奈良県三宅町の財政状況（2016年度）

類似団体と比較して、大きく上回っているのは土木費である。土木費は近年増加傾向にあるが、これは町の主要施策の1つでもある駅前整備事業によるものである。また、それ以外の費目のほとんどは類似団体より下回っており、今後も継続して事務事業の整理・合理化や内部管理経費等の見直しを図ることにより、更なるコスト削減を図る。

類似団体と比較して本町が上回っているのは、人件費と普通建設事業費（新規整備）である。人件費については、引き続き退職者の安易な欠員補充の抑制等の取り組みを継続し、効率的な事務執行や、相互の応援体制等の内部対応により極力人件費の抑制に努め、適切な定員管理を図っていく。普通建設事業（新規整備）については、近鉄石見駅周辺整備事業にかかる用地購入や工事の開始に伴うものである。一方、類似団体と比べて下回っている主なものは、物件費・補助費・公債費・繰出金などであるが、今後も継続して共同・一括発注や経常的な施設維持管理経費の縮減を図るとともに、事務事業の整理・合理化や内部管理経費等の見直しを図ることにより、更なるコスト削減を図る。また、建設事業についても、必要性・緊急性を精査しながら、計画的に事業を行っていく。

連結実質赤字比率においては、昨年度よりも黒字額は増加しており、黒字の状態は継続できている。今後も歳出の抑制及び税収の増額に努め、黒字の継続を図る。

元利償還金については減少を維持している。この原因として、平成１１、１２年度にかけて実施した保健福祉施設建設事業に伴う起債の償還による地方債現在高の減少及び公共事業の精査による起債発行額の縮減によるものと思われる。なお、今後においても、必要性、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業のみを選択し、地方債に頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率について、前年度と比べて若干増加している。主な要因としては、地方交付税算入見込額の減少によるものである。今後も将来への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政健全化を図る。

平成27年度において、橋梁・トンネルを除くすべての資産で、類似団体より固定資産の減価償却率が高くなっている。特に公営住宅・児童館・公民館は90％を超えており、施設によっては老朽化による補修・改修が必要になってきている。さらに、今後道路等のインフラ資産も更新時期を迎えるため、町財政に与える影響は大きい。今後は町全体計で画的な補修・改修・長寿命化を進め、適切に維持管理を行っていく。

平成27年度において、全ての施設で類似団体より有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は中長期的な視点での財政負担の軽減・平準化を図るため、適正かつ効率的な維持管理に努めていく。

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から301百万円の増加となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が74.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は前年度末から6百万円の減少となり、金額の変動が最も大きいものは退職手当引当金である。・全体では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、資産総額は、一般会計等に比べて6,452百万円多くなるが、負債総額も3,095百万円多くなっている。連結では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、資産総額は、全体会計に比べて1,700百万円多くなるが、負債総額も1,034百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は3,021百万円であった。経常費用のうち業務費用1,720百万円は、人件費898百万(うち職員給与費755百万円)・物件費等787百万(うち物件費517百万円、減価償却費224百万円)が大きな割合を占めている。また、移転費用1,301百万は、補助金等561百万円、社会保障給付301百万円、他会計への繰出金356百万となっている。施設に対して、年間費用786百万程度(業務費用の約45%)が発生している実態から、今後、個別施設計画を策定し、公共施設の統廃合または長寿命化を進めていく必要がある。・全体では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、経常収益が一般会計等より221百万増加(水道料金等を使用料及び手数料に計上)し382百万となった一方、業務費用494百万増加(うち人件費31百万、物件費等404百万)・移転費用1315百万増加(国民健康保険・介護保険負担金を補助金等に計上)によって、経常費用が1809百万増加したため、純行政コストは1588百万円多くなっている。連結では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、経常収益が525百万円多い一方、業務費用769百万(うち人件費454百万円)増加・移転費用434百万増加、合計1,203百万円が経常費用を増加させたため、純行政コストは680百万円多くなっている。

・一般会計等においては、財源(3,146百万円)が純行政コスト(2,857百万円)を上回ったことから、本年度差額は288百万円となり、純資産残高は5162百万円の増加となった。・全体では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、一般会計等と比べて純行政コストが1,588百万増加した一方、財源が1,513百万(税収等312百万円国県等補助金531百万)増加し、本年度差額は3,358百万増加となった。連結では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、純行政コストが680百万増加した一方、財源が704百万(税収等323百万円・国県等補助金381百万)増加し、本年度差額は24百万増加となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は203百万円となっているが、投資活動収支は▲197百万円となっている。これは庁舎耐震工事、道路工事などの資産形成による支出(460百万)が大きく影響している。財務活動収支については、地方債償還支出より地方債の発行額が上回ったことから、45百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から51百万円減少し、207百万円となった。全体では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、業務活動収支は一般会計等より135百万円多くなっている。投資活動収支では、支出が39百万増加(施設整備39百万)・収入が80百万増加(国県等補助金50百万基金取崩30百万)により、一般会計等に比較して41百万円増加している。財務活動収支は、地方債の償還額(279百万増加)が地方債発行収入(125百万増加)を上回ったことから、一般会計等に比較して▲153百万円となっている。連結では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、業務活動収支は88百万円多くなっている。投資活動収支では、支出が17百万増加(施設整備13百万基金積立4百万)収入が14百万増加により、全体会計に比較して▲3百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額(58百万増加)が地方債発行収入(8百万増加)を上回ったことから、全体会計に比較して▲45百万円となった。

・住民一人当たりの資産額について、類似団体平均を下回る結果となった。類似団体と比較すると、固定資産が過少であることが理由だが、平成29年度から平成30年度にかけて本庁舎の耐震工事が完了したため、資産額は増加する見込である。歳入額対資産比率について、類似団体平均を少し下回る結果となった。社会資本の整備には維持管理費が多く発生するため、今後も道路や公共施設などのインフラ整備を適正に行っていく必要がある。・有形固定資産減価償却率は平均を少し上回る結果となった。今後20~30年の間の資産更新問題に向けて、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化をすすめていくなど、公共施設の適正化に努める。

・純資産比率は類似団体と比較するとやや下回っている。これは、これまで施設の新築、更新等が少なく、資産の増加要因がないため低い。今後想定される大規模改修等により増加に転じる可能性が高い。・将来世代負担比率は、類似団体平均をやや上回っているが、地方債残高は類似団体より低く、適正であると考えられる。今後も地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回る結果となった。今後も健全な財政をもって負債額の減少に努める。・基礎的財政収支について、平均を下回る状態であるが、三宅町の財政規模から考えれば、適正に黒字を保持している。財源を確保するとともに、税収の徴収率の向上等による収入の増加を図るとともに、経常費用の削減に努める。