静岡県裾野市の財政状況（2016年度）
静岡県裾野市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
企業の堅調な業績に支えられ、良好な財政力を維持し、昭和58年度～平成22・25年度は普通交付税の不交付団体であったが、リーマンショック以降の急激な経済状況の悪化から、法人市民税の大幅な減収により、平成23・24・26・27年度は普通交付税の交付団体となった。平成28年度は法人市民税収が前年度より14.5%減となり、市税収全体では、前年度対比1.6%の微減となったことなどから、財政調整基金等の取崩しにより、不足する一般財源を補った。市税収は景気による影響が大きく、海外経済の不確実性や今後の法人関係税制の見直し等により不透明な状況にあるため、自主財源の安定的な確保、徴収業務の強化に取り組み、歳出の効率化による財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成26年度に法人市民税の増収に伴い、経常収支比率は84.7％に改善したものの、ここ数年、90％前後を推移している状況である。今後、税制改正等に伴い、法人市民税の減収が見込まれるため、既存事業の歳出構造を見直し、経常経費の削減を図り、より効率的な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を大幅に上回っている主な要因は、市域が広いため施設が点在化していることなどが考えられる。具体的にはごみ処理業務の直営、教育充実のために教職員資質向上指導員及び小中学校15校に補助講師を配置、小学校8校の給食単独調理、待機児童ゼロを図るため公立の5保育園・6幼稚園の園児入所措置などを積極的に行うために臨時職員を配置していることなどによる。今後、保育園の指定管理制度導入などにより、住民サービスを維持しつつ経費の削減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の構成変動及び異動や延伸していた定期昇給日を平成28年度に復元したことにより、前年と比較すると0.3ポイント上昇した。平成29年度から給与体系の独自見直しを実施し適正化を行ったため今後は減少を見込んでいる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年度から近隣市町との消防広域組合を設立し、平成29年度から職員数が減少したことが、類似団体平均を下回った要因だと考えられる。既存事業の見直し等行政改革をさらに推進し、定員管理適正化計画に基づく職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成28年度は類似団体平均を0.1ポイント上回る7.6％であり、対前年比では0.8ポイント改善した。早期健全化基準の25％を大きく下回ってはいるものの、全国平均・静岡県平均を上回っている。今後、公共施設等の老朽化に伴う更新や大規模改修などにより、公債費の増加が見込まれるため、計画的な財政運営による市債管理により、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を大きく下回っている。平成28年度は8.6%になり、前年度と比較し1.4ﾎﾟｲﾝﾄ向上した。これは、定年退職者と消防職員が一部事務組合に移行したことなどによる職員数の減により、退職手当組合負担金が減少したことが主な要因である。平成22年度から財政調整基金を取崩した財政運営を行っており、今後においても、各種基金や市債を活用した財政運営が見込まれるため、数値の上昇が見込まれる。将来の負担を軽減するために、事務事業の見直しや行財政改革により、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成28年度から近隣市町との消防広域組合を設立し、平成29年度から職員数が減少したことが、類似団体平均を下回った要因だと考えられる。平成29年度に給与体系の独自見直し及び各種手当等の適正化を推進したことにより、今後も人件費の削減が見込まれる。
物件費の分析欄
類似団体の中でも高い数値となっており、平成28年度は前年度比0.1ポイント減少の23.2％となっている。これは臨時職員賃金や施設運営管理経費が多いことが要因として挙げられる。具体的には「非常勤講師の派遣・特別支援員の配置」「保育園・幼稚園の運営事業」「裾野市スポーツ施設等指定管理委託」「各種予防接種・がん検診事業」「情報処理基幹業務システム管理・セキュリティ対策事業」などが挙げられる。今後、事業の内製化や見直しなどを行い、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体の中では低い数値となっているが、平成28年度はここ数年の中で最高の7.9％、前年度比1.0ポイントの増加となっている。臨時福祉給付金事業費の増加などが要因であるが、今後も高齢化率の上昇に伴い各種給付金の増、保育園・幼稚園関連事業費など、扶助費の増加は見込まれる。
その他の分析欄
類似団体内平均値は下回っているが、年々数値が増加しており、前年度比0.6ポイントの増加で12.9％となっている。その他には維持補修費と繰出金が含まれているが、特別会計に対する繰出金については、独立採算の原則から必要に応じて料金等を見直すことで適正化し、普通会計から特別会計への繰出金の削減に努め、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていく。
補助費等の分析欄
平成28年度は、前年度比4.9ポイント増加の10.7％で大幅な増加となっている。これは消防業務が一部事務組合に移管されことから、富士山南東消防組合負担金が増加したことによる。今後は類似団体内平均値内の数値となるよう努める。
公債費の分析欄
平成初期に建設した運動公園施設や小学校耐震補強大規模改造事業など償還が終了した事業がある一方、最終処分場整備など償還が開始となった事業もあることから、平成28年度は前年度比0.4ポイントの増加の14.4％となっている。今後、公共施設の老朽化に伴い、更なる更新や大規模改修が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の平準化を図り、比率の上昇の抑制に努めたい。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率は、全国平均と同様の74.8％で、類似団体内平均値を0.2ポイント下まわっている。これは、各種事業の実施に伴い、賃金、施設管理費等の物件費が高い状況と、繰出金の増加が主な要因である。今後においても、事業の選択と見直しに取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり53,059円となっており、前年度に比べ7,532円増加している。これは、過誤納市税還付金の増加によるものである。衛生費は住民一人当たり32,628円となっており、前年度に比べ16,653円減少している。これは平成26年度から整備していた最終処分場（第二期）整備事業完了に伴う減少である。労働費は住民一人当たり13,059円となっており、類似団体の平均を大きく上回っている。これは勤労者向けの住宅建設資金及び教育資金貸付を金融機関へ預託している事業が高額であるためである。平成28年度から利子補給へ事業実施方法を変更したため、今後減少していく見込である。土木費は住民一人当たり54,100円となっており、前年度に比べ8,489円減少している。これは裾野駅周辺整備事業が平成27年度に比べ減少したためである。類似団体と比較しコストが高いのは、裾野駅周辺整備事業以外に都市計画道路平松深良線整備事業などのインフラ整備を実施しているためである。今後は橋梁の耐震化工事など維持修繕に関する経費も増加することが見込まれるため、事業費が急増することのないよう、道路整備計画にのっとり事業費の平準化を図りたい。消防費は住民一人当たり27,587円となっており、前年度に比べ5,723円増加している。これは、常備消防業務が一部事務組合へ移管されたことから、富士山南東消防組合負担金が増加したことによるものである。広域化に伴う効率化により将来的には消防費が減少することが見込まれる。教育費は住民一人当たり53,121円となっており、前年度に比べ6,182円減少している。これは、市民体育館リニューアル工事や東小学校大規模改修事業等の完了によるものである。今後においては学校施設の耐震補強事業等の実施が見込まれるが、公共施設等総合管理計画のもと事業費の平準化を図りたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり408,468円となっている。構成項目のうち、物件費については、住民一人当たり72,183円となっており、最も高額となっており、類似団体と比較してもコストが高い状況が続いている。これは臨時職員賃金や施設運営管理経費が多いことが要因として挙げられる。今後、人員配置の見直しや経常経費の見直しなどにより経費の削減に努めていく。扶助費については、住民一人当たり68,797円となっている。平成26年度まで類似団体と比較してコストが低い状態が続いていたが、平成27年度にコストが急増している。これは保育所関連事業費の増に伴うものである。今後においては高齢化率の上昇や各種福祉事業の拡大により扶助費は増加することが見込まれるため、市単独で実施している事業についての統合、見直しについて協議を進めていく。補助費等については、住民一人当たり42,158円で平成27年度より22,033円増加しているが、これは富士山南東消防組合負担金の増加によるものである。普通建設事業費については、住民一人当たり61,447円となっている。平成27年度に最終処分場（第二期）整備事業や市民体育館リニューアル事業等の大規模事業により一時的な増となったため、平成28年度は住民一人当たりのコストは37,608円の減額となっている。類似団体と比べコストが高い状況が続いているが、裾野駅周辺整備事業や都市計画道路平松深良線などのインフラ整備や小中学校施設等整備事業を進めているためである。今後は新設事業以外にも、橋梁の耐震補強など施設の長寿命化に向けた事業も予定されているため、公共施設等総合管理計画のもと、事業費の平準化に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金は平成22年度をピークに減少し続け、実質単年度収支は赤字が続いており、毎年多額の基金取崩を余儀なくされている。これは、景気後退による法人市民税の減少を、財政調整基金の取崩によって補っているためである。今後においても、税制改正等による法人市民税の減少が見込まれ、財政調整基金の取崩による財政運営が続くと考えられる。定住人口の増加など地方創生の取組みを行い、市民サービスの急激な低下を招かないよう配慮しつつ、既存施設の統廃合の検討、歳出の見直しについて取り組んでいる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度決算は、一般会計、すべての特別会計及び事業会計において黒字であった。一般会計については、市税減収の影響を受け、黒字幅が減少しているが、今後も更なる減少が予想される。また、一般会計から各会計への繰出しが増加傾向にあることから、すべての会計において効率的な運営に努めていく必要がある。水道事業会計については、企業債の元金の償還による未償還残高の減少・配水本管布設工事の減少などにより、黒字額が全体で増加となった。今後も、引き続き全会計において健全な財政運営に努めたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成22年度以降、元利償還金の額、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の額とも概ね一定の水準で推移している。地方債の借入については増加傾向にあるが、中長期的な計画を立て平準化をはかり、実質公債費比率上昇の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額は、景気後退の影響を受け、平成24・26年度に臨時財政対策債、平成25・27・28年度に減収補てん債を発行したため、地方債の残高は増加傾向にあるが、平成28年度は退職手当負担見込額が減少したことや、充当可能特定歳入や基準財政需要額参入見込額が横ばいとなっているため、将来負担比率への影響は少なく、目標数値の範囲内となっている。しかし、税制改正等に伴う法人市民税の減収が見込まれ、財政調整基金を取崩す財政運営が今後も続く状況である。将来への負担を減らすために事業の見直しなど歳出の削減に向けて取り組み、健全な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度の有形固定資産減価償却率は全国平均より低い値であるが、施設ごとに類型化した情報では、偏りがあるのを把握しているところである。それに併せて、公共施設等総合管理計画においては、今後30年間で公共施設全体での延べ床面積を30%削減することとしており、個別計画を策定し適正化を推進していく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成27年度の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体より低い値であるが、今後、公共施設の大規模改修による市債発行額の増加が見込まれるため、公共施設総合管理計画における個別計画を策定し、適正化を推進していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体よりも低い値で推移しているが、公共施設の大規模改修及び減収補てん債の元金償還開始等の影響で実質公債費比率は平成27年度・28年度において平均を上回る結果となっている。今後も公共施設の大規模改修等による公債費の増加や法人市民税減税による基金取崩額の増加により両比率の増加が見込まれるため、財政運営の健全化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
公営住宅については、すべての施設が築20年を超えており、平成27年度は有形固定資産減価償却率が類似団体を20.0ポイント上回り、また、一人当たり面積も低い水準である。今後の公営住宅更新について公営住宅等長寿命化計画に基づき適正化を推進したい。学校施設については平成27年度は有形固定資産減価償却率が類似団体を7.1ポイント上回り、建物本体の老朽化は急速に進行すると見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づき長寿命化及び適正化に取り組んでいく。橋梁・トンネルについては平成27年度は有形固定資産減価償却率が類似団体を12.9ポイント下回っている。引き続き長寿命化計画に基づき適正化に取り組んでいく。認定子ども園・幼稚園・保育所については平成27年度は有形固定資産減価償却率が類似団体を0.8ポイント上回り、老朽化が急速に進行している施設も存在しているため、公共施設等総合管理計画を基に適正化に取り組んでいく。公民館については平成27年度の一人当たり面積が類似団体平均を大幅に下回っているが、複合施設であること及び他の類型で同様の性質を持つ施設が存在することが影響している。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館については平成27年度の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を22.1ポイント上回っている。建物の耐用年数は20年以上残存しているため、公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化に取り組んでいく。体育館・プールについては平成27年度の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を22.3ポイント上回っている。体育館の大規模改修事業により改善することが見込まれるが、公共施設総合管理計画に基づき適正化に取り組んでいく。消防施設については平成27年度の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大幅に下回っているが、これは平成14年度に建築した消防本部・消防署の耐用年数が30年以上残存している影響が大きい。公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化に取り組んでいく。庁舎については平成27年度の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を11.9ポイント下回っているが、これは平成24年度に市役所本庁舎の耐震補強・大規模改修を実施したことによるものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から907百万円の減少(-1.03%)となった。金額の変動の大きいものは現金預金と財政調整基金(基金)であり、現金預金は歳入歳出差引額が前年度と比べ大きく減少したことから521百万円減少し、財政調整基金は不足する財源を補うために取り崩した額が684百万円であったのに対し、積立額が353百万円であったことから331百万円減少した。財源不足額を抑制出来るよう、事務事業を見直し、財政構造の健全化に努める。水道・下水道事業会計及び各種特別会計を加えた全体では、負債総額が前年度末から495百万円の減少(-1.45%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成24年度に借り入れた臨時財政対策債の償還が始まったことや起債発行額が抑制されたこと等により812百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は18,923百万円となり、前年比934百万円の増加(+5.54%)となった。業務費用の増加額は660百万で、そのうち人件費が419百万円の増加(+11.94%)となった。今後の方針として、直営施設について指定管理制度の導入や民営化を推進しコストの削減に努める。一般会計等及び全体会計について、移転費用の内、補助金等が大幅に増加(一般会計で705百万円の増、全体会計で667百万円の増)しているが、これは連結先の富士山南東消防組合への負担金の増加(677百万円の増)によるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(16,383百万円)が純行政コスト(17,034百万円)を下回ったため、本年度差額は▲651百万円となり純資産残高は645百万円の減少となった。法人税制の改正や景気動向により今後も税収等は減少すると見込まれるため、行財政構造改革を推進し、純行政コストの削減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,139百万円であったが、投資活動収支については、継続実施している土地区画整理事業や学校教育施設等整備事業、道路新設改良事業等の実施により、▲1,238百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債等償還支出を下回ったため、▲419百万円となり、本年度末資金残高は前年度から518百万円減少し、607百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均と同水準となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、施設ごとに類型化した情報では、偏りがあるのを把握しているところである。それに併せて、公共施設等総合管理計画においては、今後30年間で公共施設全体での延べ床面積を30%削減することとしており、個別計画を策定し適正化を推進していく。
2.資産と負債の比率
(社会資本等形成に関わる将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後、公共施設の大規模改修による地方債残高の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく個別計画を策定し、施設規模の適正化を推進していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、平成27年度と比べて1.4万円増加(+4.5%)している。今後も社会保障給付費の増加が見込まれるため、直営施設の指定管理制度の導入や民営化を推進し、人件費等の抑制に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲363百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資的活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、継続実施している土地区画整理事業や学校教育施設等整備事業、道路新設改良事業等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については類似団体平均を上回っているが、経常収益のうち、使用料及び手数料に幼稚園保育園の公費負担分の見える化分528百万円が、その他収益として連結先の富士山南東消防組合人件費負担金582百万円が含まれている。これらの収益は費用と相殺されるため当該数値に含むのは適当ではなく、控除した後の当該値は4.3%となる。個々の施設に関する使用料等については今後増大する更新費用等を見込み適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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静岡県裾野市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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