静岡県裾野市：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率については、100％を超えており、収支の均衡は保たれている。しかし、法適用前に実施した資産調査により、貸借対照表上負債及び資本が資産を上回ったため、欠損金がある状態で公営企業会計を開始している。累積欠損金比率は、発生した純利益を欠損金の補てんに充てており、令和6年度において欠損金は0となった。流動比率は令和3年度より100％以上となったが、償還にあたっては全額繰入金を充てている。企業債残高対給水収益比率については、平成24年度・令和元年度に続き令和6年度に借り入れを行ったが、類似団体を大きく下回っている。料金回収率は類似団体・全国平均を上回っているものの、100%を下回っており、不足分を繰入金等で補てんしている。給水原価は、全国平均より高額となっているが、これは当事業が管理業務全般を委託しており、多額の委託料がかかっているためである。施設利用率は、全国平均を上回っているが、これは有収率の低下により配水量が増えたことによるものである。有収率の改善とともに施設更新時に現状に合わせたダウンサイジングを行い、施設規模の適正化を図る。有収率が著しく低いのは、配水管の老朽化による漏水が原因だと推測される。単年度の改善は難しい為、漏水調査の実施等、計画的な更新と修繕を進めることで、漏水を防ぎ、有収率の向上を図る。

有形固定資産減価償却率は全国平均よりも低くなっているが、平均値に近づいている。減価償却率は低いものの、事業認可時よりほとんどの水道施設を更新しておらず、なかでも管路の半分以上が経年管路となっており、劣化が進み、低い有収率となっている。この状況は、過去から老朽管対策が十分にできていなかったことが、漏水の増加に繋がっているのだと想定される。また直近の管路更新事業も、設備更新や自然災害の対応により、計画的に実施できていない状況である。今後の方針としては、漏水対策として老朽管布設替工事、またそれと並行して各種機械設備の更新等の実施が必要である。