事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 裾野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 51,347人 | |
| 現在給水人口 | 49,343人 | 給水区域面積 | 2,731ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.1億円
総額6.4億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 裾野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 51,347人 | |
| 現在給水人口 | 49,343人 | 給水区域面積 | 2,731ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.1億円
総額6.4億円
令和元年度は経常収支比率・料金回収率ともに類似団体平均値を上回り、給水原価については平均値を下回ったまま、概ね対前年同水準で推移しており、安定した経営を確保できている。平成30年度に企業債の繰上償還を行ったことにより、流動負債の企業債の減少に伴う流動比率が増加している。令和元年度には、現金預金等の流動資産の減少に対して未払金等の流動負債が増加したことにより、流動比率が減少しているが、依然として類似団体の平均値を上回っている。また、企業債残高対給水収益比率についても、平成14年度以降企業債の借入はしていないため類似団体と比較しても低いものになっている。しかしながら、近年の人口減少や節水意識、節水機器の普及により配水量が減少傾向にあるため、施設利用率は下降傾向にあり、平均値を下回るものになっている。今後は、災害等の緊急時への備えとして一定の施設能力を保持しつつ、更新予定の配水施設を使用水量に応じてスペックダウンを検討するなど、施設・設備規模の適正化や施設運用の見直しを図っていく。有収率については、漏水が主な要因となり平均値を下回る低い数値となっている。平成30年度から有収率の低い水系の管路更新を集中的に行っているので、この区域の有収率は上がっているものの全体では令和元年度に再び低下したため、更なる調査対策が必要である。
有形固定資産減価償却率については、類似団体・全国平均と比較しても前年度からの増加率が高く、施設の老朽化が進んでいる。今後は、令和元年度末に策定した経営戦略に基づき施設更新を行い、改善を図っていく。管路経年化率は、平成27年度にアセットマネジメント(資産調査)を行い、これに基づいた更新計画により、類似団体・全国平均を大きく下回る結果となっている。しかしながら、今後数年間に耐用年数を迎える管路も多く、更新サイクルを考えた場合、現在保有する全ての管を更新するには時間がかかりすぎるため、平成28年度に策定した新水道ビジョンに基づき更新を実行していく。管路更新率については、類似団体平均を上回っており、概ね計画通り推移している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の裾野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。