奈良県三宅町の財政状況（最新・2024年度）
奈良県三宅町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少による個人住民税の減少に加え、町内に大規模な事業所が少なく、町税に占める法人町民税の構成比が極端に低いため、0.26と類似団体平均と比べ下回っている。今後も安易な退職者補充を行わず人件費を削減するとともに、必要な事業を精査することで歳出の徹底的な見直しを実施する。また企業誘致等により税収確保に努め、財政力向上を目指す。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源の抑制に努めたが、89.5％と類似団体平均よりやや上まわっている。職員数や手当の見直し等による人件費の削減、さらに事務事業の見直しによる経常経費の削減に努め、経常収支比率の維持を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を下回っている。退職不補充などにより人件費を抑制したことが要因の１つである。今後経常的な施設維持管理経費の縮減を図り、事務事業の整理・合理化や内部管理経費等の見直しを行うことで更なるコスト削減と行政運営の効率化を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、やや下回っている。これは勤続年数6年以下の若手職員が全体の約3割を占めていることなどが要因の1つである。今後も引き続き、職員給与の適正化に努めるとともに、勤務評価制度の活用により、職員の勤務意欲の向上、組織の活性化を図りながら、適正な水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は類似団体平均をやや上回っている。人口減少が進む中でも、基礎自治体として必要最低限の行政機能を維持するために人員配置を見直し、今後も安易な退職者補充を行わずに、民間委託等の活用を含めて適切な定員管理を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体平均を上回っている。過疎対策事業にかかる地方債の活用が、近年の実質公債費比率の数値が上昇傾向にある要因の一つと考えられる。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した上で事業の選択を行うことで地方債の発行を最小限に抑え、公債費の削減に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は数値無しで、類似団体平均と同じ数値にまで改善した。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、事業の実施等については緊急度・住民ニーズを的確に把握した上で事業の選択を行い、財政健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
例年横ばいで推移しているが、令和6年度も27.9％と類似団体平均と比べてやや上回っている。これは認定子ども園の運営を直営で行っているために、職員数が類似団体と比較して多いことが要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものである。今後も安易な退職者補充を行わないことや効率的な事務執行等により適切な定員管理を図り、人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
物件費は類似団体平均と比べ下回っている。今後も経常的な施設維持管理経費の縮減を図るとともに、事務事業の整理・合理化や内部管理経費等の見直しを行うことにより、更なるコスト削減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費は類似団体平均と比較するとやや上回っており、経年で見ると増加傾向にある。これは障害者自立支援事業費や児童・児童扶養・特別児童扶養手当給付事業等の社会保障費の増加が主な要因の1つである。今後もこれらの経費は増加が見込まれるため、適正な給付管理を徹底するとともに、予防・健康増進事業等に効果的に取り組み、長期的な視点での経費抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均と比べやや上回っている。ここは、下水道事業会計や国民健康保険事業会計等への繰出金の増減が影響する項目であり、各事業会計においても事務事業の整理・合理化や内部管理経費等の見直しを図ることにより、更なるコスト削減を図る。
補助費等の分析欄
補助費等は類似団体平均と比べやや上回っている。これは山辺・県北西部広域環境衛生組合のクリーンセンター等の建設負担金増加が主な要因となっている。今後は各補助金の類似性、必要性、有効性、交付基準が適正かどうかを精査し、廃止・縮小等の整理合理化を図り、、経費の抜本的な縮減に努める。
公債費の分析欄
公債費は類似団体平均と比較するとやや下回っている。大和平野中央田園都市構想事業や広域ごみ処理施設建設事業等の大規模事業にかかる地方債の償還開始に加えて、過疎対策事業等の地方債の借入が増加するため、公債費は増加する見込みである。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の発行を最小限に抑え、公債費の削減に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均をやや上回っている。今後も継続してゼロベースによる町単独事業の見直し等経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
令和6年度の目的別の住民1人あたりのコストは、多くにおいて類似団体平均を下回っている。民生費については、前年度と比較して増加している。これは介護保険特別会計への操出金の増加や、高齢者福祉に係る経費の増加が主な要因である。各種福祉事業の充実及び高齢化の進行等により今後も増加していくと考えられる。土木費については、前年度と比較して減少している。これは前年度まで行われていた町道や橋梁等のインフラ整備、大規模建設工事が完了したことが主な要因である。今後は公共施設の老朽化対策等により増加していくと考えられる。教育費については、前年度と比較して増加している。これは小学校建て替えに備えて小学校施設整備基金への積立を増加させていることが主な要因である。今後は物価高による学校給食費の増加や、GIGAスクール構想対応の為の端末更新費用などにより増加していくと考えられる。今後は全ての事業において継続して事務事業の整理・合理化や内部管理経費等の見直しを行うことにより、更なるコスト削減を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、前年度より類似団体平均値と同様に増加となった。これは人事院勧告による給与改定による増加が主な要因である。扶助費については、前年度と比較して減少となっているが、物価高騰対策に関連する特例的な給付金事業等の終了が要因の１つである。積立金については、前年度と比較して減少となっているが、これは人事院勧告による給与改定の財源を捻出するために財政調整基金を取り崩したことが主な要因である。今後は可能な限り交付税措置のある地方債や事業の活用を行い、次年度への負担を考慮の上、建設事業等も計画的に実施し、財政の健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度の実質単年度収支は、黒字となっている。これは普通交付税等の地方交付税が大きく増加し、一般財源総額を大きく押し上げたことが主な要因である。加えて、徹底した事務事業の見直しによる歳出抑制も要因の1つと考えられる。今後も事務事業の整理・合理化や内部管理経費等の見直しを行うことにより、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
前年度に比べて黒字額が増加している。一般会計については地方交付税等の一般財源収入が堅調に推移したことに加え、内部管理経費や人件費の抑制に努めた結果、黒字幅が拡大した。下水道事業会計については、下水道使用料の収納率の向上を図るとともに、維持管理経費の縮減に努めた結果、収益が改善した。介護保険特別会計については、給付費の適正化に向けた自立支援の取り組みや、予防の促進が功を奏し保険給付費の伸びを一定程度抑制できたことが黒字幅の拡大に寄与している。今後も三宅町全体で黒字の状態を継続するためにも、歳入財源の確保と歳出の抑制に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率は、前年度と比べて増加しており、これは過疎対策事業にかかる地方債償還額の増加によるものである。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の発行を最小限に抑え、公債費の削減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率は、前年度と比べて増加している。これは公営企業債の償還に伴う公営企業債等繰入見込額の増加が主要因と考えられる。今後も引き続き、後世への負担を軽減できるよう事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・人事院勧告による職員給与の財源として、財政調整基金の取り崩しによる減少及び公共施設の整備により、公共施設等整備基金が減少した。基金全体としては208百万円の減額となった。（今後の方針）・財政調整基金は突発的な財政事情に対応するために、ある一定の金額を確保しているが、基金の使途の明確化を図るため、今後は減債基金及び個々の特定目的基金に積み立てを行っていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・人事院勧告による職員給与引き上げ分の財源として、財政調整基金を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・災害等の突発的な財政支出及び、年度間の財源調整に対応するため、今後も現在の基金残高を維持する。
減債基金
（増減理由）・過疎対策事業等の償還金額の増加等により、減債基金を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・今後は過疎対策事業債のさらなる活用に伴い、償還金額が一時的に増加していく見込みである。その増加分に対する財源として、減債基金を適宜取崩していく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の改修、広域ごみ処理施設建設等に活用・地域振興基金：地域における福祉活動の促進と快適な生活環境の形成に活用・消防基金：消防施設等の整備に活用・ふるさと納税基金：寄付者の意向（子育て・まちづくり等）に沿った活用・小学校施設整備基金：小学校施設等の整備に活用（増減理由）・公共施設等整備基金：あざさ苑の修繕など大規模修繕を行う財源として、基金を取り崩したことによる減少。・ふるさと納税基金：ふるさと納税寄附金をふるさと納税基金に積み立てたことにより増加。・小学校施設整備基金：小学校施設立て替えに備えて積み立てたことにより増加。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設の複合化、維持補修、改修等に適宜活用していく予定。・その他基金：基金の目的に応じて適宜活用していく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して少し高い水準にあることから、固定資産の計画的な長寿命化を図り、耐用年数まで安全に使用可能な状態を維持できるように取り組む。また、中長期的な視点での財政負担の軽減、平準化を図るため適正かつ効率的な維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体を下回っている。これは、債務の償還に充当可能な基金の増加等により将来負担額が減少したことによるものである。今後も地方債の発行が過剰にならないよう留意し、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にある。資産の計画的な長寿命化を図り、耐用年数まで安全に使用可能な状態を維持できるように取り組む。また、中長期的な視点での財政負担の軽減、平準化を図るため、適正かつ効率的な維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にある。今後も地方債の発行が過剰にならないよう留意し、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【道路】有形固定資産減価償却率は、道幅拡張工事等を行っている影響により改善し、65.0％と類似団体平均と比較して0.8ポイント低い値となっている。一人あたり延長については、コンパクトな町であるため類似団体平均と比較して低い値となっている。【橋りょう・トンネル】有形固定資産減価償却率は、64.9％と類似団体平均と比較して3.3ポイント低く、一人当たり有形固定資産額についても、類似団体と比較して低い値となっている。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は、99.6％と類似団体平均と比較して高い値となっている。個別に策定する長寿命化計画に基づき、建物の状態や耐用年数を踏まえた計画的な改修を進めていく。【認定こども園・幼稚園・保育所】有形固定資産減価償却率は、83.8％と類似団体平均と比較して高い値となっている。定期的な修繕（予防保全）を行い安全に使用できる建物として維持管理し、物理的耐用年数を目安に更新を進めていく。【学校施設】有形固定資産減価償却率は、84.5％と類似団体平均と比較して高い値となっている。長期にわたり安全に使用できる建物として維持管理し、建物の状態や耐用年数を踏まえた計画的な改修を進めていく。【児童館】有形固定資産減価償却率は、その機能を備えた複合施設が令和２年度に建設されたことから大幅に改善し、48.7％と類似団体平均と比較して低い値となっている。【公民館】有形固定資産減価償却率は、施設の複合化に際し除却を行ったため数値なしとなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【体育館・プール】有形固定資産減価償却率は、93.7％と類似団体平均と比較して高い値となっている。公共施設個別施設計画に基づき計画的に改修を進めていく。【福祉施設】有形固定資産減価償却率は、98.2％と類似団体平均と比較して高い値となっている。公共施設個別施設計画に基づき計画的に改修を進めていく。【市民会館】有形固定資産減価償却率は、その機能を備えた複合施設が令和２年度に建設されたことから改善し、42.1％と類似団体平均と比較して低い値となっている。【保健センター・保健所】有形固定資産減価償却率は、50.8％と類似団体平均と比較し低い値となっている。【消防施設】有形固定資産減価償却率は、当該施設は平成２８年度に建設された比較的新しい建物であることから、15.3％と類似団体平均と比較し低い値となっている。【庁舎】有形固定資産減価償却率は、69.0％と類似団体平均と比較して高い値となっている。定期的な修繕（予防保全）を行い安全に使用できる建物として維持管理し、物理的耐用年数を目安に更新を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産が前年度比-0.9%(-91百万円)となっている。これは、事業用資産の減少が主要因となっている。資産のうち有形固定資産の割合が67.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うことから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債は前年度比-7.1%(-279百万円)となっており、負債の減少については地方債の償還と退職手当引当金の減少が主要因となっている。・全体では、資産が前年度比-1.9%(-292百万円)、負債が前年度比-5.9%(-444百万円)となっている。資産の減少については事業用資産の減少、インフラ資産の減少が主要因となっている。負債の増加については地方債等の減少が主要因となっている。・連結では、資産が前年度比-0.7%(-118百万円)、負債が前年度比-4.6%(-420百万円)となっており、資産の減少についてはインフラ資産の減少、負債の減少については地方債等の減少が主要因となっている
2.行政コストの状況
・一般会計等において、経常費用は3,740百万円、前年度比+9.2%(+315百万円)となった。経常費用のうち業務費用2,132百万円は、人件費931百万円(うち職員給与費734百万円)・物件費等1,189百万円(うち物件費867百万円、減価償却費289百万円)が大きな割合を占めている。また、移転費用1,608百万円は、補助金等758百万円、社会保障給付408百万円、他会計への繰出金385百万円が大きな割合を占めている。純行政コストの増加については、特に物件費および補助金等が増加したことが主要因となっている。・全体では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、経常収益が一般会計等より71百万円増加(下水道料金等を使用料及び手数料に計上し、265百万円となった一方、業務費用265百万円増加、移転費用1,276百万円増加(国民健康保険・介護保険負担金を補助金等に計上)によって経常費用が1,541百万円増加したため、純行政コストは1,470百万円増加している。連結では全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、経常収益が全体会計より590百万円増加し855百万円となった一方、業務費915百万円増加、移転費用581百万円増加により経常費用が1,496百万円増加し、臨時損益も含めると純行政コストは899百万円増加している。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源(3,702百万円)が純行政コスト(3,546百万円)を上回ったことから、本年度差額は156百万円となり、純資産残高は6,885百万円となっている。・全体では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、一般会計等と比較して純行政コストが1,470百万円増加した一方、財源が1,343百万円(税収等424百万円国県等補助金919百万円)増加し、本年度差額は30百万円となっている。・連結では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合広域連合等)を含むため、純行政コストが899百万円増加した一方、財源が1,028百万円(税収等451百万円・国県等補助金577百万円)増加し、本年度差額は158百万円となっている。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は251百万円となっているが、投資活動収支は▲270百万円となっている。これは公共施設等整備費支出(183百万円)が大きく影響している。財務活動収支については、地方債償還支出等が地方債発行収入を上回ったことから、▲81百万円となっており、本年度末資金残高は前年度か100百万円減少し、159百万円となった。・全体では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、業務活動収支は一般会計等より56百万円増加している。投資活動収支では、下水道事業等において投資活動支出を投資活動収入が上回ったため、一般会計等と比較して76百万円増加している。財務活動収支では、地方債償還支出等が地方債発行収入を上回ったことから、一般会計等と比較して154百万円減少している。・連結では、全体会計に加え連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、業務活動収支は全体会計より139百万円増加している。投資活動収支では、全体会計と比較して231百万円減少している。財務活動収支は、全体会計と比較して7百万円増加している。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額については、類似団体平均を下回る結果となった。類似団体と比較すると、面積が小さく固定資産の保有量が少ないことが理由である。また、経年比較すると資産額は増加しており、主に新しい公共施設の完成に伴う公債償還基金積立金の増加等が要因となっている歳入額対資産率について、類似団体平均を下回る結果となった。社会資本の整備には維持管理費が多く発生するため、今後も財政規模に見合った道路や公共施設等のインフラ整備を適正に行っていく必要がある。有形固定資産の減価償却率は平均を少し上回る結果となった。今後20~30年の間の資産更新問題に向けて、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体と比較すると下回っている。また、将来世代負担比率は類似団体平均をやや上回っている。類似団体と比較すると、公共施設整備に関する地方債の財源割合が若干高いことが要因と考えられる。今後も地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは類似団体と比較すると下回っている。考えられる要因としては、固定資産の保有量が少なく、減価償却費が抑えられている等があげられる。今後は、高齢化に伴う社会保障給付が増加していくことが考えられるため、人件費と物件費について経費の見直しに努める。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回る結果となった。一方、将来世代負担比率は類似団体平均をやや上回っており、今後も財政措置の無い地方債の発行を控えるなど負債額の減少に努める。・業務・投資活動収支について、直近では類似団体平均を上回る結果となっている。過去5年間の推移では、マイナスに転じている年度もあるが全体をとおしてはプラスとなっている。今後も財源を確保するとともに税収等の徴収率の向上等による収入の増加を図るとともに、経常費用の削減に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は過去5年間の推移では概ね類似団体を下回っているものの、直近では類似団体平均を上回った。施設等の老朽化による更なる維持修繕費の増加が見込まれることから、施設の在り方を含めた経常費用を見直し、適正な受益者負担に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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