愛知県あま市の財政状況（2017年度）
愛知県あま市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
あま市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
あま市民病院
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
市町村民税や固定資産税の増収により基準財政収入額は増えたものの、社会保障費や公債費といった基準財政需要額の増加分が大きかったため、財政力指数が前年度より０．０１ポイント悪化した。全国平均と比べ依然として高い水準を維持しているが、愛知県平均を０．２ポイント下回っている状況であり、引き続き、新たな財源確保や歳出抑制を図るとともに、重点課題である自主財源確保の強化に取り組んでいくなど、更なる財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源である市税・地方消費税交付金・普通交付税等の増加よりも、経常経費である社会保障費や公債費の増加の方が大きかったため、経常収支比率が前年度より０．３ポイント悪化した。今後も新庁舎整備等の大型事業を控えており、また社会保障費も年々増大していくと予想されていることから、経常経費の抑制に努めていく必要がある。また、平成２７年度から合併算定替による普通交付税が縮減されていることから、引き続き自主財源確保の強化や、徹底した事務事業の見直しなど行財政改革を推し進め、持続可能な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費については、排水路現況調査費の減額が主な要因となり減少したものの、人件費については、給与改定に加え時間外勤務の増加、厚生年金保険料率の上昇による地方公務員共済組合負担金が増加したことにより、人件費及び物件費等の決算額は前年度よりも増加した。決算状況としては、全国平均及び県内平均と比べても抑制できていると言えるが、民生費における賃金や教育費の使用料及び賃借料をはじめとした課題に対し、事務事業見直し等を積極的かつ継続的に取り組み、さらなる抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与改定に伴い、年々増加傾向にあるが、依然として全国平均及び類似団体の中では最低水準となっている。今後も、より一層の給与の適正化に努める。※職員の状況については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口数は微増しており、人口千人当たり職員数は０．０１人減少した。今後も定員適正化計画に沿って、適正な水準を維持できるように努める。※職員の状況については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。
実質公債費比率の分析欄
一般財源の不足分を補てんする臨時財政対策債の償還額が前年度に比べ大幅に増加したことにより、０．６ポイント悪化した。市債の償還は平成２９年度がピークであるが、今後は新庁舎整備や新学校給食センター整備などの大型事業に係る市債の発行が予定されており、比率は高くなることが予想されるため、事業の緊急度・優先度を的確に把握するとともに、市債の発行を必要最小限に留める。
将来負担比率の分析欄
一般会計及び病院事業会計における市債残高が減少したことにより、全国平均や県平均を上回った状態を維持することができた。しかし、今後は新庁舎整備や新学校給食センター整備などの大型事業に伴う市債の発行が予定されており、比率が高くなることが予想される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること等が要因として挙げられる。今後においても、定員適正化計画に沿って適正な人員配置を進めていくことにより、引き続き人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費における経常収支比率が類似団体平均を上回っており、これは民生費における賃金や教育費の使用料及び賃借料が類似団体よりも大きいことが要因として考えられるため、引き続き事務事業見直し等を積極的に取り組むことにより、経常的経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を毎年上回っているうえ、前年度より０．６ポイント上昇した。これは、中学生の医療費を現物給付化したことによる子ども医療費の拡充に加え、自立支援介護給付費が大きく伸びたことが要因と考えられる。今後も、社会保障費の増加に伴う扶助費の増加が予想されるため、事務事業の見直し等の行財政改革の取組を通じて、経常的経費・義務的経費の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、その他では介護保険特別会計や公共下水道事業特別会計における繰出金によるところが大きく、今後も経費の削減・各事業の歳入の適正化を図りながら、財政運営を行う必要がある。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率はごみ処理業務を行っている一部事務組合の起債の償還終了に伴い年々減少傾向であったが、斎場関係経費の増加に伴う五条広域事務組合負担金と公債費の増加に伴う海部東部消防組合負担金が増額となったことで０．８ポイント上昇し、類似団体平均を大幅に上回っている。今後は、市民病院に指定管理者制度を導入することで経費削減を図るなど、公営企業や一部事務組合への支出金の抑制を図ることにより経費の削減に努める。
公債費の分析欄
平成２６年度に借入した臨時財政対策債の償還が始まったことにより、昨年度より０．７ポイント上昇したが、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、普通建設事業の抑制等が要因として挙げられる。しかしながら、今後予定されている新庁舎整備や新学校給食センター整備などの大型事業に伴う市債の発行により、元利償還金が増加する見込みであり、計画的な地方債の発行を行うことにより、後年度負担の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
物件費、補助費及び扶助費が類似団体平均値よりも高いため、当該数値が類似団体平均値を上回る要因となっている。引き続き事務事業の見直し等の行財政改革の取組を通じて、更なる経常的経費・義務的経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、長期的に標準財政規模の１０％相当額を確保するため前年度繰越金を中期財政計画に基づき財政調整基金に積立てたこと、七宝庁舎の機能移転や新庁舎整備事業により決算額が膨らんだことから県内平均を上回った。衛生費については、ごみ収集方法の見直しによる歳出削減効果もあり、住民一人あたりのコストは減少傾向にあるが、市民病院の経営安定化を図る支出金の影響が大きいことから全国平均を上回っているため、市民病院に指定管理者制度を導入することで経費削減を図るよう努める。農林水産業費については、本市が海抜ゼロメートル地帯に位置していることもあり、農業用排水対策や緊急農地防災事業の影響を受けていることから県内平均を上回った。全体として、全国、県内及び類似団体の各平均をそれぞれ下回っているのは、過剰な行政サービスを避け、選択と集中による予算配分を徹底してきた結果といえる。今後、新庁舎整備や新学校給食センター整備などの大型事業が進むにつれて、年々増加傾向である公債費をはじめとする各経費において増加していくことが予想されることから、各事業の更なる見直しを図り、バランスの良い行財政運営が持続できるよう努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、ラスパイレス指数が全国市平均及び類似団体の中でも依然として最低水準で推移しているのに加え、定員適正化計画に基づき適正な人員配置を行っていることが、住民一人あたりのコストを抑制できている要因と言える。一方で、新庁舎整備や新学校給食センター整備などの大型事業が計画されていることもあり、インフラの老朽化対策や基盤整備、それに関連する市債の発行を抑制していることから、普通建設事業費と公債費では全国平均を大きく下回る結果となっており、インフラ整備の遅れを解消することが課題となっている。補助費については、経営悪化が続いている市民病院への基準外支出に加え、斎場関係経費の増加により一部事務組合への負担金の増額が影響している。また、繰出金では、被保険者の減少により国民健康保険特別会計繰出金は減少となったが、社会保障費の増加に伴い介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が影響したことにより、全国平均を上回っている。このほかの経費においては、全国平均を下回っており、現時点では総体的に健全な財政運営ができていると言えるが、今後については、大型事業が控えており財政状況の悪化が予想されることから、引き続き自主財源確保の強化や、徹底した事務事業の見直しなど行財政改革を推し進め、持続可能な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
本市における実質収支３．９６％は前年度よりも改善しており、適正範囲内であることから収支の均衡については問題ないと考えられるが、実質単年度収支は３年連続の赤字となった。この要因としては、経常一般財源である市税・地方消費税交付金・普通交付税等の増加よりも、経常経費である社会保障費や公債費の増加の方が大きかったため、財政調整基金や減債基金を取り崩したためである。今後も一般財源の確保が厳しい状況となることが予想されることから、引き続き公共施設等の統廃合を含めた事務事業の見直しなどを進めるとともに、市税をはじめとする自主財源の確保についてもいっそう強化し、財政調整基金を始めとする各種基金の運用を考慮した持続可能な財政運営を行う必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。しかしながら、国民健康保険事業や病院事業では、一般会計からの基準外繰出を行うことにより、現在の水準が維持できているといえる。そのため、国民健康保険事業については国民健康保険税の税率の見直しや徴収率の向上を図り、病院事業については指定管理者制度を導入することで経費削減を図るよう努める。また、一般会計については、普通交付税を含む一般財源の確保が厳しい状況となることが予想されるため、財政調整基金を始めとする各種基金の運用を考慮した持続可能な財政運営を行う必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般財源の不足分を補てんする臨時財政対策債の償還額が前年度に比べ大幅に増加し、基準財政需要額への算入額を上回ったことにより、実質公債費比率の分子では前年度より２１１百万円増加した。今後は新庁舎整備や新学校給食センター整備などの大型事業に係る市債の発行が予定されていることから、事業の緊急度・優先度を的確に反映した事業に対し、市債の発行を最小限に留めていくとともに、引き続き交付税算入される地方債を有効に活用していく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計については、臨時財政対策債等の新規発行はあるものの、それ以上に償還が進んだこと、公営企業会計については、病院事業会計の元利償還金に対する一般会計からの繰入割合が下がったことから将来負担額が減少した。一般財源不足を補てんするための財政調整基金をはじめとした各基金の取り崩しと、交付税制度を活用した基準財政需要額算入見込額ともに減少していることから、充当可能財源等も減少している。将来負担比率の分子としては、充当可能財源等の減少分よりも、将来負担額の減少分の方が大きいため、４３１百万円の改善となった。今後は新庁舎整備や新学校給食センター整備などの大型事業に伴い多額の借入が控えており、将来負担額や比率が悪化していくと予測されることから、交付税措置の有利な地方債の活用や、基金の運用の適正化などを徹底し、よりいっそう健全で続可能な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）経常一般財源である市税・地方消費税交付金・普通交付税等の増加よりも、経常経費である社会保障費や公債費の増加の方が大きかったため、財政調整基金や減債基金を取り崩したことが、基金残高減少の大きな要因である。（今後の方針）平成３４年度末において普通会計ベースで４０億円以上の基金残高の確保を目指すこととしている。なお、平成３４年度以降は公共施設の老朽化対策に備えるため、公共施設の減価償却相当（約８億円）の１０％程度を計画的に目的基金へ積み立てる予定としている。
財政調整基金
（増減理由）市税をはじめ地方交付税、県税交付金、臨時財政対策債等の一般財源が前年度より増額となったが、経常経費である社会保障費等がこの一般財源の増加分を上回ったため、財政調整基金の取り崩し額が増えたことにより繰入金で調整した結果、対前年度現在高が５７２百万円の減額となった。（今後の方針）標準財政規模の１０％程度が基金の適正水準とされており、年度間の財源不足に対応していくためには、少なくとも２０億円程度を維持確保することが望まれ、徹底した事務事業の見直しや合理化を進め、決算余剰金等により確実に積み立てていく。
減債基金
（増減理由）公債費のピークが平成２９年度であり、前年度を大きく上回る取り崩しが必要であったため。（今後の方針）元金償還が対前年を上回る場合に充当するなど、ルールを設定するとともに、自主財源（市税等）の一定割合を積み立てるなどの検討をしていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり事業推進基金は新庁舎建設のため、公共下水道基金は公共下水道の整備等に、地域福祉振興基金は地域福祉の推進を目的とする事業への充当財源として活用していく。（増減理由）いずれの基金も取り崩しはしていない。公共下水道基金については持続可能な下水道事業とするため積み立てたが、その他の基金については運用利息のみを積み立てた。（今後の方針）まちづくり事業推進基金は新庁舎建設の、教育施設整備基金は新学校給食センター建設の主要財源として、公共下水道基金は公共下水道の元利償還金相当分、単独事業分として計画的に取り崩していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を２５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高く、上昇傾向にあるため、平成30年度に公共施設再配置計画を策定し、公共施設等総合管理計画を推進していく。
債務償還可能年数の分析欄
元金残高の減少により、将来負担額は減少傾向にあるものの、新学校給食センター及び新庁舎の建設が控えており、今後は増加が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
元金残高の減少により、将来負担比率が低下しているが、今後は新学校給食センター及び新庁舎の建設が控えているため、将来負担比率の増加が見込まれる。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるため、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を含め、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低くなっている。しかし、今後は新学校給食センター及び新庁舎の建設が控えているため、上昇してくるものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、公民館である。学校施設については、令和元年度以降に新学校給食センターの建設とそれに伴う旧３給食センターの解体が控えているため、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積ともに減少を見込んでいる。また、令和元年度に長寿命化計画を作成することにより、優先順位を考慮しながら老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公民館については、一人当たり面積が28年度に比べて29年度が増加しているが、これは28年度の数値誤りによるものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。消防施設については、ほとんどを防火水槽が占めており、減少の見込はない。一般廃棄物処理施設については、取得年度不明により財務書類整理開始年度を取得年度としたため。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,798百万円の減少(-2.0%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、減価償却が投資額を上回ったため432百万円減少し、基金は、財政調整基金や減債基金の取り崩しにより、871百万円減少した。負債総額は、前年度末から1,204百万円の減少(-5.4%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債であり、地方債の償還が新規発行額を上回ったことにより732百万円減少した。今後も市債の発行を抑制し、負債の減少に努める。今後施設の老朽化に伴い維持管理費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。病院事業会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,711百万円減少(-2.5%)し、負債総額は前年度末から1,769百万円減少(-5.0%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて17,393百万円多くなるが、負債総額も病院事業の建設事業及び医療機器に対する企業債を充当したこと等から12,291百万円多くなっている。海部東部消防組合、愛知県後期高齢者広域連合等を加えた連結では、資産総額は、病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて22,431百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、13,944百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は25,214百万円となり、前年度より462百万円減少となった。人件費等の業務費用は11,362百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,852百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の内、最も金額が大きいのは社会保障給付(5,791百万円、前年度比+165百万円)であり、純行政コストの24.0%を占めている。今後も高齢化の進行などにより、事業費の増加が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,069百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が12,704百万円多くなり、純行政コストは14,697百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,213百万円多くなっている一方、社会保障給付が20,057百万円多くなっているなど、経常費用が24,755百万円多くなり、純行政コストは22,375百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(23,522百万円)が純行政コスト(24,178百万円)を下回っており、本年度差額は▲656百万円となり、純資産残高は593百万円の減少となった。徴収体制の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が9,960百万円多くなっているが、税収等の財源(37,869百万円)が純行政コスト(38,875百万円)を下回っており、本年度差額は1,006百万円となり、純資産残高は942百万円の減少となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が22,095百万円多くなっており、本年度差額は▲936百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は889百万円であったが、投資活動収支については、道路改良等をはじめとしたインフラ整備などを実施したことから、▲347百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が新規発行額を上回ったことから、▲716百万円となっており、本年度末資金残高は814百万円となった。地方債の償還は進んでいるものの、後年度には新庁舎建設等の大型事業の借り入れを行うため、財務活動収支はプラスに転じることが考えられるため、業務活動支出の削減や徴収体制の強化等により税収等を確保し、資金残高減少の抑制に努める。全体では、病院事業における物件費等支出の増加や、介護保険事業と後期高齢者医療事業での移転費用支出の増加等の影響により、業務支出は前年度より618百万円の増加となった。業務支出の増加に対し、業務収入は対前年度より230百万円の増加であったため、業務活動収支は前年度より341百万円縮小し623百万円となった。連結では、、業務活動収支は一般会計等より37百万円少ない852百万円となっている。投資活動収支では、五条広域事務組合の連結や海部東部消防組合の業務費用支出の増加により、▲711百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、公共施設の老朽化対策の遅れから、類似団体平均を大きく下回っている。平成29年度においても道路改良等を始めとしたインフラ整備等を行ったものの、減価償却費がそれらを上回ったことにより、資産全体としても減少している。また、歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回っており、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回った。引き続き、投資への財源の捻出が難しい状況であるため、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、補助金や社会保障給付等の移転費用が多いこともあり、純資産が減少し、昨年度から593百万円(0.9%)減少している。将来世代負担比率については、類似団体に比べて大幅に下回っており、今後も引き続き、交付税措置のある地方債の活用に努め、実質的な一般財源の抑制を図り、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と比べて下回っているものの、移転費用が業務費用よりも多く、特に社会保障給付の内、自立支援介護給付の伸びが大きく、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均と比べて下回っているものの、今後新庁舎建設等の大型事業が控えているため、増加していく見込みである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲119百万円となっている。前年度より改善されているものの、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなってい入る。定期的に公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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