事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 裾野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 48,375人 | |
| 現在給水人口 | 47,123人 | 給水区域面積 | 2,731ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.5億円
総額6.1億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 裾野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 48,375人 | |
| 現在給水人口 | 47,123人 | 給水区域面積 | 2,731ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.5億円
総額6.1億円
経常収支比率は給水収益の減少等により当該値は下降傾向にあるものの、平均値を上回っている。平成30年度に企業債の繰上償還を行ったため、流動負債の企業債の減少に伴い流動比率が上昇しており、その後も平均値を上回り高い数値を維持している。企業債残高対給水収益比率については、平成14年度以降新規の借入を行っていないため、平均値を下回り、下降傾向にある。給水原価は、有収水量の減少に対して経常費用はその比率ほど減少していないため当該値は上昇している。また給水原価の上昇に伴い料金回収率も下降している。施設利用率は、人口減少や節水機器の普及による配水量の減少により下降傾向にある。今後も配水量の減少傾向は続き、施設利用率の下降傾向は続くと見られることから、今後の施設整備において、災害等の緊急時への備えとして一定の施設能力を保持しつつ、更新時にスペックダウンを検討するなど施設・設備の適正化を図っていく。有収率については、漏水が主な要因となり平均値を下回っている。平成30年度から有収率の低い水系の管路更新を集中的に行ったため、当該区域の有収率は上がったものの、全体では令和元年度以降再び下降しているため、更なる調査及び対策が必要である。
有形固定資産減価償却率については、平均値を上回り、かつ、前年度からの増加率も大きく、施設の老朽化が進んでいる。今後は、令和6年度に改定した経営戦略に基づき施設更新を行い、改善を図っていく。管路経年化率は、平成27年度に行ったアセットマネジメント(資産調査)に基づいた更新計画の推進により、平均値及び全国平均を大きく下回っている。令和3年度以降の管路更新率は前年度より大幅に減少しているが、これは、今後到来する更新需要の増大に向けて、更新の平準化及び資金財源等の確保の必要性から、令和7年度に管路更新計画を策定し計画的な管路更新を行うこととしたため、それまでは必要最低限の更新を実施することとしたからであり、今後数年は低い数値が続く見込である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の裾野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。