愛知県あま市の財政状況（2018年度）
愛知県あま市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
あま市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
あま市民病院
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
市民税や固定資産税の増収により、基準財政収入額は増えたものの、社会福祉費や老人福祉費等の増加による基準財政需要額の増加分が大きかったため、財政力指数が前年度より0.01ポイント低下した。全国平均と比べ依然として高い水準を維持しているが、愛知県平均を0.21ポイント下回っている状況であり、引き続き歳出抑制を図るとともに、自主財源確保の強化に取り組むなど、更なる財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
扶助費等が増加したものの、公債費のピークがH29であったこと、市税等税収が増加したことから、前年度より0.8ポイント低下した。今後は、新庁舎整備や五条広域事務組合による斎場整備等の大型事業が控えており、また社会保障費も年々増大していくと予想されていることから、持続可能な行財政基盤の確立に向け、既存事業の見直しに努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、主にごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。しかしながら、時間外勤務手当の増加等により、前年度より増加している。全国平均や愛知県平均と比べても抑制できているといえるが、今後は、会計年度任用職員制度導入の影響も見込まれることから、適切な執行に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与改定に伴い、年々増加傾向にあるが、依然として全国平均及び類似団体の中では低水準となっている。今後も、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市民病院が指定管理制度へ移行することに伴う職員の一般行政職への任用替えにより、職員数が増加したため、前年度より増加したが、それでも類似団体平均を下回っている。今後も、定員適正化計画を改訂したうえで、引き続き適正な水準を維持できるように努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.1ポイント改善したものの、類似団体平均を上回った。市債の償還はH29がピークであるが、今後は新庁舎整備等の大型事業に係る市債の発行が予定されており、比率は高くなることが予想されるため、事業の緊急度・優先度を的確に把握するとともに、市債の発行を必要最小限に留める。
将来負担比率の分析欄
新庁舎整備及び新学校給食センター整備に充てるため合併推進債を借入したことにより、地方債現在高が増加し、市民病院が指定管理制度へ移行することに伴う職員の退職により退職手当負担見込額が増加した。これにより将来負担比率が上昇したが、類似団体平均より下回った状態は維持している。しかし、大型事業や施設の老朽化に対応するための市債発行により、今後も数値が上昇していくものと予想される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること等が要因として挙げられる。今後は、会計年度任用職員制度導入の影響も見込まれることから、適切な執行に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、保育園の賃金や小中学校の需用費が類似団体よりも大きいことが要因として考えられる。ごみ処分費の増加等により、前年度より0.4ポイント上昇した。今後も、引き続き事務事業見直し等を積極的に取組むことにより、経常的経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を毎年上回っているうえ、前年度より0.5ポイント上昇した。これは、自立支援介護給付費や子ども医療費等が増加したことが要因と考えられる。今後も、社会保障費の増加に伴う扶助費の増加が予想されるため、事務事業の見直し等の行財政改革の取組を通じて、経常的経費・義務的経費の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、その他では介護保険特別会計や公共下水道事業特別会計における繰出金によるところが大きく、今後も経費の削減・各事業の歳入の適正化を図りながら、財政運営を行う必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っており、一部事務組合に対する負担金が類似団体よりも大きいことが要因として考えられる。私立幼稚園就園奨励費補助金の減少等により、前年度より1.2ポイント下降した。今後は、公営企業や一部事務組合への支出金の抑制を図ることにより経費の削減に努める。
公債費の分析欄
普通建設事業の抑制等により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を毎年下回っている。さらに、七宝焼アートヴィレッジ整備事業始め26事業の償還が終了したことにより、前年度より1.1ポイント減少した。しかしながら、新庁舎整備等の大型事業や施設の老朽化に対応するための市債発行により、元利償還金が増加する見込みであるため、計画的な地方債の発行を行うことにより、後年度負担の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
物件費、補助費及び扶助費が類似団体平均よりも高いため、当該数値の類似団体平均値を上回る要因となっている。引き続き事務事業の見直し等の行財政改革の取組を通じて、更なる経常的経費・義務的経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
教育費は、類似団体平均を下回っているものの、前年度より住民一人当たりのコストは12,244円増加している。これは、新学校給食センター整備事業が進捗したことによるものである。旧センターの解体も含めて、令和3年度まで続く見込みである。総務費は年々増加しており、類似団体平均を下回っているものの、愛知県平均を上回っている。これは、新庁舎整備事業が進捗したことによるものである。旧庁舎の解体も含めて、令和6年度まで続く見込みである。全体として、類似団体平均を下回っているのは、過剰な行政サービスを避け、選択と集中による予算配分を徹底してきた結果といえる。今後、新庁舎整備等の大型事業が進むにつれて、年々増加傾向である公債費をはじめとする各経費について増加していくことが予想されることから、各事業の更なる見直しを図り、バランスの良い行財政運営が持続できるよう努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、ラスパイレス指数が全国平均及び類似団体の中でも依然として最低水準で推移しているのに加え、定員適正化計画に基づき適正な人員配置を行っていることが、住民一人あたりのコストを抑制できている要因といえる。一方で、新庁舎整備等の大型事業が計画されていることもあり、インフラの老朽化対策や基盤整備、それに関連する市債の発行を抑制していることから、公債費では全国平均を大きく下回る結果となっている。しかし、施設等の老朽化に対応するための維持補修費や新学校給食センター整備事業が進捗したことによる普通建設事業費は大きく増加している。今後も、大型事業、インフラ整備の遅れの解消、各施設の老朽化対策等により、公債費、普通建設事業費、維持補修費は増加していくことが予想される。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質単年度収支は、3.03ポイント改善したものの、4年連続の赤字となった。地方税の増加により標準財政規模が増加したが、それ以上に社会保障費が増加したため、財政調整基金を取り崩したことによる。今後は税収の減少等により一般財源の確保が厳しい状況となることが予想されることから、引き続き公共施設等の統廃合を含めた事務事業の見直し等を進めるとともに、自主財源の確保をいっそう強化し、各種基金の運用を考慮した持続可能な財政運営を行う必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、3年連続で減少しているものの、全会計において黒字であり赤字比率はない。病院事業会計は、H29で旧市民病院の解体が終了したことによる繰出金の減少が要因として挙げられる。国民健康保険特別会計が大幅に減少しているのは、広域化と被保険者数の減少が要因として挙げられる。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
七宝焼アートヴィレッジ整備事業始め26事業の償還が終了したため、元利償還金が減少した。今後は、新庁舎整備等の大型事業に係る市債の発行が予定されていることから、事業の緊急度・優先度を的確に反映した事業に対し、市債の発行を最小限に留めていくとともに、引き続き交付税算入される地方債を有効に活用していく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
新庁舎整備及び新学校給食センター整備に充てるため合併推進債を借入したことにより、地方債の現在高が増加した。また、市民病院が指定管理制度へ移行することに伴う大量退職により、退職手当負担見込額が大幅に増加した。これらの要因により、将来負担額が増加した。今後は、新庁舎整備等の大型事業に伴い多額の借入が控えており、将来負担額や比率が悪化していくと予測されることから、交付税措置の有利な地方債の活用や、基金の運用の適正化などを徹底し、よりいっそう健全で持続可能な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）経常一般財源である市税・地方消費税交付金・普通交付税等の増加よりも、経常経費である社会保障費の増加の方が大きかったため、財政調整基金を取り崩したこと、また、新庁舎整備、公共下水道の整備、新学校給食センター整備のために各目的基金を取り崩したことが減少の要因となっている。（今後の方針）令和5年度末において、普通会計ベースで40億円以上の基金残高の確保を目指すこととしている。徹底した事務事業の見直しや合理化を進め、決算剰余金等により確実に積立を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）市税・地方消費税交付金・普通交付税等の増加よりも、経常経費である社会保障費の増加の方が大きかったため、財政調整基金を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）標準財政規模の10%程度が基金の適正水準とされており、年度間の財源不足に対応していくためには、少なくとも20億円程度を維持確保することが望まれ、徹底した事務事業の見直しや合理化を進め、決算剰余金等により確実に積立を行っていく。
減債基金
（増減理由）取り崩さなかったため、前年度と同額である。（今後の方針）元金償還が対前年を上回る場合に充当するなど、ルールを設定するとともに、自主財源（市税等）の一定割合を積み立てるなどの検討をしていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり事業推進基金は新庁舎建設のため、公共下水道基金は公共下水道の整備等に、教育施設整備基金は新学校給食センターの整備等に活用する。（増減理由）新庁舎建設事業の進捗に伴いまちづくり事業推進基金を取り崩した。公共下水道を整備するために公共下水道基金を取り崩した。新学校給食センターを建設するために教育施設整備基金を取り崩した。これらの要因により減少することとなった。（今後の方針）まちづくり事業推進基金は新庁舎建設の、教育施設整備基金は新学校給食センター建設の主要財源として、公共下水道基金は公共下水道の元利償還金相当分、単独事業分として計画的に取り崩していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を２５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高く、上昇傾向にあるため、平成３０年度に策定した公共施設再配置計画により、公共施設等総合管理計画を推進していく。
債務償還比率の分析欄
新庁舎整備や新学校給食センター整備に係る市債の発行及び目的基金の取崩しにより、将来負担額が増加し、充当可能財源が減少した。さらに、下水道事業の財源として活用するために基金を取崩したことにより、債務償還比率が上昇した。今後も、新庁舎整備の財源として多額の借入を予定しているため、地方債現在高が増加することにより将来負担額が増加し、債務償還比率は上昇することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体より低いものの、新庁舎整備事業等により上昇傾向にある。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるため、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を含め、老朽化対策に積極的に取組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
利率の高い借入の償還が終了していくものの、新庁舎整備の財源として多額の借入を予定していること、新学校給食センター整備の元金償還が始まること等により、実質公債費比率及び将来負担比率の上昇が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、公民館である。学校施設については、令和元年度に新学校給食センターが完成し、それに伴う旧３給食センターの解体が控えているため、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積ともに減少を見込んでいる。また、令和元年度に長寿命化計画を作成したため、優先順位を考慮しながら老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅については、長寿命化計画に基づいて大規模改修を行ったことにより、有形固定資産減価償却率が減少傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。消防施設については、ほとんどを防火水槽が占めており、減少の見込はない。一般廃棄物処理施設については、取得年度不明により財務書類整理開始年度を取得年度としたため。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から540百万円の増加(+0.6%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と投資その他の資産であり、新庁舎用地の取得や、新学校給食センターの整備工事を行ったため、投資額が減価償却を大きく上回り、事業用資産が1,591百万円増加し、基金の取崩し等により1,394百万円減少した。負債総額は、前年度末から2,289百万円の増加(+10.9%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債であり、同じく新庁舎整備及び新学校給食センター整備に充てるための合併推進債の借入等により、地方債が1,530百万円増加した。今後も同整備事業や施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。病院事業会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から43百万円増加し、負債総額は前年度末から1,784百万円増加(+5.4%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて16,896百万円多くなるが、負債総額も水道事業での長期前受金の増加等により、11,786百万円多くなっている。海部東部消防組合、愛知県後期高齢者広域連合等を加えた連結では、資産総額は、病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて21,871百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、12,860百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は25,438百万円となり、前年度より224百万円増加となった。人件費等の業務費用は11,512百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,926百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の内、最も金額が大きいのは社会保障給付(6,048百万円、前年度比+257百万円)であり、純行政コストの23.6%を占めている。今後も高齢化の進行などにより、事業費の増加が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。また、企業会計の対象職員に対する退職手当債務を一般会計で認識することにより、臨時損失が増加したため、純行政コストが増加している。全体では、一般会計等に比べて、水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,020百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,750百万円多くなり、純行政コストは12,996百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,161百万円多くなっている一方、社会保障給付が20,577百万円多くなっているなど、経常費用が24,164百万円多くなり、純行政コストは21,115百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(23,662百万円)が純行政コスト(25,634百万円)を下回っており、本年度差額は1,972百万円となり、純資産額残高は1,749百万円の減少となった。前年度比としては、財源+140百万円に対して純行政コストが+1,457百万円と上回っており、本年度差額は▲1,317百万円と悪化した。徴収体制の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,508百万円多くなっているが、税収等の財源(36,663百万円)が純行政コスト(38,630百万円)を下回っており、本年度差額は1,967百万円となり、純資産残高は1,742百万円の減少となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が21,350百万円多くなっており、本年度差額は1,737百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,014百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎用地の取得等により▲2,257百万円となっている。財務活動収支については、投資活動収支の拡大に伴って大きくプラスとなり、1,351百万円となった。新庁舎建設等の大型事業や施設の老朽化に対応するための借入を今後も行う必要があるため、引き続き業務活動支出の削減や徴収体制強化等による税収等の確保に努める。全体では、業務活動収支は一般会計等より447百万円少ない567百万円となっている。物件費等支出や補助金等支出の減少により、業務支出は前年度より1,165百万円減少したが、業務収入は前年度より1,301百万円減少しているため、業務活動収支は前年度より56百万円減少した。一般会計等の大型事業の影響により、財務活動収支はプラスとなり1,259百万円となった。連結では、投資活動収支は、公共施設等整備費支出が海部環境で150百万円増加、五条広域で80百万円増加、海部東部消防で30百万円増加等したことにより、一般会計より▲727百万円多い▲2,984百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っている。平成30年度においては、新庁舎整備等の大型事業により資産は増加したものの、減価償却が進んでいることから、微増に留まっている。また、歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回っており、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回った。引き続き、投資への財源捻出が難しい状況であるた公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を上回っていたが、類似団体平均値が増加したのに対し、大型事業の推進により、資産が増加したものの、補助金や社会保障給付等の移転費用の増加、負債の増加等により減少した。将来世代負担比率については、類似団体平均値より大幅に下回っていたが、同じく大型事業の推進により地方債残高が増加した。大型事業である新庁舎及び新学校給食センターの整備が終了するまでは、増加傾向が続く見込みである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比べて下回っているものの、移転費用が業務費用よりも多く、特に社会保障給付の内、自立支援介護給付の伸びが大きく、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。また、企業会計の対象職員に対する退職手当債務を一般会計で負担することにより、臨時損失が増加したため、前年度より大幅に増加することとなった。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値と比べて下回っているものの、新庁舎建設、新学校給食センター整備等の大型事業を推進することにより増加した。大型事業を推進している間は、増加傾向が続く見込みである。基礎的財政収支は、投資活動収支のうち公共施設等整備費支出が大幅に上昇したため、前年度より悪化した。大型事業推進の影響によるものだが、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組んでいく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。定期的に公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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