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財政力指数の分析欄市民税や固定資産税の増収により基準財政収入額が増加したものの、社会福祉費や高齢福祉費等の増加による基準財政需要額の増加が上回ったため、財政指数が減少した。全国平均と比較すると、依然として高い水準を維持しているが、愛知県平均を０．２１ポイント下回っている状況であり、引き続き歳出抑制を図るとともに、自主財源確保の強化に取り組むなど、更なる財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方税や普通交付税等が増加したものの、社会保障費の伸びにより扶助費が増加したことから、前年度より２．５ポイント上昇した。今後は新庁舎整備に係る市債の償還が本格化し、社会保障費も年々増加していくことが予想されることから、今まで以上に持続可能な行財政基盤の確立に向け、既存事業の見直しに努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費、維持補修費の合計額の１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が原因となっている。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。しかし、新庁舎整備に係る什器の購入や、物価高騰に伴う光熱水費の増加により、前年度より増加している。全国平均、愛知県平均と比較しても抑制できていることから、今後も適切な執行に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．３ポイント低下しており、依然として全国平均及び類似団体の中では低水準となっている。今後もより一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均、愛知県平均、類似団体平均を下回っており、今後も第３次あま市定員適正化計画に基づき適正な水準を維持できるように努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回っているものの、社会資本整備総合交付金事業債を始め、１６事業の償還が始まったことにより、前年度より０．１ポイント上昇した。今後は、新学校給食センター整備事業や新庁舎整備事業で借入れた地方債に係る元金償還も始まることから、比率は増加していくと予想される。そのため、事業の緊急度・優先度を的確に把握するとともに、市債の発行を必要最低限に留める。 | 将来負担比率の分析欄土地開発基金の廃止に伴い、財政調整基金に積み立てたことにより、充当可能基金が増加したものの、新庁舎整備事業に係る合併推進債や美和中学校体育館整備に係る学校教育施設整備事業債等を新規発行したことにより、地方債現在高が増加したことから、将来負担比率が上昇した。今後も社会保障費等の増加に伴い、財政調整基金の取り崩しが見込まれるため、当面の間は数値が上昇していくと予想される。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は前年度から横ばいで推移しているものの、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること等が要因となり、類似団体平均を下回っている。今後も、第３次あま市定員適正化計画に基づき適正な人員配置や執行に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、地方税や交付税等の経常一般財源等が増加したものの、電算管理費等の経常的な物件費が増加したことにより、前年度より０．９ポイント上昇した。依然として全国平均や類似団体平均を上回っているため、今後も引き続き、事務事業見直しや施設の統廃合等を積極的に取組むことにより、経常的経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度から横ばいで推移しているものの、類似団体平均を毎年上回っている。これは、児童数の減少により児童手当費が減少したものの、短期入所及び自立訓練などの自立支援介護給付費や、保育所等訪問支援などの障害児通所給付費の増加が原因と考えられる。今後も、社会保障費の増加に伴う扶助費の増加が予想されるため、事務事業の見直し等の行政改革の取組を通じて、経常的経費・義務的経費の抑制に努める。 | その他の分析欄経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、前年度より０．６ポイント上昇した。これは後期高齢者医療特別会計繰出金が増加したことが要因として考えられる。今後も社会保障費の増加に伴い、後期高齢者医療特別会計繰出金等の増加が見込まれることから、経費の削減、各事業の歳入の適正化を図りながら、財政運営を行うように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は全国平均や類似団体平均を上回っており、一部事務組合に対する負担金が類似団体より大きいことが要因として考えられる。経常一般財源等が増加したものの、海部地区環境事務組合への負担金や、下水道事業会計、病院事業会計への繰出金が増加したことにより、前年度より０．９ポイント上昇した。今後は、公営企業や一部事務組合への支出金の抑制を図ることにより経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄普通建設事業の抑制により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を毎年度下回っている。しかし、今後は新学校給食センター整備事業や新庁舎整備事業等の大型事業の財源として借り入れた地方債に係る元金償還が始まることや、施設の老朽化に対応するための市債の借入れにより、元金償還が増加する見込みであるため、計画的な地方債の発行を行うことで、後年度負担の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費、物件費、補助費等が類似団体平均より高いため、当該数値の類似団体平均を上回る要因となっている。引き続き事務事業の見直し等の行財政改革の取組を通じて、更なる経常的経費、義務的経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄新庁舎整備事業の本格化により、総務費は前年度より住民一人当たりのコストが５４，５５９円増加しているものの、子育て世帯等臨時特別支援事業の皆減により、民生費の住民一人当たりのコストは１２，００７円減少している。また、商工費については地方創生臨時交付金を活用して実施したアマノギフト事業の皆増により、３，１６３円増加している。教育費については、美和中学校体育館整備事業により１，３７１円増加している。全体として、全国平均及び類似団体平均を下回っているのは、過剰な行政サービスを避け、選択と集中による予算配分を徹底してきた結果といえる。今後、社会保障費の増加や施設の老朽化対策により、各経費が増加していくことが予想されることから、各事業の更なる見直しを図り、バランスの良い行財政運営が持続できるよう努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、ラスパイレス指数が全国平均及び類似団体の中でも依然として最低水準で推移しているのに加え、定員適正化計画に基づき適正な人員配置を行っていることが、住民一人当たりのコストを抑制できている要因といえる。普通建設事業費については、新庁舎整備事業や美和中学校整備事業等の大型事業の推進により大きく増加している。また、それらの大型事業に係る市債の借入れに備え、インフラの老朽化対策や基盤整備、それに関連する市債の発行を抑制したため、公債費が全国平均及び類似団体平均を大きく下回る要因となっている。今後は、インフラ整備の遅れの解消、各施設の老朽化対策等により、公債費や維持補修費が増加していくことが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の抑制を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）令和4年度末の基金残高は、普通会計で約59.5億円となっており、前年度から約14.2億円の増加となっている。これは、新庁舎整備の財源としてまちづくり事業推進基金、美和中学校体育館整備の財源として教育施設整備基金を取り崩したものの、令和3年度末の土地開発基金廃止に伴う収入を財源としたことにより財政調整基金への積立額が増加したことが要因となっている。（今後の方針）中期財政計画では、令和8年度末において、普通会計ベースで40億円以上の基金残高の確保を目指すこととしている。徹底した事務事業の見直しや合理化を進め、決算剰余金等により確実に積立を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）経常経費である社会福祉費等は増加したものの、令和3年度末の土地開発基金廃止に伴う収入を財源としたことや、経常一般財源である普通交付税等が増額となったことにより、財政調整基金への積立金が増加したため、年度末基金残高が増加した。（今後の方針）標準財政規模の10％相当額が基金の適正水準とされており、年度間の財源不足に対応していくためには、20億円程度を維持確保する必要があると考えるため、徹底した事務事業の見直しや合理化を進め、決算剰余金等により今後も確実に積立を行っていく。 | 減債基金（増減理由）経常一般財源である普通交付税等が増額となったことにより、減債基金への積立金が増加したため、年度末基金残高が増加した。（今後の方針）元金償還が対前年を上回る場合に充当するなど、ルールを設定するとともに、自主財源（市税等）の一定割合を積み立てるなどの検討をしていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉振興基金は高齢化社会における様々な地域福祉の推進を目的とする事業等への充当財源として、まちづくり事業推進基金は、施設整備事業やインフラを含む公共施設の老朽化対策、公共下水道基金は公共下水道の整備に、コミュニティプラザ萱津基金は当該施設の大規模修繕、教育施設整備基金は学校や社会教育施設の改修等に活用する。（増減理由）基金利子を積み立てたものの、新庁舎整備事業の財源としてまちづくり事業推進基金を、美和中学校体育館整備の財源として教育施設整備基金を取り崩したため減少した。（今後の方針）まちづくり事業推進基金は木田駅周辺整備等の財源として、公共下水道基金は公共下水道の元利償還金相当分及び単独事業分の財源として計画的に取り崩していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の床面積を２５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体よりも高いため、平成３０年度に策定した公共施設再配置計画により、公共施設の統廃合を推進していく。 | 債務償還比率の分析欄新庁舎整備及び美和中学校体育館整備に係る市債の借入及び目的基金の取り崩しにより、将来負担額が増加し、充当可能財源が減少した。今後、旧庁舎の解体、美和中学校体育館整備等大型事業の財源として多額の借入を予定しており、地方債残高が増加し、将来負担額が増加することにより債務償還比率は上昇することが見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析新庁舎整備、美和中学校体育館整備及び木田駅周辺整備等に係る市債の借入により、将来負担比率が上昇傾向にある。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高いため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を含め、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析学校教育施設整備に係る元利償還及び病院事業会計における企業債の準元利償還により、実質公債費比率はやや悪化した。旧庁舎の解体等大型事業に係る市債の借入が予定されていることから、事業の緊急度・優先度を的確に反映することにより、市債の借入を最低限に留め、引き続き交付税算入される地方債を有効に活用することで、将来負担比率及び実質公債費比率の抑制に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、公民館である。学校施設については、トイレ改修や美和中学校体育館の改築を進めることにより、有形固定資産減価償却率は減少すると見込んでいる。また、令和元年度に策定した学校長寿命化計画に基づき、老朽化対策を推進する。公営住宅については、令和２年度に策定した改良住宅等長寿命化計画に基づいて大規模改修等を進めることにより、今後、有形固定資産減価償却率が減少することが見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は庁舎及び一般廃棄物処理施設であり、特に高くなっている施設は消防施設である。庁舎については、令和５年２月に新庁舎建設工事が完了したことで、有形固定資産減価償却率が大きく低下した。一般廃棄物処理施設については、取得年度不明により財務書類整理開始年度を取得年度としたため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。消防施設については、大部分を防火水槽が占めており、減少の見込みはない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,322百万円の増加(+3.6%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と基金であり、新庁舎整備工事の完了により、投資額が減価償却率を大きく上回り、事業用資産が4,667百万円増加し、財政調整基金や減債基金の積み立てにより、基金が1,965百万円増加した。負債総額は、前年度末から3,223百万円の増加(+11.6%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債であり、新庁舎整備等大型事業の推進により、地方債等が3,510百万円増加した。今後も施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。病院事業会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,279百万円増加(+3.4%)し、負債総額は前年度末から3,925百万円増加(+7.5%)した。これは、一般会計等の要因に加え、下水道事業に係る地方債等が増加したためである。海部東部消防組合、愛知県後期高齢者広域連合等を加えた連結では、資産・負債総額ともに全体会計の要因により増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は29,570百万円となり、前年度より705百万円減少(▲2.3%)となった。人件費等の業務費用は13,991百万円、補助金等や社会保障給付費等の移転費用は15,579百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用のうち補助金等については、社会保障給付臨時特別給付金の支出規模が縮小したことで前年度より1,750百万円と大きく減少した。一方、社会保障給付については、扶助費の増加により前年度より+226百万円増加し7,097百万円となっており、純行政コストの24.9%を占めている。今後も高齢化の進行などにより、事業費の増加が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,052百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転経費が11,897百万円多くなり、純行政コストは13,512百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益は1,224百万円多くなっている一方、社会保障給付が21,977百万円多くなっているなど、経常費用が24,366百万円多くなり、純行政コストは23,175百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(29,221百万円)が純行政コスト(28,495百万円)を上回っており、本年度差額は+726百万円となり、純資産額残高は100百万円の増加となった、市税の増収や地方交付金の増額があったものの、新型コロナウイルス感染症関連の特別給付事業の縮小による国県等補助金等の減少により、財源が▲464百万円となったが、それ以上に純行政コストが減少(▲849百万円)し、本年度差額は前年度より+385百万円となった。今後も引き続き、純行政コストの抑制及び税収等の維持に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,304百万円多くなっており、税収等の財源(42,969百万円)が純行政コスト(42,007百万円)を上回ったことにより、本年度差額は+962百万円となり、純資産残高は354百万円の増加となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が23,073百万円多くなっており、本年度差額は624百万円となってい |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,944百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎整備工事により6,142百万円となっている。財務活動収支については、活動収支の拡大に伴って大きくプラスとなり、3,233百万円となった。旧庁舎解体や美和中学校体育館整備等の大型事業や施設の老朽化に対応するための借入を今後も行う必要があるため、引き続き業務活動収支の削除や徴収体制強化等による税収等の確保に努める。全体では、業務活動収支は一般会計等より675百万円多い3,619百万円となっている。業務支出は昨年度より▲785百万円減少し、業務収入は前年度より▲483百万円減少し、業務活動収支は前年度より+441百万円増加した。財務活動収支は下水道事業や病院事業でプラス幅が増加したことにより、3,994百万円となった。連結についても、一般会計等及び全体会計同様に大型事業の影響を大きく受け、財務活動収支は3,950百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っている。令和4年度においては、新庁舎の建設が完了したことにより資産が増加している。また、歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回った。引き続き、投資への財源捻出が厳しい状況であるため、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を下回っている。令和4年度においては、新庁舎の建設の完了により資産は増加したものの、その財源として地方債の借入れを行ったことによる負債の増加等により減少した。将来負担比率については、類似団体平均値より下回っているものの、同じく新庁舎整備の推進による地方債残高の増加により増加した。新庁舎の建設は完了したが、旧庁舎解体が終了するまでは増加傾向が続く見込みである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比べて下回っているものの、移転費用が業務費用よりも多く、特に社会保障給付のうち、自立支援介護給付の伸びが大きく、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。また、令和4年度は物価高騰対策として子育て世帯や非課税世帯等への支援を実施したものの、令和3年度の子育て世帯や非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の皆減により前年度より減少した。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値と比べて下回っているものの、新庁舎整備や美和中学校体育館整備等の大型事業を推進したことにより増加した。大型事業を推進している間は、増加傾向が続く見込みである。基礎的財政収支は、大型事業等を推進するために地方債の借入や基金の取崩しを行ったことにより、引き続き赤字となった。改善を図るため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組んでいく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値と同程度であるが、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。定期的な公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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