簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
あま市民病院
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財政力指数の分析欄市民税や固定資産税の増収により、基準財政収入額は増加しているものの、社会福祉費や高齢者福祉費等の増加による基準財政需要額の増加が大きく、財政力指数を改善することなく、前年度から横ばいとなっている。全国平均と比較すると依然として高い水準を維持しているが、愛知県平均を０．２１ポイント下回っている状況であり、引き続き歳出抑制を図るとともに、自主財源確保の強化に取り組むなど、更なる財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費、扶助費が増加したものの、補助費、公債費、繰出金が減少したことにより前年度より０．２ポイント上昇した。また、令和元年度より市民病院において指定管理者制度を導入したことで病院事業会計支出金を抑制することができた。今年度減少した公債費だが、新庁舎整備や新学校給食センター整備に発行する市債の償還が本格化する令和９年度以降は公債費が増加していくものと見込まれ、今まで以上に持続可能な行財政基盤の確立に向け、既存事業の見直しに努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費、維持補修費の合計額の１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。しかし、市民病院が指定管理者制度へ移行したことに伴い病院職員の一般行政職への任用替えにより人件費が増加し、時間外勤務手当についても年々増加している。全国平均、愛知県平均と比較しても抑制できているといえるが、今後は会計年度任用職員制度導入の影響が見込まれることから、適切な人員配置や執行に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄年々増加傾向にあるが、依然として全国平均及び類似団体の中では低水準となっている。今後も、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市民病院が指定管理者制度へ移行することに伴い病院職員の一般行政職への任用替えにより職員数が増加したものの、前年度からほぼ横ばいとなった。全国平均、愛知県平均を下回っており、今後も第２次あま市定員適正化計画に基づき適正な水準を維持できるように努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１５年度七宝焼アートヴィレッジ整備事業債を始め１４事業の償還が終了したことで、地方債元利償還金が減少し前年度より０．２ポイント改善した。しかし、類似団体平均、愛知県平均を上回っている。今後は、新学校給食センター整備事業及び小中学校空調設備新設事業に発行した地方債に係る元金償還も始まることから、比率は増加していくと予想される。そのため、事業の緊急度・優先度を的確に把握するとともに、市債の発行を必要最小限に留める。 | 将来負担比率の分析欄新学校給食センター整備に係る合併推進債や小中学校空調設備新設事業に係る学校教育施設整備事業債等を新規発行したことにより、地方債現在高が増加した。また、新学校給食センター整備及び下水道事業の財源として目的基金を取り崩したことにより、充当可能基金が減少したことから将来負担比率が上昇した。今後は、大型事業や施設の老朽化に対応するための市債発行により、数値が上昇していくと予想される。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること等が要因として挙げられるが、令和元年度は市民病院が指定管理者制度へ移行したことに伴い病院職員の一般行政職への任用替えにより人件費が増加した。今後は、会計年度任用職員制度導入の影響も見込まれることから、適切な人員配置や執行に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、新学校給食センターの需用費や委託料、年々増加傾向にある、ごみ処分費の増加が要因である。一方で、保育園及び旧給食センターの賃金を抑制したことで、前年度からの上昇は０．３ポイントとなった。今後も引き続き、事務事業見直し等を積極的に取り組むことで、経常的経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を毎年上回っているうえ、前年度より０．３ポイント上昇した。これは、自立支援介護給付費や幼児教育・保育の無償化が令和元年１０月より開始されたことにより、私立保育園等運営事業費の増加や幼児教育・保育無償化給付金（未移行私立幼稚園）事業費の皆増が要因と考えられる。今後も、社会保障費の増加に伴う扶助費の増加が予想されるため、事務事業の見直し等の行政改革の取組を通じて、経常的経費・義務的経費の抑制に努める。 | その他の分析欄経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療保険特別会計における繰出金によるところが大きく、今後も経費の削減、各事業の歳入の適正化を図りながら、財政運営を行うよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、一部事務組合に対する負担金が類似団体より大きいことが要因として考えられるが、指定管理者制度へ移行したことによる病院事業会計支出金の減少等により、前年度から０．２ポイント減少した。今後も、公営企業や一部事務組合への支出金の抑制を図ることにより経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄普通建設事業の抑制により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を毎年度下回っている。また、七宝焼アートヴィレッジ整備事業債を始め１４事業の償還が終了したことで、前年度より０．４ポイント減少した。しかし、新学校給食センター整備事業及び小中学校空調整備新設事業に発行した地方債に係る元金償還が始まること、今後は施設の老朽化に対応するための市債発行により元金償還が増加する見込みであるため、計画的な地方債の発行を行うことで後年度負担の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費、物件費及び補助費は類似団体平均より高いため、当該数値の類似団体平均を上回る要因となっている。引き続き事務事業の見直し等の行財政改革の取り組みを通じて、更なる経常的経費、義務的経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費が全国平均及び類似団体平均を上回った要因は、新学校給食センター整備事業、小中学校空調整備事業及び小学校体育館吊天井改修工事が進捗したことや幼児教育・保育無償化給付（未移行私立幼稚園）事業費の皆増によるものである。民生費は全国平均及び類似団体平均を下回っているが、前年度より住民一人当たりのコストが８，２０４円増加している。これは、サービス利用者が増加した自立支援介護給付等事業費や幼児教育・保育無償化による私立保育園等運営事業費の増加によるものである。全体として、全国平均及び類似団体平均を下回っているのは、過剰な行政サービスを避け、選択と集中による予算配分を徹底してきた結果といえる。今後、新庁舎整備等の大型事業が進むにつれて、公債費を初めとする各経費について増加していくことが予想されることから、各事業の更なる見直しを図り、バランスの良い行財政運営が持続できるよう努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、ラスパイレス指数が全国平均及び類似団体の中でも依然として最低水準で推移しているのに加え、定員適正化計画に基づき適正な人員配置を行っていることが、住民一人あたりのコストを抑制できている要因といえる。また、新庁舎整備等の大型事業が計画されていることからインフラの老朽化対策や基盤整備、それに関連する市債の発行を抑制しているため、公債費が全国平均及び類似団体平均を大きく下回る要因となっている。しかし、新学校給食センター整備事業、小中学校空調整備事業及び小学校体育館吊天井改修工事を進捗したことにより普通建設事業費は大きく増加している。今後は、大型事業、インフラ整備の遅れの解消、各施設の老朽化対策等により、公債費、普通建設事業費、維持補修費が増加していくことが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の抑制を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）経常一般財源である市税は増加したが、経常経費である社会福祉費等の増加により、財政調整基金を取り崩したこと、公共下水道の整備、新学校給食センター整備のために各目的基金を取り崩したことが減少の要因となっている。（今後の方針）中期財政計画では、令和5年度末において、普通会計ベースで40億円以上の基金残高の確保を目指すこととしている。徹底した事務事業の見直しや合理化を進め、決算余剰金等により確実に積立を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）市税は増加したが、経常経費である社会福祉費等の増加により、財政調整基金を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）標準財政規模の10％相当額が基金の適正水準とされており、年度間の財源不足に対応していくためには、20億円程度を維持確保する必要があると考えるため、徹底した事務事情の見直しや合理化を進め、決算余剰金等により今後も確実に積立を行っていく。 | 減債基金（増減理由）取り崩さなかったため、前年度と同額である。（今後の方針）元金償還が対前年を上回る場合に充当するなど、ルールを設定するとともに、自主財源（市税等）の一定割合を積み立てるなどの検討をしていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり事業推進基金は新庁舎建設、公共下水道基金は公共下水道の整備等に、教育施設整備基金は新学校給食センターの整備等に活用する。（増減理由）公共下水道を整備するために公共下水道基金を取り崩し、新学校給食センターを建設するために教育施設整備基金を取り崩したことで減少することとなった。（今後の方針）まちづくり事業推進基金は新庁舎建設の主要財源として、公共下水道基金は公共下水道の元利償還金相当分、単独事業分として計画的に取り崩していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を２５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除去を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高いため、平成３０年度に策定した公共施設再配置計画により、公共施設の統廃合を推進していく。 | 債務償還比率の分析欄新庁舎整備、新学校給食センター整備及び小中学校空調設備新設に係る市債の発行及び目的基金の取崩しにより、将来負担額が増加し、充当可能財源が減少した。さらに、下水道事業の財源として活用するために基金を取崩したことにより、債務償還比率が上昇した。今後も、新庁舎整備の財源として多額の借入を予定しているため、地方債現在高が増加することにより将来負担額が増加し、債務償還比率は上昇することが見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析新庁舎整備、新学校給食センター整備及び小中学校空調設備新設等に係る市債の発行により、将来負担比率が上昇傾向にある。また、有形固定資産減価償却率は給食センターの建替により減少したものの、類似団体よりも高いため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を含め、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析七宝焼アートヴィレッジ整備事業債を始め14事業の償還が終了したことで、実質公債費比率は改善している。今後は、新庁舎整備等の大型事業に係る市債の発行が予定されていることから、事業の緊急度・優先度を的確に反映した事業に対し、市債の発行を最小限に留め、引き続き、交付税算入される地方債を有効に活用することで、将来負担比率及び実質公債費比率の上昇の抑制に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、公民館である。学校施設については、令和元年度に新学校給食センターが完成し、それに伴う旧３給食センターの解体が令和３年度中に完了するため、有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積ともに減少を見込んでいる。また、令和元年度に作成した長寿命化計画をもとに、優先順位を考慮しながら老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅については、長寿命化計画に基づいて大規模改修を行うことにより、有形固定資産減価償却率が減少することが見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、庁舎である。消防施設についてはほとんどを防火水槽が占めており減少の見込みはないが、庁舎については令和５年５月より新庁舎が開庁し、それに伴う旧３庁舎の解体が控えているため、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積ともに減少を見込んでいる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から766百万円の増加(+0.9%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と投資その他の資産であり、新学校給食センターの建設や小中学校空調設備の設置を行ったため、投資額が減価償却を大きく上回り、事業用資産が1,584百万円増加し、基金の取崩し等により766百万円減少した。負債総額は、前年度末から1,602百万円の増加(+6.9%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債であり、同じく新学校給食センターの建設及び小中学校空調設備の設置に充てるための合併推進債等の借入により、地方債が1,659百万円増加した。今後も施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。病院事業会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から19,220百万円増加(+18.3%)し、負債総額は前年度末から13,961百万円増加(+39.8%)した。これは、令和元年度より簡易水道事業会計及び下水道事業会計の連結が開始されたためである。また、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて35,350百万円多くなるが、負債総額も病院事業で地方債の償還が進んでいること等により、24,145百万円多くなっている海部東部消防組合、愛知県後期高齢者広域連合等を加えた連結では、資産総額は、五条広域事務組合で斎場整備が本格化したこと等により、一般会計等に比べて40,802百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、25,539百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は26,289百万円となり、前年度より851百万円増加(+3.3%)となった。人件費等の業務費用は12,015百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,274百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の内、最も金額が大きいのは社会保障給付(6,379百万円、前年度比+331百万円)であり、純行政コストの25.4%を占めている。今後も高齢化の進行などにより、事業費の増加が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,022百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,749百万円多くなり、純行政コストは13,597百万円多くなっている。しかし、令和元年度より病院事業が指定管理者制度に移行したことにより、病院事業で職員給与費を1,070百万円と大きく削減することが出来た。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,156百万円多くなっている一方、社会保障給付が20,798百万円多くなっているなど、経常費用が23,359百万円多くなり、純行政コストは21,996百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(24,313百万円)が純行政コスト(25,086百万円)を下回っており、本年度差額は774百万円となり、純資産額残高は835百万円の減少となった。前年度比としては、財源が+651百万円となり、純行政コストの+548百万円を上回っており、本年度差額は1,199百万円と改善した。引き続き、コロナ禍における、純行政コストの抑制及び税収等の維持に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,901百万円多くなっているが、税収等の財源(37,833百万円)が純行政コスト(38,683百万円)を下回っており、本年度差額は850百万円となり、純資産残高は5,259百万円の増加となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が21,945百万円多くなっており、本年度差額は▲824百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は686百万円であったが、投資活動収支については、新学校給食センターの建設や小中学校の空調設備設置等により▲2,498百万円となっている。財務活動収支については、投資活動収支の拡大に伴って大きくプラスとなり、1,600百万円となった。新庁舎建設等の大型事業や施設の老朽化に対応するための借人を今後も行う必要があるため、引き続き業務活動支出の削減や徴収体制強化等による税収等の確保に努める。全体では、令和元年度より簡易水道事業会計及び下水道事業会計を連結したことによる影響で、業務活動収支は一般会計等より626百万円多い1,312百万円となっている務支出は前年度より726百万円減少したが、業務収入は前年度より21百万円の減少に留まり、業務活動収支は前年度より745百万円増加した。一般会計等の大型事業の影響により、財務活動収支はプラスとなり1,505百万円となった。連結では、投資活動収支は、公共施設等整備費支出が五条広域事務組合で290百万円増加したことにより、一般会計より1,395百万円多い▲3,893百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っている。令和元年度においては、新学校給食センターの建設や小中学校空調設備の設置等の大型事業により資産は増加したものの、減価償却が進んでいることから、微増に留まっている。また、歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回っており、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回った。引き続き、投資への財源捻出が難しい状況であるため、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を下回っている。令和元年度においては、新学校給食センターの建設や小中学校空調設備の設置等の大型事業の推進により資産は増加したものの、補助金や社会保障給付等の移転費用の増加、負債の増加等により減少した。将来世代負担比率については、類似団体平均値より大幅に下回っていたが、同じく大型事業の推進により地方債残高が増加した。大型事業である新庁舎整備が終了するまでは、増加傾向が続く見込みである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比べて下回っているものの、移転費用が業務費用よりも多く、特に社会保障給付の内、自立支援介護給付の伸びが大きく、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。一方で、他会計繰出金が減少したことで、前年度より減少することとなった。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値と比べて下回っているものの、新庁舎建設、新学校給食センター整備等の大型事業を推進することにより増加した。大型事業を推進している間は、増加傾向が続く見込みである。基礎的財政収支は、投資活動収支のうち公共施設等整備費支出が増加したため、前年度より悪化した。大型事業推進の影響によるものだが、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組んでいく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値と同程度であるが、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。定期的に公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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