愛知県あま市の財政状況（2023年度）
愛知県あま市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
あま市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
あま市民病院
公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
市民税や固定資産税の増収により基準財政収入額が増加したものの、社会福祉費や高齢者福祉費等の増加による基準財政需要額の増加が上回ったため、財政力指数が低下した。全国平均と比較すると、依然として高い水準を維持しているが、愛知県平均を0.21ポイント下回っている状況であり、引き続き歳出抑制を図るとともに、自主財源確保の強化に取り組むなど、更なる財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
地方税や普通交付税等が増加したものの、人事院勧告に基づく人件費の増加、社会保障費の増加による扶助費の増加等により、前年度より2.4ポイント上昇した。今後は社会保障費も年々増加していくことが予想されることから、これまで以上に持続可能な行財政基盤の確立に向け、既存事業の見直しに努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費、維持補修費の合計額の1人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が原因となっている。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。しかし、人事院勧告に基づく給料及び期末手当の改定による人件費の上昇等により、前年度より増加している。全国平均、愛知県平均と比較しても抑制できていることから、今後も適切な執行に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.3ポイント低下しており、依然として全国平均及び類似団体の中では低水準となっている。今後もより一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均、愛知県平均、類似団体平均を下回っており、今後も第3次あま市定員適正化計画に基づき適正な水準を維持できるように努める。
実質公債費比率の分析欄
臨時財政対策債を始め22事業の償還が終了したことで、地方債元利償還金が減少し前年度より0.1ポイント改善し、類似団体平均を下回った。今後は、新庁舎整備事業や美和中学校体育館整備で借入れた地方債に係る元金償還も始まることから、比率は増加していくと予想される。そのため、事業の緊急度・優先度を的確に把握するとともに、市債の発行を必要最低限に留める。
将来負担比率の分析欄
新庁舎建設工事が完了したことにより新庁舎整備事業が減額したこと及び令和5年度地方財政対策により臨時財政対策債の発行が抑制されたこと等により地方債現在高が減少したものの、新庁舎整備事業及び木田駅周辺整備事業の財源としてまちづくり事業推進基金を取崩したことにより、充当可能基金が減少したことから、将来負担比率が上昇した。今後も社会保障費等の増加に伴い、財政調整基金の取り崩しが見込まれるため、当面の間は数値が上昇していくと予想される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること等が要因として挙げられるが、人事院勧告に基づく給料及び期末手当の改定により前年度より0.9ポイント上昇した。今後も、第3次あま市定員適正化計画に基づき適正な人員配置や執行に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、地方税や交付税等の経常一般財源等が増加したものの、電算管理費等の経常的な物件費が増加したことにより、前年度より1.0ポイント上昇した。依然として全国平均や類似団体平均を上回っているため、今後も引き続き、事務事業見直しや施設の統廃合等を積極的に取組むことにより、経常的経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を毎年上回っており、前年度より0.9ポイント上昇した。これは、児童数の減少により児童手当費が減少したものの、居宅介護等の利用者の増加による自立支援介護給付費の増加や、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う受診件数の増加による子ども医療費の増加が要因と考えられる。今後も、社会保障費の増加に伴う扶助費の増加が予想されるため、事務事業の見直し等の行財政改革の取組を通じて、経常的経費・義務的経費の抑制に努める。
その他の分析欄
経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、前年度より0.2ポイント上昇した。これは介護保険特別会計繰出金が増加したことが要因として考えられる。今後も社会保障費の増加に伴い、介護保険特別会計繰出金等の増加が見込まれることから、経費の削減、各事業の歳入の適正化を図りながら、財政運営を行うように努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度から横ばいで推移しているものの、全国平均や類似団体平均を上回っており、一部事務組合に対する負担金が類似団体より大きいことが要因として考えられる。今後は、公営企業や一部事務組合への支出金の抑制を図ることにより経費の削減に努める。
公債費の分析欄
普通建設事業の抑制により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を毎年度下回っている。しかし、今後は新庁舎整備事業や美和中学校体育館整備等の大型事業の財源として借り入れた地方債に係る元金償還が始まることや、施設の老朽化に対応するための借入れにより、元金償還が増加する見込みであるため、計画的な地方債の発行を行うことで、後年度負担の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
扶助費、物件費、補助費等が類似団体平均より高いため、当該数値の類似団体平均を上回る要因となっている。引き続き事務事業の見直し等の行財政改革の取組を通じて、更なる経常的経費、義務的経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
新庁舎建設工事の完了により、総務費は前年度より住民一人当たりのコストが53,695円減少しているものの、自立支援給付費負担金及び子どものための保育給付事業費の増額により、民生費の住民一人当たりのコストは15,896円増加している。また、衛生費については新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減額により、2,989円減少している。教育費については、美和中学校体育館整備費の増額により2,671円増加している。全体として、全国平均及び類似団体平均を下回っているのは、過剰な行政サービスを避け、選択と集中による予算配分を徹底してきた結果といえる。今後、社会保障費の増加や施設の老朽化対策により、各経費が増加していくことが予想されることから、各事業の更なる見直しを図り、バランスの良い行財政運営が持続できるよう努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、ラスパイレス指数が全国平均及び類似団体の中でも依然として最低水準で推移しているのに加え、定員適正化計画に基づき適正な人員配置を行っていることが、住民一人当たりのコストを抑制できている要因といえる。普通建設事業費については、新庁舎の建設工事が完了し、新庁舎整備事業が減額していることから大きく減少している。また、新庁舎整備や美和中学校体育館整備等の大型事業に係る地方債の借入れに備え、インフラの老朽化対策や基盤整備、それに関連する地方債の発行を抑制したため、公債費が全国平均及び類似団体平均を大きく下回る要因となっている。今後は、インフラ整備の遅れの解消、各施設の老朽化対策等により、公債費や維持補修費が増加していくことが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の抑制を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質単年度収支は、令和2年度以来、3年ぶりのマイナスとなっている。地方税の増加により標準財政規模が増加したが、それ以上に社会保障費が増加したため、財政調整基金を取り崩したことによる。今後も一般財源の確保が厳しい状況や社会保障費の増額が続くことが予想されるため、引き続き公共施設等の統廃合を含めた事務事業の見直し等を進め、自主財源確保を一層強化し、各種基金の運用を考慮した持続可能な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、前年度より減少しているものの、全会計において黒字であり赤字比率はない。一般会計は、令和3年度の土地開発基金の廃止に伴い、前年度に財政調整基金への積立を行ったことから、比較すると黒字額が減少するものである。水道事業会計は新たな有価証券を購入したことにより、前年度より黒字額が減少した。下水道事業会計は、受益者負担金等が増収となったことにより、前年度よりも黒字額が増加となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
移動系防災行政無線整備事業や学校教育施設整備事業を始め28事業の償還が開始したものの、木田駅周辺地区整備事業を始め22事業の償還が終了したことで、元利償還金が減少した。今後は、新庁舎整備事業等大型事業で借り入れた地方債の償還が予定されるとともに、施設の老朽化に対応するための地方債の借入れが想定されることから、事業の緊急度・優先度を的確に反映した事業に対し、地方債の借入れを最小限に留めていくとともに、引き続き交付税算入される地方債を有効に活用していく。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
旧庁舎解体や木田駅周辺整備事業に係る地方債を借り入れたが、それ以上に償還が進んだことで地方債残高が微減となった。また、旧庁舎解体や木田駅周辺整備事業の財源としてまちづくり事業推進基金、美和中学校体育館整備事業の財源として教育施設整備基金を取り崩したものの、前年度の決算剰余金が地方税や地方交付税により増額となり、財政調整基金に積立を行うことができ、充当可能基金が増額となった。今後はインフラ整備も含めた下水道整備事業の推進に伴う企業債等繰入見込額に加え、定年退職年齢の引き上げにより退職手当負担額が増加する一方で、充当可能基金の減少が見込まれることから、将来負担額や比率が悪化していくと予測される。交付税措置の有効な地方債の活用や、基金の運用の適正化などを徹底し、より一層健全で持続可能な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）令和5年度末の基金残高は、普通会計で約62.1億円となっており、前年度から約2.6億円の増加となっている。これは、新庁舎整備事業及び木田駅周辺整備事業の財源としてまちづくり事業推進基金、美和中学校体育館整備の財源として教育施設整備基金を取り崩したものの、地方税や地方交付税により決算剰余金が確保できたこと等により、経常一般財源が増加したため、財政調整基金への積立額が増加したことが要因となっている。（今後の方針）徹底した事務事業の見直しや合理化を進め、決算剰余金等により確実に積立を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）経常経費である社会福祉費等は増加したものの、決算剰余金が確保できたこと等により経常一般財源が増額となったことから、積立金が増加したため、年度末基金残高が増加した。（今後の方針）当市の予算は財政調整基金なくして編成できない状態であることから、今後も一定額を確保する必要がある。徹底した事務事業の見直しや合理化を進め、決算剰余金等により確実に積立を行っていく。
減債基金
（増減理由）取り崩しをしなかったことから、前年度より横ばいとなっている。（今後の方針）元金償還が対前年を上回る場合に充当するなど、ルールを設定するとともに、自主財源（市税等）の一定割合を積み立てるなどの検討をしていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉振興基金は高齢化社会における様々な地域福祉の推進を目的とする事業等への充当財源として、まちづくり事業推進基金は、施設整備事業やインフラを含む公共施設の老朽化対策、公共下水道基金は公共下水道の整備に、コミュニティプラザ萱津基金は当該施設の大規模修繕、教育施設整備基金は学校や社会教育施設の改修等に活用する。（増減理由）基金利子を積み立てたものの、新庁舎整備事業及び木田駅周辺整備事業の財源としてまちづくり事業推進基金を、美和中学校体育館整備の財源として教育施設整備基金を取り崩したため減少した。（今後の方針）まちづくり事業推進基金は木田駅周辺整備等の財源として、公共下水道基金は公共下水道の元利償還金相当分及び単独事業分の財源として計画的に取り崩していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和５年２月に新庁舎建設工事が完了したことで、有形固定資減価償却率が一時的に低下したものの、その他の公共施設の老朽化により有形固定資産減価償却率は類似団体と比較してやや高い水準にある。今後は、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、財政状況を考慮しながら、適切な施設の更新・統廃合・老朽化対策について検討・推進していく。
債務償還比率の分析欄
旧庁舎解体及び木田駅周辺整備事業に係る目的基金の取り崩しにより、将来負担額が増加し、充当可能基金が減少した。今後、インフラ整備を含めた下水道整備事業の推進に伴う企業債等繰入見込額及び定年退職年齢の引き上げによる退職手当負担額の増加により、将来負担額の増加が予想されるため、債務償還比率の上昇が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
旧庁舎解体、木田駅周辺整備事業及び美和中学校体育館整備に係る目的基金の取り崩しにより、将来負担比率が上昇傾向にあり、類似団体と比較しても高い水準となっている。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体よりやや高い水準となっているため、今後の財政状況を踏まえながら、施設の需要を考慮した適切な更新・統廃合・老朽化対策について、検討・推進していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
臨時財政対策債を始め22事業の償還が終了したため、地方債の元利償還金が減少したことにより、実質公債費比率はやや改善した。今後は、新庁舎整備整備事業や美和中学校体育館整備等の大型事業に係る地方債の元金償還が始まることから、事業の緊急度・優先度を的確に反映することにより、市債の借入を最低限に留め、引き続き、交付税算入される地方債を有効に活用することで、将来負担比率及び実質公債費比率の抑制に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、公民館である。学校施設については、トイレ改修や美和中学校体育館の改築により、有形固定資産減価償却率が減少した。引き続き、令和元年度に策定した学校長寿命化計画に基づき、老朽化対策を推進する。公営住宅については、令和2年度に策定した改良住宅等長寿命化計画に基づいて大規模改修等を行うことにより、今後、有形固定資産減価償却率が減少することが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に低くなっている施設は、庁舎及び一般廃棄物処理施設であり、特に高くなっている施設は消防施設である。庁舎については、令和５年２月に新庁舎建設工事が完了したことで、有形固定資減価償却率が大きく低下した。一般廃棄物処理施設については、取得年度不明により財務書類整理開始年度を取得年度としたため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。消防施設については、大部分を防火水槽が占めており、減少の見込みはない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,100百万円の減少(▲1.2%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産及び現金預金であり、新庁舎整備工事が前年度に完了し、減価償却が始まったことで、事業用資産が433百万円減少した他、一部事務組合への負担金増加や子育て世代、非課税世帯に対する支援により補助費が大幅に増加し、業務支出が増えたため、現金預金が792百万円減少した。負債総額は、前年度末から53百万円の減少(▲0.2%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、新庁舎建設工事が完了し、投資活動が落ち着いたため、地方債等が117百万円減少した。今後も、少子高齢化による社会保障費の増加に加え、インフラを含めた公共施設の老朽化対策などによる経常費用の増加が見込まれるため、財政状況を考慮しながら、事業の見直しや施設の適正管理について検討・推進していく必要がある。病院事業会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から743百万円減少(▲0.6%)し、負債総額は前年度末から118百万円増加(▲0.2%)した。これは、一般会計等の要因に加え、下水道事業において固定負債のその他(長期前受金)が増加したためである。海部東部消防組合、愛知県後期高齢者広域連合等を加えた連結では、全体会計の要因により資産総額は減少し、負債総額は増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は31,182百万円となり、前年度より1,612百万円増加(+5.5%)となった。人件費等の業務費用は14,300百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は16,882百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多い。移転費用のうち補助金等については、低所得者への給付の増加や保育給付事業費の増加により、前年度より748百万円と大きく増加した。また、社会保障給付についても、自立支援介護給付事業や福祉医療費の増加により前年度より399百万円増加し、7,496百万円となっており、純行政コストの約24.5%を占めている。今後も少子高齢化の進行や物価高騰の影響により、事業費の増加が見込まれるため、事業の見直しを図り、行政コストの抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,132百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転経費が12,247百万円多くなり、純行政コストは13,777百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益は1,244百万円多くなっている他、社会保険給付が22,688百万円多くなっているなど、経常費用が24,833百万円多くなり、純行政コストは23,593百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(30,641百万円)が税収等の財源(29,594百万円)を上回っており、本年度差額は1,047百万円となり、純資産残高は1,047百万円の減少となった。市税の増収や地方交付税の増額(+584百万円)があったものの、子育て世代や非課税世帯に対する支援により補助費等が大きく増加し、純行政コストが増額(+2,146百万円)したことにより、本年度差額は前年度より1,774百万円となった。今後は、純行政コストの抑制及び税収等の維持に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,342百万円多くなっているが、介護保険事業における社会保障給付が増加したことにより、純行政コスト(44,418百万円)が税収等の財源(43,537百万円)を上回ったことにより、本年度差額は881百万円となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国庫補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が23,332百万円多くなっているが、本年度差額は▲1,307百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,459百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設工事の完了により、投資活動支出が大幅に減少したことで、前年度より大きく改善したものの▲2,068百万円となっている。財務活動収支については、新庁舎建設等の大型事業に係る借入れが減額したことにより、財務活動収支がマイナスとなり、▲186百万円となった。今後も、インフラ整備や施設の老朽化に対応するための借入が想定されることから、事業の見直しによる業務支出の削減や徴収体制強化等による税収等の確保に努める。全体では、業務活動収支は一般会計等より663百万円多い2,122百万円となっている。業務支出は昨年度より1,517百万円増加し、業務収入は前年度より294百万円増加したが、業務活動収支は前年度より1,497百万円減少した。財務活動収支はプラスとなっているものの、一般会計等の要因により、前年度よりプラス幅は縮小し、204百万円となった。連結についても、一般会計等及び全体会計同様に新庁舎建設工事の完了により投資活動収支や財務活動収支が大きく影響を受け、財務活動収支は177百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額においては、類似団体平均値を大きく下回っている。令和5年度においては、新庁舎の減価償却が始まったことにより前年度より資産が減少している。また、歳入額対資産比率についても、類似団体平均値を下回った。引き続き、投資への財源捻出が厳しい状況であるため、今後の財政状況を踏まえながら、施設の需要を考慮した適切な更新・統廃合・老朽化対策について、検討・推進していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を下回っている。令和5年度においては、新庁舎建設工事が完了し、地方債が減少したことで負債が減少したものの、新庁舎の減価償却がはじまり資産が減少したことにより、減少した。将来世代負担比率については、類似団体平均値を上回っており、前年度において新庁舎建設のために多額の起債を行ったことで、増加した。新庁舎の建設は完了したが、今後も施設の老朽化に対応するための地方債の借入れが想定されるため、交付税措置の有効な地方債の活用や、基金の運用の適正化に取り組んでいく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値と比べて下回っているものの、物価高騰対策として子育て世帯や非課税世帯等に対する給付金給付事業の実施により補助金等の移転費用が大幅に増加しており、前年度より増加した。今後も少子高齢化の進行や物価高騰の影響により、事業費の増加が見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値と比べて下回っており、新庁舎建設工事が完了し、借入額が減少したことで、前年度と同程度となった。インフラ整備や老朽化対策等により、公債費が増加していくことが予想される。業務・投資活動収支は、新庁舎建設工事が完了したことで、投資活動収支が大幅に減少したことで大きく改善したものの、移転費用の増加により業務活動収支が縮小したため、引き続き赤字となった。改善を図るため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、財政状況を考慮しながら、適切な施設の更新・統廃合・老朽化対策について検討・推進していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。定期的な公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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愛知県あま市の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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