事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 裾野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 50,770人 | |
| 現在給水人口 | 48,865人 | 給水区域面積 | 2,731ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.1億円
総額6.3億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 裾野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 50,770人 | |
| 現在給水人口 | 48,865人 | 給水区域面積 | 2,731ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.1億円
総額6.3億円
経常収支比率・料金回収率ともに平均値を上回り、給水原価についても平均値を下回ったまま、概ね対前年同水準で推移していることから、安定した経営状況にある。平成30年度に企業債の繰上償還を行ったため、流動負債の企業債の減少に伴い流動比率が増加している。令和元年度から令和2年度にかけては、現金預金等の流動資産の減少に対して未払金等の流動負債が増加したため、流動比率が減少しているが、依然として平均値を上回っている。企業債残高対給水収益比率については、平成14年度以降企業債の借入はしていないため、平均値を下回り、減少傾向にある。施設利用率について、令和2年度は新型コロナウィルス感染症の影響による生活様式の変化等により配水量が増加したため前年を上回っているものの、依然として平均値を下回っている。人口減少や節水機器の普及により配水量は引き続き減少傾向にあり、施設利用率も下降傾向にあることから、今後の施設整備において、災害等の緊急時への備えとして一定の施設能力を保持しつつ、更新時にスペックダウンを検討するなど、施設・設備規模の適正化や施設運用の見直しを図っていく。有収率については、漏水が主な要因となり平均値を下回っている。平成30年度から有収率の低い水系の管路更新を集中的に行っており、当該区域の有収率は上がっているものの、全体では令和元年度以降再び低下したため、更なる調査及び対策が必要である。
有形固定資産減価償却率については、平均値を上回り、かつ、前年度からの増加率も大きく、施設の老朽化が進んでいる。今後は、令和元年度に策定した経営戦略に基づき施設更新を行い、改善を図っていく。管路経年化率は、平成27年度に行ったアセットマネジメント(資産調査)に基づいた更新計画の推進により、平均値及び全国平均を大きく下回っている。しかしながら、今後大幅な管路更新の時期を控えており、更新需要の標準化及び資金財源等の確保の必要性から、平成28年度に策定した新水道ビジョンに基づき計画的に更新を実行していく。管路更新率については、類似団体平均を上回っており、概ね計画通り推移している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の裾野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。