愛知県あま市の財政状況（最新・2024年度）

民生費は定額減税補足給付金給付事業や自立支援給付費負担金の増額により、住民一人当たりのコストが20,927円増加しており、毎年大きく増額している。一方、総務費については、財政調整基金積立金及び新庁舎整備事業の減額により11,470円減額している。また、土木費が木田駅周辺整備の増額により4,225円、商工費が七宝産業会館解体やキャッシュレスポイント還元事業の実施により4,258円、消防費が同報系防災行政無線整備の増額により3,215円増加している。全体として、全国平均及び類似団体平均を下回っているのは、過剰な行政サービスを避け、選択と集中による予算配分を徹底してきた結果といえる。今後、社会保障費の増加や公共施設の老朽化対策により、各経費が増加していくことが予想されることから、各事業の更なる見直しを図り、バランスの良い行財政運営が持続できるよう努めていく。

人件費については、ラスパイレス指数が全国平均及び類似団体の中でも依然として最低水準で推移しているのに加え、定員適正化計画に基づき適正な人員配置を行っていることが、住民一人当たりのコストを抑制できている要因といえる。普通建設事業費については、前年度までに美和中学校体育館整備事業が完了したものの、旧庁舎解体、木田駅周辺整備及び同報系防災行政無線整備の工事進捗に伴い、増加している。また、新庁舎整備や美和中学校体育館整備等の大型事業に係る地方債の償還に備え、インフラの老朽化対策や基盤整備、それに関連する地方債の発行を抑制していたため、公債費が全国平均及び類似団体平均を大きく下回る要因となっている。今後は、扶助費の増加に加え、インフラ整備等やインフラを含む公共施設の老朽化対策等により、公債費や維持補修費が増加していくことが予想されるため、事務事業の見直しを徹底し、事業費の抑制を目指すこととしている。

連結実質赤字比率は、前年度から増加し、市営住宅管理事業特別会計を除く全会計において黒字であり赤字比率はない。一般会計は、県税交付金及び地方特例交付金の増により、黒字額が増加した。水道事業会計は翌年度に償還予定の投資有価証券を流動資産に振り替えたことにより、前年度より黒字額が増加した。

小中学校非構造部材耐震改修工事を始め16事業の償還が終了したものの、新庁舎整備事業や美和中学校体育館整備事業を始めとする34事業の償還が開始したことで元利償還金が増加した。今後は、新庁舎整備事業等大型事業で借り入れた地方債の償還が増加していくとともに、施設の老朽化に対応するための地方債の借入れが想定されることから、事業の緊急度・優先度を的確に反映した事業に対し、地方債の借入れを最小限に留めつつ、引き続き交付税算入される地方債を有効に活用していく。

該当なし

旧庁舎解体、木田駅周辺整備及び同報系防災行政無線整備等に係る地方債を借り入れたことで地方債残高が微増となった。また、木田駅周辺整備事業の財源としてまちづくり事業推進基金、コミュニティプラザ萱津の施設整備費の財源としてコミュニティプラザ萱津基金を取り崩したことで、充当可能基金が減額となった。今後はインフラ整備も含めた下水道整備事業の推進に伴う企業債等繰入見込額に加え、海部東部消防組合の新消防庁舎整備に伴う組合負担等見込額が増加する一方で、充当可能基金の減少が見込まれることから、将来負担額や比率が悪化していくと予測される。交付税措置の有効な地方債の活用や、基金の運用の適正化などを徹底し、より一層健全で持続可能な財政運営に努めていく。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、公民館である。学校施設については、トイレ改修や美和中学校体育館の改築により、有形固定資産減価償却率が減少した。引き続き、令和元年度に策定した学校長寿命化計画に基づき、老朽化対策を推進する。公営住宅については、令和2年度に策定した改良住宅等長寿命化計画に基づいて大規模改修等を行うことにより、今後、有形固定資産減価償却率が減少することが見込まれる。

有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に低くなっている施設は、庁舎及び一般廃棄物処理施設であり、特に高くなっている施設は消防施設である。庁舎については、令和５年２月に新庁舎建設工事が完了したことで、有形固定資減価償却率が大きく低下した。一般廃棄物処理施設については、取得年度不明により財務書類整理開始年度を取得年度としたため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。消防施設については、大部分を防火水槽が占めており、減少の見込みはない。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,219百万円の減少(▲1.3%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産及び基金であり、旧本庁舎及び旧甚目寺庁舎の解体完了により事業用資産が887百万円減少した他、一部事務組合への負担金増加や自立支援介護給付費や生活保護増加、児童手当の拡充により補助費が大幅に増加し、業務支出が増えたことにより、基金が878百万円減少した。負債総額は、前年度末から53百万円の増加(+0.2%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、新学校給食センター及び新庁舎整備事業の借入に対する元金償還が開始したため、地方債等が133百万円増加した。今後も、少子高齢化による社会保障費の増加に加え、物価高騰の影響及びインフラを含めた公共施設の老朽化対策などによる経常費用の増加が見込まれるため、財政状況を考慮しながら、事業の見直しや施設の適正管理について検討・推進していく必要がある。病院事業会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から646百万円減少(▲0.5%)し、負債総額は前年度末から393百万円増加(+0.7%)した。これは、一般会計等の要因に加え、下水道事業において固定負債の地方債等が増加したためである。海部東部消防組合、愛知県後期高齢者広域連合等を加えた連結では、全体会計の要因により資産総額は減少し、負債総額は増加している。

一般会計等においては、経常費用は33,312百万円となり、前年度より2,131百万円増加(+6.8%)となった。人件費等の業務費用は15,113百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は18,199百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多い。移転費用のうち補助金等については、低所得者への給付の増加や保育給付事業費の増加により、前年度より624百万円増加した。また、社会保障給付についても、自立支援介護給付事業や福祉医療費の増加により前年度より631百万円増加し、8,127百万円となっており、純行政コストの約24.6%を占めている。今後も少子高齢化の進行や物価高騰の影響により、事業費の増加が見込まれるため、事業の見直しを図り、行政コストの抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,001百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転経費が12,444百万円多くなり、純行政コストは14,177百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益は1,171百万円多くなっている他、社会保険給付が23,372百万円多くなっているなど、経常費用が25,180百万円多くなり、純行政コストは24,010百万円多くなっている。

一般会計等においては、純行政コスト(33,101百万円)が税収等の財源(31,829百万円)を上回っており、本年度差額は1,272百万円となり、純資産残高は1,272百万円の減少となった。地方交付税や地方消費税交付金をはじめとする主要な交付金の増加により税収等が増額(+1,109百万円)したものの、低所得者層への給付や子育て世代に対する支援により補助費等が大きく増加し、純行政コストが増額(+2,460百万円)したことにより、本年度差額は前年度より225百万円となった。今後は、純行政コストの抑制及び税収等の維持に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,769百万円多くなっているが、後期高齢者医療事業における補助金等が増加したことにより、純行政コスト(4,7278百万円)が税収等の財源(46,216百万円)を上回ったことにより、本年度差額は1,062百万円となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国庫補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が24,244百万円多くなっており、本年度差額は1,037百万円となった。

一般会計等においては、業務活動収支は1,357百万円であったが、投資活動収支については、純行政コストが増えた影響により、基金積立金支出が大幅に減少したため、投資活動支出が減少し、前年度と比較してマイナス幅が縮小し▲889百万円となっている。財務活動収支については、大型工事の推進により地方債発行収入が増加した影響により財務活動収入が増えたため、財務活動収支のマイナス幅が縮小し、▲5百万円となった。今後も、インフラ整備や施設の老朽化に対応するための借入が想定されることから、事業の見直しによる業務支出の削減や徴収体制強化等による税収等の確保に努める。全体では、業務活動収支は一般会計等より736百万円多い2,093百万円となっている。業務支出は昨年度より2,478百万円増加したものの、業務収入は前年度より2,786百万円増加し、業務活動収支は前年度より29百万円減少した。財務活動収支は、一般会計等の影響や下水道事業の推進に伴う地方債発行借入額の増加により、前年度よりプラス幅が大きくなり676百万円となった。連結についても、全体会計の要因や海部東部消防組合の財務活動収支増加により財務活動収支は731百万円となっている。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たりの資産額においては、類似団体平均値を大きく下回っている。令和6年度においては、既存資産の減価償却額が施設の改修・整備をはじめとする投資額を上回ったことや旧本庁舎及び旧甚目寺庁舎の資産を除却したことにより前年度より資産が減少している。また、歳入額対資産比率についても、類似団体平均値を下回った。引き続き、投資への財源捻出が厳しい状況であるため、今後の財政状況を踏まえながら、施設の需要を考慮した適切な更新・統廃合老朽化対策について、検討・推進していく必要がある。

純資産比率は、類似団体平均値を下回っている。令和6年度においては、学校教育施設整備や旧庁舎解体を進めるための財源として地方債を借り入れた一方で、美和中学校体育館等の減価償却がはじまり資産が減少したことにより、減少した。将来世代負担比率については、類似団体平均値を上回っており、新庁舎建設のために多額の起債を行ったことで、増加した。新庁舎の建設は完了したが、今後も施設の老朽化に対応するための地方債の借入れが想定されるため、交付税措置の有効な地方債の活用や、基金の運用の適正化に取り組んでいく。

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値と比べて下回っており、学校教育施設整備や旧本庁舎解体工事を進めるための財源として借入を行ったものの、小中学校非構造部材耐震改修工事等の償還が終了したことで、前年度と同程度となった。今後は、インフラ整備や老朽化対策等により、公債費が増加していくことが予想される。業務・投資活動収支は、公共施設等整備費支出の増額により投資活動収支のマイナス幅が広がり、移転費用の増加により業務活動収支が縮小したため、引き続き赤字となった。今後も少子高齢化の進行により事業費の増加が見込まれるため、事業の見直しを図り、行政コストの抑制に努めるとともに、財政状況を考慮しながら、適切な施設の更新・統廃合・老朽化対策について検討・推進していく。