10百万円、西幼稚園の塗装工事等に3百万円充当したことによる減裾野市特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：防衛9条交付金を150百万円積立したこと等による増（今後の方針）現在、法人市民税減少に伴い財源が不足しており定期的な積み立ては難しい状況にあるが、遊休地の売却等を行い積み立て可能な財源を確保する。特に、その財源の性質や経緯などを勘案し、継続実施される裾野駅周辺整備事業や学校教育施設再編事業に充当するため、裾野市都市施設建設基金及び裾野市学校教育施設整備基金並びに裾野市公共施設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ基金について優先的に積み立てを行う。また、企業版ふるさと納税を活用して岩波駅周辺整備を行うため、裾野市企業版ふるさと納税地方創生基金に計画的に積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より低いが、公営住宅など高い数値を示している施設もあり、対応が急がれる施設が存在する。公共施設等総合管理計画において２０１６年度から２０４５年度の３０年間で公共施設全体での延べ床面積を３０％削減することとしており、今後策定の個別管理計画を基に施設の適正化を推進していく。 | 債務償還比率の分析欄公共施設の大規模改修等により市債発行額は増加傾向であったが、令和３より市債発行額を抑制したことにより将来負担率が低下したため、令和２年度から令和３年度にかけ債務償還費率が低下した。今後も市債発行額を抑えることにより、持続可能な財政運営に努めたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能基金残高の低下に対し、小中学校校舎の大規模改修や土地区画整理事業、道路橋梁事業などのインフラ整備に係る市債発行により地方債残高は上昇傾向にあり、将来負担比率も上昇傾向にあったが、R3より地方債の発行額が償還額を下回るよう発行を計画的に行うことで地方債残高が減少したことから将来負担比率は今後も低下傾向となる見込みである。また、小中学校校舎を含む公共施設は大規模改修の実施により、類似団体に比べ有形固定資産減価償却率の上昇を抑制している状況である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析毎年度の財源不足を財政調整基金等からの繰入で補填しているため、将来負担比率は年々上昇傾向にあったが、R3年度より地方債の発行を抑える政策をとっていることから地方債残高が減少し将来負担比率は低下した。また、実質公債費比率は、基準財政需要額算入見込額(公債費等)の減等により、充当可能財源等が減少したため、前年度に比べ実質公債費比率の上昇の一因となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体的に道路・橋梁のインフラ資産に対し、建物等の施設系の老朽化が進行している状況にある。道路は、令和３年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を５．９ポイント下回っている。これは、類似団体に比べ土木費の普通建設事業費が高いことが要因であるが、市民一人当たりの道路延長は類似団体の数値をやや下回っていることから、今後も適正な建設投資に取り組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所は、令和３年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を５．６ポイント、県内平均を７．０ポイント上回っている。これは、西・東・深良保育園等の建物がすでに耐用年数を超えていることによるもので、今後、幼児施設整備基本構想に従い施設の適正配置に取り組んでいく。橋梁・トンネルは、令和３年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を１０．９ポイント下回っている。これは、新東名高速道路に係る跨道橋や新愛鷹橋等の補修工事が影響しているもので、その他橋梁についても長寿命化計画に基づく補修工事が見込まれていることから適正な維持管理に取り組んでいく。学校施設は、令和３年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を４．３ポイント上回っている。前年度１．９ポイントだったが、これは施設全体の老朽化が進む中で令和２年度に耐震補強及び大規模改造工事の実施により有形固定資産減価償却率の上昇を抑制していることによるものであるが令和３年度は小規模修繕が主であったためである。今後、学校の統廃合を実施予定であり施設の適正配置に取り組む。公営住宅は、令和３年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を１１．６ポイント上回っている。有形固定資産減価償却率は平成２７年度からすでに８０．０％を超えている。平成８年に建設された新稲荷団地以外の建物がすでに耐用年数を超えており、小修繕を行い施設保持を行っている状況である。今後、公営住宅等長寿命化計画を基に改修を実施し減価償却率の上昇を抑制していく見込みである。公民館については令和３年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を８．１ポイント上回っており、その差が年々大きくなり老朽化が進行している。また平成２８年度以降一人当たり面積が類似団体平均を大幅に下回っているが、これは複合施設であること及び他の類型で同様の性質を持つ施設が存在することが影響している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は、建物建設が平成６年で令和３年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を２０．９ポイント下回っている。今後、必要に応じ設備の修繕工事を行う予定である。また、一人当たり面積の減少は用途変更によるものである。一般廃棄物処理施設は令和３年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を１４．５ポイント下回っている。施設自体は古いが定期的に修繕を行っていることによるものである。令和３年度６．１ポイント低下しているのは、老朽化した機器の除却によるものである。体育館・プールは令和３年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を５．９ポイント下回っている。これは平成２７～２８年にかけて大規模な修繕を行ったことによるものである。保健センター・保健所は令和３年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を７．１ポイント下回っている。平成２９年度から３年間大規模修繕工事を行ったことによるものである。また、一人当たり面積が類似団体平均を大幅に上回っているが、これは複合施設であることが影響している。消防施設は令和３年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を２０．４ポイント下回っているが、平成１４年度に建築した消防本部・消防署の耐用年数が３０年以上残存している影響が大きい。消防業務は近隣市町と一部事務組合を設立しているため、組合の計画に合わせ施設の適正化に取り組んでいく。市民会館は令和３年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を１７．４ポイント上回っているが、平成３０年度から大規模改修工事に着手しているため有形固定資産減価償却率の上昇は抑制される見込みである。庁舎は令和３年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を３．１ポイント下回っている。年々減価償却率が上がっており、計画に基づき改修工事を行う予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度比60百万円の減少(△0.1%)であった。資産の93.7%を占める固定資産において有形固定資産が1,763百万円の減(△2.3%)であり、減少の原因は主に減価償却が進み施設の老朽化が進行しているためであり、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正に努める。また、基金において、財政調整基金及び減債基金が取崩しにより296百万円減少(△7.5%)しているものの、企業版ふるさと納税を活用した基金が1,002百万円の増(40.1%)であること等から、資産合計は微減となっている。また、負債においては、930百万円の減(△4.1%)であり、令和3年度より地方債の借入額を抑制していることによる固定負債及び流動負債における地方債が835百万円の減(△4.3%)になっている。全体会計においても、資産の大半は固定資産で構成されているが、水道事業会計や下水道事業会計などインフラ資産に特化した会計を含むため、インフラ資産の割合が57.7%と高くなっている。負債においては一般会計等同様、公営企業会計の企業債残高の減少に伴い地方債が1,139百万円の減(△4.5%)となっている。連結会計における資産合計は、111,840百万円であり、裾野市長泉町衛生施設組合や富士山南東消防組合など12団体を含めたものとなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は20,100百万円で、前年度比4,549百万円の減(△18.5%)となった。これは、前年度に特別定額給付金が補助金として含まれていたためであり、当年度は補助金が5,654百万円の減(△71.1%)となっている。しかし新型コロナウイルス関連の費用は依然として発生していることもあり令和元年度以前の水準までは戻っていないと言える。なお、一般会計等の経常費用の内訳は物件費34.9%、社会保障給付費23.4%、人件費18.3%となっているまた、全体会計の経常経費の内訳は、補助金等37.2%、物件費等28.9%、社会保障給付費16.2%となっている。国民健康保険会計や介護保険特別会計等の特別な業務を主とする会計を含んでおり、補助金の割合が高くなっている。一方、連結会計の経常費用については、社会保障費29.6%、物件費等26.4%、補助金等26.2%と大きな割合を占めている。後期高齢者医療等で社会保障費の割合が全体会計と比べ高くなっているなど、連結対象先の業務内容の影響もあり、移転費用科目が大きな割合を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が1,673百万円の増加(13.3%)、純行政コストの減少4,331百万円により財源が純行政コストを上回り本年度差額は平成27年度以来、867百万円のプラスとなったが、R3年度に新設した特別会計による企業版ふるさと納税を活用した収入が1,785百万円が含まれているため、一般会計単独では393百万円のマイナスとなり、今後の是正が必要な状況と言える。全体会計では、税収等の財源28,580百万円が純行政コスト27,377百万円を上回っており、差額は1,203百万円、純資産残高は1,205百万円となった。会計別では財源と純行政コストが概ね均衡している会計が多いが、水道事業会計において財源が純行政コストを上回っているため、差額が増加している。連結会計においても、税収等の財源32,957百万円が純行政コスト31,790百万円を上回っているが、団体によっては財源が純行政コストを下回っている団体もあるため、差額は1,167百万円となり、全体会計と比べ差額は減少している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が3,297百万円と前年度比2,192百万円増となっている。要因は、R3年度に新設した企業版ふるさと納税を活用した特別会計による収入が1,785百万円含まれているためである。また、投資的活動収支が△1,559百万円であるが同様に新設した特別会計分△967百万円が含まれている。財務活動収支は△904百万円であり、前年度△1,042百万円となるが、R3年度から借入額を抑制する方針により財務活動収入が826百万円減少していること、償還額229百万円増加しているためである。また全体会計においては公営企業会計(水道事業・下水道事業・簡易水道)において、業務活動収支609百万円、管路更新などを実施していることから投資活動収支△417百万円、財務活動収支△51百万円となっている。連結会計は業務活動収入が合計で50百万円、投資活動収支は裾野市長泉町衛生施設組合の施設整備等実施により△172百万円、財務活動収支は富士山南東消防本部等の地方債発行により1百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、昨年度に引き続き増加となった。分子である資産総額6,000万円(0.07%)減に対し、分母となる人口が660人(1.29%)減であることが要因である。歳入額対資産比率は前年度比0.41年の増であり、近年は歳入の増減により数値の変動が大きいが、概ね類似団体平均値に近い数値となってきている。さらに有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にあり、資産の老朽化が進行している状況であり急激な改善は難しいことから、毎年進行するものと認識し施設の適正化に努めたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は当年度1.1ポイント上昇している。これは資産が減少している一方で、新規で設立した企業版ふるさと納税を活用した特別会計による収入の増による要因が大きい。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、前年度まで上昇傾向であったが、R3年度は0.4ポイント減少し類似団体平均値に近づく結果となった。分母となる有形・無形固定資産合計が2.4%減少したが、R3年度から借入額を抑制する方針により分子となる地方債残高が5.0%減少したためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況前年度に補助金等の経常コストの増加と特別定額給付金が計上されたこと等の特殊要因により大幅に数値が上昇したが、当年度は前年度比8.0ポイント減少し類似団体平均値よりも2.6ポイント低い数値となっている。純行政コストについては、新型コロナウイルス関連の費用が依然として発生していることもあり、令和元年度水準までには戻っておらず高い数値なっていることからも今後の行財政構造改革の推進により見直しに努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、近年上昇傾向にあったが当年度は1.2ポイントと減少した。分母となる人口が減少したなか、それ以上に負債の中で大きな割合を占める地方債が固定負債流動負債合わせて8,346万円減少したことが要因である。基礎的財政収支は2年連続赤字となっていたが、2,580百万円の黒字となった。新設した特別会計による部分が最も大きいが、一般会計においても業務活動収支が前年度比964百万円増加したことも要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度は類似団体平均値と同値であったが当該値0.1ポイント減に対して類似団体平均値が0.8ポイント増となり大きく下回る値となった。前年度に特別定額給付金の影響もあり分母となる経常費用が増加したが、当年度は分母の減少に対する経常収益がほぼ同割合で減少していることが受益者負担比率がほぼ横ばいであった要因である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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