奈良県三宅町の財政状況（最新・2024年度）

令和6年度の目的別の住民1人あたりのコストは、多くにおいて類似団体平均を下回っている。民生費については、前年度と比較して増加している。これは介護保険特別会計への操出金の増加や、高齢者福祉に係る経費の増加が主な要因である。各種福祉事業の充実及び高齢化の進行等により今後も増加していくと考えられる。土木費については、前年度と比較して減少している。これは前年度まで行われていた町道や橋梁等のインフラ整備、大規模建設工事が完了したことが主な要因である。今後は公共施設の老朽化対策等により増加していくと考えられる。教育費については、前年度と比較して増加している。これは小学校建て替えに備えて小学校施設整備基金への積立を増加させていることが主な要因である。今後は物価高による学校給食費の増加や、GIGAスクール構想対応の為の端末更新費用などにより増加していくと考えられる。今後は全ての事業において継続して事務事業の整理・合理化や内部管理経費等の見直しを行うことにより、更なるコスト削減を図る。

人件費については、前年度より類似団体平均値と同様に増加となった。これは人事院勧告による給与改定による増加が主な要因である。扶助費については、前年度と比較して減少となっているが、物価高騰対策に関連する特例的な給付金事業等の終了が要因の１つである。積立金については、前年度と比較して減少となっているが、これは人事院勧告による給与改定の財源を捻出するために財政調整基金を取り崩したことが主な要因である。今後は可能な限り交付税措置のある地方債や事業の活用を行い、次年度への負担を考慮の上、建設事業等も計画的に実施し、財政の健全化に努める。

前年度に比べて黒字額が増加している。一般会計については地方交付税等の一般財源収入が堅調に推移したことに加え、内部管理経費や人件費の抑制に努めた結果、黒字幅が拡大した。下水道事業会計については、下水道使用料の収納率の向上を図るとともに、維持管理経費の縮減に努めた結果、収益が改善した。介護保険特別会計については、給付費の適正化に向けた自立支援の取り組みや、予防の促進が功を奏し保険給付費の伸びを一定程度抑制できたことが黒字幅の拡大に寄与している。今後も三宅町全体で黒字の状態を継続するためにも、歳入財源の確保と歳出の抑制に努めていく。

実質公債費比率は、前年度と比べて増加しており、これは過疎対策事業にかかる地方債償還額の増加によるものである。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の発行を最小限に抑え、公債費の削減に努める。

ここに入力

将来負担比率は、前年度と比べて増加している。これは公営企業債の償還に伴う公営企業債等繰入見込額の増加が主要因と考えられる。今後も引き続き、後世への負担を軽減できるよう事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

【道路】有形固定資産減価償却率は、道幅拡張工事等を行っている影響により改善し、65.0％と類似団体平均と比較して0.8ポイント低い値となっている。一人あたり延長については、コンパクトな町であるため類似団体平均と比較して低い値となっている。【橋りょう・トンネル】有形固定資産減価償却率は、64.9％と類似団体平均と比較して3.3ポイント低く、一人当たり有形固定資産額についても、類似団体と比較して低い値となっている。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は、99.6％と類似団体平均と比較して高い値となっている。個別に策定する長寿命化計画に基づき、建物の状態や耐用年数を踏まえた計画的な改修を進めていく。【認定こども園・幼稚園・保育所】有形固定資産減価償却率は、83.8％と類似団体平均と比較して高い値となっている。定期的な修繕（予防保全）を行い安全に使用できる建物として維持管理し、物理的耐用年数を目安に更新を進めていく。【学校施設】有形固定資産減価償却率は、84.5％と類似団体平均と比較して高い値となっている。長期にわたり安全に使用できる建物として維持管理し、建物の状態や耐用年数を踏まえた計画的な改修を進めていく。【児童館】有形固定資産減価償却率は、その機能を備えた複合施設が令和２年度に建設されたことから大幅に改善し、48.7％と類似団体平均と比較して低い値となっている。【公民館】有形固定資産減価償却率は、施設の複合化に際し除却を行ったため数値なしとなっている。

【体育館・プール】有形固定資産減価償却率は、93.7％と類似団体平均と比較して高い値となっている。公共施設個別施設計画に基づき計画的に改修を進めていく。【福祉施設】有形固定資産減価償却率は、98.2％と類似団体平均と比較して高い値となっている。公共施設個別施設計画に基づき計画的に改修を進めていく。【市民会館】有形固定資産減価償却率は、その機能を備えた複合施設が令和２年度に建設されたことから改善し、42.1％と類似団体平均と比較して低い値となっている。【保健センター・保健所】有形固定資産減価償却率は、50.8％と類似団体平均と比較し低い値となっている。【消防施設】有形固定資産減価償却率は、当該施設は平成２８年度に建設された比較的新しい建物であることから、15.3％と類似団体平均と比較し低い値となっている。【庁舎】有形固定資産減価償却率は、69.0％と類似団体平均と比較して高い値となっている。定期的な修繕（予防保全）を行い安全に使用できる建物として維持管理し、物理的耐用年数を目安に更新を進めていく。

・一般会計等においては、資産が前年度比-0.9%(-91百万円)となっている。これは、事業用資産の減少が主要因となっている。資産のうち有形固定資産の割合が67.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うことから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債は前年度比-7.1%(-279百万円)となっており、負債の減少については地方債の償還と退職手当引当金の減少が主要因となっている。・全体では、資産が前年度比-1.9%(-292百万円)、負債が前年度比-5.9%(-444百万円)となっている。資産の減少については事業用資産の減少、インフラ資産の減少が主要因となっている。負債の増加については地方債等の減少が主要因となっている。・連結では、資産が前年度比-0.7%(-118百万円)、負債が前年度比-4.6%(-420百万円)となっており、資産の減少についてはインフラ資産の減少、負債の減少については地方債等の減少が主要因となっている

・一般会計等において、経常費用は3,740百万円、前年度比+9.2%(+315百万円)となった。経常費用のうち業務費用2,132百万円は、人件費931百万円(うち職員給与費734百万円)・物件費等1,189百万円(うち物件費867百万円、減価償却費289百万円)が大きな割合を占めている。また、移転費用1,608百万円は、補助金等758百万円、社会保障給付408百万円、他会計への繰出金385百万円が大きな割合を占めている。純行政コストの増加については、特に物件費および補助金等が増加したことが主要因となっている。・全体では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、経常収益が一般会計等より71百万円増加(下水道料金等を使用料及び手数料に計上し、265百万円となった一方、業務費用265百万円増加、移転費用1,276百万円増加(国民健康保険・介護保険負担金を補助金等に計上)によって経常費用が1,541百万円増加したため、純行政コストは1,470百万円増加している。連結では全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、経常収益が全体会計より590百万円増加し855百万円となった一方、業務費915百万円増加、移転費用581百万円増加により経常費用が1,496百万円増加し、臨時損益も含めると純行政コストは899百万円増加している。

・一般会計等においては、財源(3,702百万円)が純行政コスト(3,546百万円)を上回ったことから、本年度差額は156百万円となり、純資産残高は6,885百万円となっている。・全体では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、一般会計等と比較して純行政コストが1,470百万円増加した一方、財源が1,343百万円(税収等424百万円国県等補助金919百万円)増加し、本年度差額は30百万円となっている。・連結では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合広域連合等)を含むため、純行政コストが899百万円増加した一方、財源が1,028百万円(税収等451百万円・国県等補助金577百万円)増加し、本年度差額は158百万円となっている。

・一般会計等においては、業務活動収支は251百万円となっているが、投資活動収支は▲270百万円となっている。これは公共施設等整備費支出(183百万円)が大きく影響している。財務活動収支については、地方債償還支出等が地方債発行収入を上回ったことから、▲81百万円となっており、本年度末資金残高は前年度か100百万円減少し、159百万円となった。・全体では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、業務活動収支は一般会計等より56百万円増加している。投資活動収支では、下水道事業等において投資活動支出を投資活動収入が上回ったため、一般会計等と比較して76百万円増加している。財務活動収支では、地方債償還支出等が地方債発行収入を上回ったことから、一般会計等と比較して154百万円減少している。・連結では、全体会計に加え連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、業務活動収支は全体会計より139百万円増加している。投資活動収支では、全体会計と比較して231百万円減少している。財務活動収支は、全体会計と比較して7百万円増加している。

住民一人あたりの資産額については、類似団体平均を下回る結果となった。類似団体と比較すると、面積が小さく固定資産の保有量が少ないことが理由である。また、経年比較すると資産額は増加しており、主に新しい公共施設の完成に伴う公債償還基金積立金の増加等が要因となっている歳入額対資産率について、類似団体平均を下回る結果となった。社会資本の整備には維持管理費が多く発生するため、今後も財政規模に見合った道路や公共施設等のインフラ整備を適正に行っていく必要がある。有形固定資産の減価償却率は平均を少し上回る結果となった。今後20~30年の間の資産更新問題に向けて、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正化に努める。

・純資産比率は類似団体と比較すると下回っている。また、将来世代負担比率は類似団体平均をやや上回っている。類似団体と比較すると、公共施設整備に関する地方債の財源割合が若干高いことが要因と考えられる。今後も地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回る結果となった。一方、将来世代負担比率は類似団体平均をやや上回っており、今後も財政措置の無い地方債の発行を控えるなど負債額の減少に努める。・業務・投資活動収支について、直近では類似団体平均を上回る結果となっている。過去5年間の推移では、マイナスに転じている年度もあるが全体をとおしてはプラスとなっている。今後も財源を確保するとともに税収等の徴収率の向上等による収入の増加を図るとともに、経常費用の削減に努める。