奈良県三宅町の財政状況（2019年度）
奈良県三宅町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口減少による個人住民税の減少に加え、町内に大規模な事業所が少なく、町税に占める法人町民税の構成比が極端に低いため、0.3１と類似団体平均と比べ下回っている。今後も安易な退職者補充を行わずに人件費を削減するとともに、必要な事業を精査することにより歳出の徹底的な見直しを実施する。また企業誘致や税収以外の歳入財源の確保に努め、財政力向上を目指す。
経常収支比率の分析欄
経常経費に充当される一般財源の抑制に努めたことにより、88.2％と類似団体平均よりやや下回っている。今後も職員数や手当の見直し等による人件費の削減、さらに事務事業の見直しによる経常経費の削減に努め、経常収支比率の維持を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を大きく下回っている。今後も安易な退職者補充を行わずに人件費を削減するとともに、経常的な施設維持管理経費の縮減を図り、事務事業の整理・合理化や内部管理経費等の見直しを行うことにより、更なるコスト削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、全国平均を大きく下回っている。今後も引き続き、職員給与の適正化に努めるとともに、勤務評価制度を取り入れることにより、職員の勤務意欲の向上、組織の活性化を図りながら、適正な水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は類似団体平均をやや上回っている。今後も安易な退職者補充を行わずに、適切な人員配置による定員管理を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体平均をやや上回っている。短期間償還である過疎債の償還が始まったことも実質公債費比率の数値が上昇している要因の一つと考えられる。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した上で事業の選択を行うことで地方債の発行を最小限に抑え、公債費の削減に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は32.6％と類似団体平均を上回っているが、本町の比率は減少傾向にある。主な要因としては、一般会計の地方債残高の減少及び地方公営企業債の残高が減少したことによる一般会計が将来負担する地方公営企業債繰入見込額が減少したことによるものと考えられる。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、事業の実施等については緊急度・住民ニーズを的確に把握した上で事業の選択を行い、財政健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
前年度と比べると改善しているが、令和元年度において31.1％と類似団体平均と比べて上回っている。これは認定こども園の運営を直営で行っているために、職員数が類似団体と比較して多いことが要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものである。今後も安易な退職者補充を行わないことや効率的な事務執行等により適切な定員管理を図り、人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
物件費は類似団体平均と比べ下回っている。今後も経常的な施設維持管理経費の縮減を図るとともに、事務事業の整理・合理化や内部管理経費等の見直しを行うことにより、更なるコスト削減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費は類似団体平均と比較すると下回っているが、将来的には高齢化の影響もあり、社会保障費は増加する見込みである。今後も適正な執行管理を図り、経費維持に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均と比べやや下回っている。ここは、下水道事業会計や国民健康保険事業会計等への繰出金の増減が影響する項目であり、各事業会計においても事務事業の整理・合理化や内部管理経費等の見直しを図ることにより、更なるコスト削減を図る。
補助費等の分析欄
補助費等は類似団体平均と比べやや下回っている。町独自の補助金のあり方を含め交付基準の見直しを図り、経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
公債費は類似団体平均と比較するとやや下回っている。駅前整備や庁舎耐震化、複合施設整備等の大規模事業の償還及び償還期間の短い過疎債の償還により一時的に増加する見込みではあるが、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の発行を最小限に抑え、公債費の削減に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均をやや下回っている。今後も継続してゼロベースによる町単独事業の見直し等経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
令和元年度の目的別の住民1人あたりのコストは、類似団体と比較してすべての項目で下回っている。ただ類似団体平均を下回っている中でも民生費は各種福祉事業の充実及び高齢化により増加。消防費は洪水ハザードマップ作成等により増加。教育費は小学校空調設備設置事業により増加している。今後も全ての事業において継続して事務事業の整理・合理化や内部管理経費等の見直しを行うことにより、更なるコスト削減を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較して本町が上回っているのは、人件費である。これは認定こども園の運営を直営で行っているために、職員数が類似団体と比較して多いことが要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものである。ただ、今後も安易な退職者補充を行わないことや効率的な事務執行等により適切な定員管理を図り、人件費の削減に努める。一方、人件費を除くすべての項目は類似団体平均を下回っており、住民1人あたりのコストは類似団体に比べて抑えられている。しかしながら、扶助費は平成30年度こそ前年度に比べて減少しているが、高齢化に伴い将来的に増加していくことが考えられる。今後も経常的な施設維持管理経費の縮減を図るとともに、事務事業の整理・合理化や内部管理経費等の見直しを行うことにより、更なるコスト削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度の実質単年度収支は赤字となっているが、これは前年度からの歳計剰余繰越金を公債償還基金に積み立てたことや歳入財源の減少によるものである。今後も事務事業の整理・合理化や内部管理経費等の見直しを行うことにより、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
前年度に比べ黒字額は減少している。一般会計の減少が大きいが、これは公債償還基金への積立によるところが大きい。今後も三宅町全体で黒字の状態を継続するためにも、歳入財源の確保と歳出の抑制に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率は、前年度と比べやや増加している。これは近鉄石見駅周辺整備事業及び公共施設耐震化事業等の大規模事業の償還が始まったことによる地方債償還額の増加によるものである。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の発行を最小限に抑え、公債費の削減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率は、前年度と比べて減少している。これは一般会計の地方債残高の減少と公営企業債の償還に伴い公営企業債等繰入見込額の減少によるものである。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・減債基金は、今後発生する償還の備えとして積み立てると同時に取り崩しを行い、14百万円の増加。公共施設等整備基金は、複合施設整備事業で取り崩しを行い、23百万円の減少。また、ふるさと納税基金等を積み立てたことにより、基金全体としては3百万円の減少となった。（今後の方針）・財政調整整金は突発的な財政事情に対応するために、ある一定の金額を確保しているが、基金の使途の明確化を図るために、今後は減債基金及び個々の特定目的基金に積み立てを行っていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・基金運用による利子分の増加。（今後の方針）・災害等の突発的な財政支出及び、年度間の財源調整に対応するため、今後も現在の基金残高を維持する。
減債基金
（増減理由）・今後の償還金額の一時的な増加に対応するため、歳計剰余金の一部を減債基金に積み立てたことによる増加。（今後の方針）・近鉄石見駅周辺整備事業や公共施設耐震化事業、複合施設整備事業等の大規模事業の償還により、償還金額が今後一時的に増加していく見込みである。その増加分に対する財源として、減債基金を適宜取崩していく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の改修、広域ごみ処理施設建設等に活用・地域振興基金：地域における福祉活動の促進と快適な生活環境の形成に活用・消防基金：消防施設等の整備に活用・小学校施設整備基金：小学校施設等の整備に活用・ふるさと納税基金：寄付者の意向（子育て・まちづくり等）に沿った活用（増減理由）・公共施設等整備基金：複合施設整備事業に伴い令和元年度は30百万円取り崩したことにより減少。・ふるさと納税基金：ふるさと納税寄附金をふるさと納税基金に積み立てたことにより増加。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設の複合化、維持補修、改修等に適宜活用していく予定。・その他基金：基金の目的に応じて適宜活用していく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より少し高い水準にある。こうした現状を踏まえ、平成３０年に複合施設整備基本構想を策定し、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。また、中長期的な視点での財政負担の軽減、平準化を図るため適正かつ効率的な維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体を下回っている。これは債務の償還に充当可能な減債基金の増加に加え、公営企業債の償還に伴い公営企業債等繰入見込額の減少による将来負担額の減少によるものである。今後も地方債の発行を最小限に抑え、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比べると、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高くなっている。資産の計画的な長寿命化を図りつつ、中長期的な視点での財政負担の軽減、平準化を図るため、適正かつ効率的な維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体より高い状態になっている。今後も地方債の発行を最小限に抑え、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館・公営住宅、児童館である。公民館・児童館については、その機能を備えた複合施設が令和3年度に建設された。その他の施設でも、建替や老朽化による大規模改修等の検討が必要になっているものがある。さらに、今後道路等のインフラ資産も更新時期を順次迎えてくると、町財政に与える影響は大きいものとなる。今後も町全体で計画的な補修・改修・長寿命化を進め、施設の適切な維持管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
平成３０年度において、体育館・福祉施設・庁舎で類似団体より固定資産の減価償却率が高くなっている。庁舎については、平成２９年度と平成３０年度に耐震改修及び大規模改修を行ったが、体育館・福祉施設においては、老朽化による大規模改修等の検討が必要になってくる。今後も町全体で計画的な補修・改修・長寿命化を進め、施設の適切な維持管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産が前年度比-0.39%(-36百万円)となっている。ただし、資産のうち有形固定資産の割合が73.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うことから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債は前年度比-1.23%(-46百万円)となっており、負債の減少については賞与引当金・退職手当引当金の減少が主要因となっている。・全体では、資産が前年度比-1.74%(-267百万円)、負債が前年度比-4.04%(-262百万円)となっており、負債の減少については上記一般会計等における負債の減少と、全体会計において地方債等の減少が主要因となっている。・連結では、資産が前年度比-0.94%(-159百万円)、負債が前年度比-2.86%(-210百万円)となっており、負債の減少については上記全体会計における負債減少が主要因となっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等において、経常費用は2,978万円、前年度比4.31%(123百万円)となった。経常費用のうち業務費用1,724百万円は、人件費846百万円(うち職員給与費710百万円)・物件費等838百万円(うち物件費593百万円、減価償却費232百万円)が大きな割合を占めている。また、移転費用1,354百万円は、補助金等551百万円、社会保障給付335百万円、他会計への繰出金363百万円となっている。今後、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、経常収益が一般会計より231百万円増加(水道料金等を使用料及び手数料に計上し、306百万円となった一方、業務経費454百万円増加・移転費用1,198百万円増加(国民健康保険・介護保険負担金を補助金等に計上)によって経常費用が1,652百万円増加したため、純行政コストは1,428百万円増加している。連結では全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合広域連合等)を含むため、経常収益が470百万円増加した一方、業務費用2,922百万円(うち人件費438百万円)増加・移転費用716百万円増加等、合計1,461百万円が経常費用を増加させたため、純行政コストは990百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、財源(2,947百万円)が純行政コスト(2,936百万円)を上回ったことから、本年度差額は11百万円となり、純資産残高は5,458百万円となっている。・全体では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、一般会計等と比較して純行政コストが1,428百万円増加した一方、財源が1,411百万円(税収等595百万円・国県等補助金847百万円)増加し、本年度差額は-5百万円となっている。連結では、全体会計に加え連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、純行政コストが990百万円増加した一方、財源が1,040百万円(税収等500百万円・国県等補助金540百万円)増加市、本年度差額は44百万円となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は182百万円となっているが、投資活動収支は▲201百万円となっている。これは公共施設等整備費支出(277百万円)が大きく影響している。財務活動収支については、地方債の発行額より地方債償還支出が上回ったことから、-41百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から59百万円減少し、94百万円となった。・全体では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、業務活動収支は一般会計等より160百万円増加している。投資活動収支では、公共設備等整備事業等を実施した為、一般会計等と比較して6百万円増加している。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、一般会計等と比較して196百万円減少している。・連結では、全体会計に加え連結対象団体(一部事務組合広域連合等)を含むため、業務活動収支は80百万円増加している。投資活動収支では、支出が50百万円増加、収入が17百万円増加により、全体会計と比較して33百万円減少している。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、全体会計と比較して24百万円減少している。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
・住民一人あたりの資産額については、類似団体平均を下回る結果となった。類似団体と比較すると、固定資産が過小であることが理由であるが、複合施設が令和3年度に完成した為、資産額は増加する見込みである。歳入額対資産率について、類似団体平均を下回る結果となった。社会資本の整備には維持管理費が多く発生するため、今後も道路や公共施設等のインフラ整備を適正に行っていく必要がある。有形固定資産の減価償却率は平均を少し上回る結果となっした。今後20~30年の間の資産更新問題に向けて、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化をすすめていくなど、公共施設の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体と比較すると下回っている。これは、これまで施設の新築、更新等が少なく、資産の増加要因がないため低い。今後想定される大規模改修等により増加に転じる可能性が高い。・将来世代負担比率は、類似団体平均をやや上回っているが、地方債残高は類似団体より低く、適正であると考える。今後も地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは類似団体と比較すると下回っている。今後は、高齢化に伴う社会保障給付が増加していくことが考えられるため、人件費と物件費について経費の見直しに努める。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回る結果となった。今後も健全な財政をもって負債額の減少に努める。・基礎的財政収支について、基金の取り崩し収入及び基金積み立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回った為、-4百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し、公共施設等の必要な整備を行った為である。今後も財源を確保するとともに税収の徴収率の向上等による収入の増加を図るとともに、経常費用の削減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。施設等の老朽化もあることから今後更なる維持修繕費の増加が見込まれる。施設の在り方を含めた経常費用を見直し、適正な受益者負担に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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