静岡県裾野市：簡易水道事業の経営状況（2022年度）

裾野市簡易水道事業は、令和2年度より地方公営企業法を適用したため、数値は三年度分となっている。①経常収支比率については、100％を超えており、収支の均衡は保たれている。しかし、法適用前に実施した資産調査により、貸借対照表上負債及び資本が資産を上回ったため、欠損金がある状態で公営企業会計を開始している。②累積欠損金比率の減少に向けては、発生した純利益を欠損金の補てんに充てているが、令和4年度においても欠損金は残っている状態である。③流動比率は令和3年度より100％以上となったが、償還にあたっては全額繰入金を充てている。④企業債残高対給水収益比率については、平成24年度・令和元年度以外は起債をしていないため、類似団体を大きく下回っている。⑤料金回収率は類似団体・全国平均を上回っているものの、100%を下回っており、不足分を繰入金等で補てんしている。⑥給水原価は、全国平均より大幅に高額となっているが、これは当事業が管理業務全般を委託しており、多額の委託料がかかっているためである。⑦施設利用率は、類似団体及び全国平均より低く効率が悪いため、施設更新時に現状に合わせたダウンサイジングを行い、施設規模の適正化を図っていく。⑧有収率が著しく低いのは、配水管の老朽化による漏水が多いためであるが、令和4年度においては、漏水調査を行い特に漏水の激しい配水管を修繕したことにより、少し有収率が改善された。

公営企業会計適用三年目であるため、有形固定資産減価償却率は全国平均よりも低くなっている。減価償却率は低いものの、事業認可時よりほとんどの水道施設を更新しておらず、中でも管路の半分以上が経年管路となっており、劣化が進み、低い有収率となっている。この状況は、過去から老朽管対策が十分にできていなかったことや自然災害等により漏水が増加したと想定される。しかし管路更新事業などが、管理事業者との調整事情により、計画的に実施できなかったことが主な要因となっている。今後は、平成30年度に実施した漏水調査、令和元年度に実施した資産調査をもとにした、漏水対策や老朽管布設替工事、各種機械設備の更新等の実施が必要である。