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静岡県裾野市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県静岡県経営主体裾野市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口51,347
現在給水人口49,343給水区域面積2,731ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

令和元年度は経常収支比率・料金回収率ともに類似団体平均値を上回り、給水原価については平均値を下回ったまま、概ね対前年同水準で推移しており、安定した経営を確保できている。平成30年度に企業債の繰上償還を行ったことにより、流動負債の企業債の減少に伴う流動比率が増加している。令和元年度には、現金預金等の流動資産の減少に対して未払金等の流動負債が増加したことにより、流動比率が減少しているが、依然として類似団体の平均値を上回っている。また、企業債残高対給水収益比率についても、平成14年度以降企業債の借入はしていないため類似団体と比較しても低いものになっている。しかしながら、近年の人口減少や節水意識、節水機器の普及により配水量が減少傾向にあるため、施設利用率は下降傾向にあり、平均値を下回るものになっている。今後は、災害等の緊急時への備えとして一定の施設能力を保持しつつ、更新予定の配水施設を使用水量に応じてスペックダウンを検討するなど、施設・設備規模の適正化や施設運用の見直しを図っていく。有収率については、漏水が主な要因となり平均値を下回る低い数値となっている。平成30年度から有収率の低い水系の管路更新を集中的に行っているので、この区域の有収率は上がっているものの全体では令和元年度に再び低下したため、更なる調査対策が必要である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率については、類似団体・全国平均と比較しても前年度からの増加率が高く、施設の老朽化が進んでいる。今後は、令和元年度末に策定した経営戦略に基づき施設更新を行い、改善を図っていく。管路経年化率は、平成27年度にアセットマネジメント(資産調査)を行い、これに基づいた更新計画により、類似団体・全国平均を大きく下回る結果となっている。しかしながら、今後数年間に耐用年数を迎える管路も多く、更新サイクルを考えた場合、現在保有する全ての管を更新するには時間がかかりすぎるため、平成28年度に策定した新水道ビジョンに基づき更新を実行していく。管路更新率については、類似団体平均を上回っており、概ね計画通り推移している。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の裾野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。