簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
あま市民病院
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財政力指数の分析欄前年度は類似団体の平均と同様であったが、本市においては市内に大きな企業が存在せず、景気の影響をあまり受けないこともあり、本年度においても前年度とほぼ横ばいであったため、類似団体の平均を上回る状況となった。しかしながら、愛知県の平均を０．１７下回っている状況であり、引き続き、新たな財源確保や歳出抑制を図り、更なる財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を下回っている状況であり、一部事務組合への負担金の減少や経常一般財源にあたる普通交付税の増加等が要因となり、前年度よりさらに１．０％減少している。しかしながら、今後は生活保護費等の社会福祉関係経費の増加により、比率は年々高くなることが予想される。また、物件費における割合が比較的高い水準にあるため、事務事業の見直し、同種施設の統廃合等の行財政改革の取組を通じて経常的経費・義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大幅に下回っているものの、前年度より若干増加しており、その主な要因としては、議員年金廃止に伴う特別負担金や保育園等の臨時職員に係る賃金の増加が挙げられる。また、本市は合併団体ということもあり、同様の公共施設が複数存在しており、その管理に係る物件費等の占める割合が非常に大きくなっているため、今後も引き続き経常的経費・義務的経費の削減に努めて、現在の水準を維持する。 | ラスパイレス指数の分析欄本市が発足した平成２２年３月以来、全国平均、類似団体の中では最低水準となっている。今後も、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２３年３月に策定した定員適正化計画に沿って定年退職者の不補充や適正な人員配置を進めてきたことが要因となり、類似団体平均を大幅に下回っている。今後も、適正な水準を維持できるように努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回っている状況であり、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の増額に伴う標準財政規模の増加等が要因となり、前年度より０．２％減少している。今後も事業の緊急度・優先度を的確に反映した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大幅に下回っている状況であり、積立金の増加に伴う基金残高の増加等が要因で、結果として充当可能財源が増加となり、前年度より１１．６％減少している。しかしながら、今後は下水道事業債の元金償還や市民病院建設に伴う大規模な起債の発行が予定されており、比率が高くなることが予想されるため、計画的な公営企業債の発行を行うことにより、後世への負担を少しでも軽減するよう、より一層の財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること等が要因として挙げられる。今後においても、定員適正化計画に沿って適正な人員配置を進めてことにより、引き続き人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を大幅に上回っており、合併団体である本市においては、同種の公共施設の管理費や、保育園等の臨時職員に係る賃金等が非常に大きくなっていることが要因として挙げられる。今後は、事務事業の見直し、同種施設の統廃合等の行財政改革の取組を通じて経常的経費・義務的経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、生活保護費等の社会福祉関係経費の増加等が要因として挙げられる。今後も扶助費については増加が予想されるため、事務事業の見直し等の行財政改革の取組を通じて、更なる経常的経費・義務的経費の削減に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っているものの、その他では国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、公共下水道事業特別会計における繰出金によるところが大きく、今後も経費の削減・各事業の歳入の適正化を図りながら、財政運営を行う必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は類似団体平均を大幅に上回っており、ゴミ処理業務や消防業務等の一部事務組合への負担金、市民病院への負担金が多額になっていること等が要因として挙げられる。今後は、市単独補助金の見直し等の行財政改革の取組を通じて経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、普通建設事業の抑制等が要因として挙げられる。しかしながら、今後は臨時財政対策債発行額の増加に加え、下水道事業債の元金償還や市民病院建設に伴う大規模な起債の発行が予定されているため、計画的な地方債の発行を行うことにより、後年度負担の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回っており、主に物件費、補助費及び扶助費の増加によるところが大きく、今後は事務事業の見直し等の行財政改革の取組を通じて、更なる経常的経費・義務的経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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