愛知県あま市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

本市においては市内に大きな企業が存在せず、景気の影響をあまり受けないこともあり、本年度においても前年度と同数であった。しかしながら、依然として愛知県の平均を０．１５下回っている状況であり、引き続き、新たな財源確保や歳出抑制を図るとともに、市をあげて自主財源確保の強化に取り組んでいくなど、更なる財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度より０．４％悪化したのは地方消費税交付金の影響を受け経常一般財源が増加したが、それ以上に扶助費、繰出金に充てる経常経費充当一般財源が増加したことによるものである。平成２７年度は類似団体平均を下回っている状況であるものの、今後も本庁舎整備や新学校給食センター整備などの大型事業の推進に伴う公債費や社会保障経費の増加が見込まれており、比率は年々高くなることが予想される。また、扶助費の割合が大きくなっており財政構造の硬直化が進んでいることから、事務事業の見直し、同種施設の統廃合等の行財政改革の取組を通じて経常的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、人事院勧告による勤勉手当の０．１月増及び地域手当の２％増となっており、物件費については、国の制度である社会保障・税番号制度に伴うシステム改修が必要となったことが増額した主な要因となっているが、人件費及び物件費等の決算額は類似団体平均と比べると、依然として下回っている状況である。しかしながら、本市は民生費における賃金や教育費の使用料及び賃借料が類似団体よりも大きいため、事務事業見直し等を積極的に取り組むことにより抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与改定に伴い、前年度より０．０９増加しているが、依然、全国平均及び類似団体の中では最低水準となっている。今後も、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口数はほぼ横ばいであるが、一般職員数の微増により０．０１人増加した。今後も定員適正化計画に沿って、適正な水準を維持できるように努める。

実質公債費比率の分析欄

下水道事業に係る公営企業債の元金償還の開始による準元利償還金が増加したため前年度より０．１ポイント増加したものの、類似団体平均を下回っている状況である。しかしながら、今後は本庁舎整備や新学校給食センター整備などの大型事業に係る市債の発行が予定されており、比率が高くなることが予想されるため、事業の緊急度・優先度を的確に反映するとともに、起債の発行を必要最小限にとどめる。

将来負担比率の分析欄

市民病院に係る建設債を借り入れたことにより企業債残高が増加し、結果的に将来負担額を押し上げたため、前年度比＋１７．３ポイントとなったが、引き続き類似団体平均を大幅に下回っている状況である。しかしながら、今後は本庁舎整備や新学校給食センター整備などの大型事業に伴う市債の発行が予定されており、比率が高くなることが予想される。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること等が要因として挙げられる。今後においても、定員適正化計画に沿って適正な人員配置を進めていくことにより、引き続き人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

事務事業の見直しに取り組んだ結果、０．８％改善することができたものの、依然として物件費における経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは民生費における賃金や教育費の使用料及び賃借料が類似団体よりも大きいことが要因として考えられるため、事務事業見直し等を積極的に取り組むことにより、経常的経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を毎年上回っているうえ、前年度より０．９％上昇した。これは、自立支援介護給付費の近年の急増等が大きく影響しているものと考えられる。今後も、社会保障経費の増加に伴う扶助費の増加が予想されるため、事務事業の見直し等の行財政改革の取組を通じて、更なる経常的経費・義務的経費の削減に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、その他では国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、公共下水道事業特別会計における繰出金によるところが大きく、今後も経費の削減・各事業の歳入の適正化を図りながら、財政運営を行う必要がある。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率はごみ処理業務を行っている一部事務組合の起債の償還終了に伴い年々減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均を大幅に上回っており、消防業務等の一部事務組合への負担金、市民病院への負担金が多額になっていること等が要因として挙げられる。今後は、特に市民病院への負担金に対して平成２８年３月に策定した「あま市民病院改革プラン」等に基づき、企業会計への経営改善の徹底を図ることにより経費の削減に努める。

公債費の分析欄

平成２４年度に借入した臨時財政対策債の償還が始まったことにより、昨年度より０．１％上昇したが、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、普通建設事業の抑制等が要因として挙げられる。しかしながら、今後予定されている本庁舎整備や新学校給食センター整備などの大型事業に伴う市債の発行により、元利償還金が増加する見込みであり、計画的な地方債の発行を行うことにより、後年度負担の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

物件費、補助費及び扶助費が類似団体平均値よりも高いため、当該数値が類似団体平均値を上回る要因となっている。今後は事務事業の見直し等の行財政改革の取組を通じて、更なる経常的経費・義務的経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、下水道事業に係る公営企業債の元利償還金が年々増加していることから今年度発生した。また、実質公債費率については、市民病院に係る建設債を借り入れたことにより前年度比＋０．１ポイントとなった。現状では両指標ともに類似団体平均よりも健全な状態となっているが、今後本庁舎整備や新学校給食センター整備などの大型事業が控えていることから、各比率は益々高まることが予想される。引き続き、事業の緊急度・優先度を的確に見極め、市債の発行を必要最小限に抑えることで健全な財政運営に努めていく。