愛知県あま市の財政状況（2018年度）

教育費は、類似団体平均を下回っているものの、前年度より住民一人当たりのコストは12,244円増加している。これは、新学校給食センター整備事業が進捗したことによるものである。旧センターの解体も含めて、令和3年度まで続く見込みである。総務費は年々増加しており、類似団体平均を下回っているものの、愛知県平均を上回っている。これは、新庁舎整備事業が進捗したことによるものである。旧庁舎の解体も含めて、令和6年度まで続く見込みである。全体として、類似団体平均を下回っているのは、過剰な行政サービスを避け、選択と集中による予算配分を徹底してきた結果といえる。今後、新庁舎整備等の大型事業が進むにつれて、年々増加傾向である公債費をはじめとする各経費について増加していくことが予想されることから、各事業の更なる見直しを図り、バランスの良い行財政運営が持続できるよう努めていく。

人件費については、ラスパイレス指数が全国平均及び類似団体の中でも依然として最低水準で推移しているのに加え、定員適正化計画に基づき適正な人員配置を行っていることが、住民一人あたりのコストを抑制できている要因といえる。一方で、新庁舎整備等の大型事業が計画されていることもあり、インフラの老朽化対策や基盤整備、それに関連する市債の発行を抑制していることから、公債費では全国平均を大きく下回る結果となっている。しかし、施設等の老朽化に対応するための維持補修費や新学校給食センター整備事業が進捗したことによる普通建設事業費は大きく増加している。今後も、大型事業、インフラ整備の遅れの解消、各施設の老朽化対策等により、公債費、普通建設事業費、維持補修費は増加していくことが予想される。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。

連結実質赤字比率については、3年連続で減少しているものの、全会計において黒字であり赤字比率はない。病院事業会計は、H29で旧市民病院の解体が終了したことによる繰出金の減少が要因として挙げられる。国民健康保険特別会計が大幅に減少しているのは、広域化と被保険者数の減少が要因として挙げられる。

七宝焼アートヴィレッジ整備事業始め26事業の償還が終了したため、元利償還金が減少した。今後は、新庁舎整備等の大型事業に係る市債の発行が予定されていることから、事業の緊急度・優先度を的確に反映した事業に対し、市債の発行を最小限に留めていくとともに、引き続き交付税算入される地方債を有効に活用していく。

利用していない。

新庁舎整備及び新学校給食センター整備に充てるため合併推進債を借入したことにより、地方債の現在高が増加した。また、市民病院が指定管理制度へ移行することに伴う大量退職により、退職手当負担見込額が大幅に増加した。これらの要因により、将来負担額が増加した。今後は、新庁舎整備等の大型事業に伴い多額の借入が控えており、将来負担額や比率が悪化していくと予測されることから、交付税措置の有利な地方債の活用や、基金の運用の適正化などを徹底し、よりいっそう健全で持続可能な財政運営に努めていく。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、公民館である。学校施設については、令和元年度に新学校給食センターが完成し、それに伴う旧３給食センターの解体が控えているため、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積ともに減少を見込んでいる。また、令和元年度に長寿命化計画を作成したため、優先順位を考慮しながら老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅については、長寿命化計画に基づいて大規模改修を行ったことにより、有形固定資産減価償却率が減少傾向にある。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。消防施設については、ほとんどを防火水槽が占めており、減少の見込はない。一般廃棄物処理施設については、取得年度不明により財務書類整理開始年度を取得年度としたため。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から540百万円の増加(+0.6%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と投資その他の資産であり、新庁舎用地の取得や、新学校給食センターの整備工事を行ったため、投資額が減価償却を大きく上回り、事業用資産が1,591百万円増加し、基金の取崩し等により1,394百万円減少した。負債総額は、前年度末から2,289百万円の増加(+10.9%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債であり、同じく新庁舎整備及び新学校給食センター整備に充てるための合併推進債の借入等により、地方債が1,530百万円増加した。今後も同整備事業や施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。病院事業会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から43百万円増加し、負債総額は前年度末から1,784百万円増加(+5.4%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて16,896百万円多くなるが、負債総額も水道事業での長期前受金の増加等により、11,786百万円多くなっている。海部東部消防組合、愛知県後期高齢者広域連合等を加えた連結では、資産総額は、病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて21,871百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、12,860百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は25,438百万円となり、前年度より224百万円増加となった。人件費等の業務費用は11,512百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,926百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の内、最も金額が大きいのは社会保障給付(6,048百万円、前年度比+257百万円)であり、純行政コストの23.6%を占めている。今後も高齢化の進行などにより、事業費の増加が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。また、企業会計の対象職員に対する退職手当債務を一般会計で認識することにより、臨時損失が増加したため、純行政コストが増加している。全体では、一般会計等に比べて、水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,020百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,750百万円多くなり、純行政コストは12,996百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,161百万円多くなっている一方、社会保障給付が20,577百万円多くなっているなど、経常費用が24,164百万円多くなり、純行政コストは21,115百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(23,662百万円)が純行政コスト(25,634百万円)を下回っており、本年度差額は1,972百万円となり、純資産額残高は1,749百万円の減少となった。前年度比としては、財源+140百万円に対して純行政コストが+1,457百万円と上回っており、本年度差額は▲1,317百万円と悪化した。徴収体制の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,508百万円多くなっているが、税収等の財源(36,663百万円)が純行政コスト(38,630百万円)を下回っており、本年度差額は1,967百万円となり、純資産残高は1,742百万円の減少となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が21,350百万円多くなっており、本年度差額は1,737百万円となった。

一般会計等においては、業務活動収支は1,014百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎用地の取得等により▲2,257百万円となっている。財務活動収支については、投資活動収支の拡大に伴って大きくプラスとなり、1,351百万円となった。新庁舎建設等の大型事業や施設の老朽化に対応するための借入を今後も行う必要があるため、引き続き業務活動支出の削減や徴収体制強化等による税収等の確保に努める。全体では、業務活動収支は一般会計等より447百万円少ない567百万円となっている。物件費等支出や補助金等支出の減少により、業務支出は前年度より1,165百万円減少したが、業務収入は前年度より1,301百万円減少しているため、業務活動収支は前年度より56百万円減少した。一般会計等の大型事業の影響により、財務活動収支はプラスとなり1,259百万円となった。連結では、投資活動収支は、公共施設等整備費支出が海部環境で150百万円増加、五条広域で80百万円増加、海部東部消防で30百万円増加等したことにより、一般会計より▲727百万円多い▲2,984百万円となっている。

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っている。平成30年度においては、新庁舎整備等の大型事業により資産は増加したものの、減価償却が進んでいることから、微増に留まっている。また、歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回っており、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回った。引き続き、投資への財源捻出が難しい状況であるた公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めていく必要がある。

純資産比率は、類似団体平均値を上回っていたが、類似団体平均値が増加したのに対し、大型事業の推進により、資産が増加したものの、補助金や社会保障給付等の移転費用の増加、負債の増加等により減少した。将来世代負担比率については、類似団体平均値より大幅に下回っていたが、同じく大型事業の推進により地方債残高が増加した。大型事業である新庁舎及び新学校給食センターの整備が終了するまでは、増加傾向が続く見込みである。

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値と比べて下回っているものの、新庁舎建設、新学校給食センター整備等の大型事業を推進することにより増加した。大型事業を推進している間は、増加傾向が続く見込みである。基礎的財政収支は、投資活動収支のうち公共施設等整備費支出が大幅に上昇したため、前年度より悪化した。大型事業推進の影響によるものだが、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組んでいく。