奈良県三宅町の財政状況（2019年度）

令和元年度の目的別の住民1人あたりのコストは、類似団体と比較してすべての項目で下回っている。ただ類似団体平均を下回っている中でも民生費は各種福祉事業の充実及び高齢化により増加。消防費は洪水ハザードマップ作成等により増加。教育費は小学校空調設備設置事業により増加している。今後も全ての事業において継続して事務事業の整理・合理化や内部管理経費等の見直しを行うことにより、更なるコスト削減を図る。

類似団体と比較して本町が上回っているのは、人件費である。これは認定こども園の運営を直営で行っているために、職員数が類似団体と比較して多いことが要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものである。ただ、今後も安易な退職者補充を行わないことや効率的な事務執行等により適切な定員管理を図り、人件費の削減に努める。一方、人件費を除くすべての項目は類似団体平均を下回っており、住民1人あたりのコストは類似団体に比べて抑えられている。しかしながら、扶助費は平成30年度こそ前年度に比べて減少しているが、高齢化に伴い将来的に増加していくことが考えられる。今後も経常的な施設維持管理経費の縮減を図るとともに、事務事業の整理・合理化や内部管理経費等の見直しを行うことにより、更なるコスト削減に努めていく。

前年度に比べ黒字額は減少している。一般会計の減少が大きいが、これは公債償還基金への積立によるところが大きい。今後も三宅町全体で黒字の状態を継続するためにも、歳入財源の確保と歳出の抑制に努めていく。

実質公債費比率は、前年度と比べやや増加している。これは近鉄石見駅周辺整備事業及び公共施設耐震化事業等の大規模事業の償還が始まったことによる地方債償還額の増加によるものである。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の発行を最小限に抑え、公債費の削減に努める。

該当無し

将来負担比率は、前年度と比べて減少している。これは一般会計の地方債残高の減少と公営企業債の償還に伴い公営企業債等繰入見込額の減少によるものである。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館・公営住宅、児童館である。公民館・児童館については、その機能を備えた複合施設が令和3年度に建設された。その他の施設でも、建替や老朽化による大規模改修等の検討が必要になっているものがある。さらに、今後道路等のインフラ資産も更新時期を順次迎えてくると、町財政に与える影響は大きいものとなる。今後も町全体で計画的な補修・改修・長寿命化を進め、施設の適切な維持管理を行っていく。

平成３０年度において、体育館・福祉施設・庁舎で類似団体より固定資産の減価償却率が高くなっている。庁舎については、平成２９年度と平成３０年度に耐震改修及び大規模改修を行ったが、体育館・福祉施設においては、老朽化による大規模改修等の検討が必要になってくる。今後も町全体で計画的な補修・改修・長寿命化を進め、施設の適切な維持管理を行っていく。

・一般会計等においては、資産が前年度比-0.39%(-36百万円)となっている。ただし、資産のうち有形固定資産の割合が73.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うことから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債は前年度比-1.23%(-46百万円)となっており、負債の減少については賞与引当金・退職手当引当金の減少が主要因となっている。・全体では、資産が前年度比-1.74%(-267百万円)、負債が前年度比-4.04%(-262百万円)となっており、負債の減少については上記一般会計等における負債の減少と、全体会計において地方債等の減少が主要因となっている。・連結では、資産が前年度比-0.94%(-159百万円)、負債が前年度比-2.86%(-210百万円)となっており、負債の減少については上記全体会計における負債減少が主要因となっている。

・一般会計等において、経常費用は2,978万円、前年度比4.31%(123百万円)となった。経常費用のうち業務費用1,724百万円は、人件費846百万円(うち職員給与費710百万円)・物件費等838百万円(うち物件費593百万円、減価償却費232百万円)が大きな割合を占めている。また、移転費用1,354百万円は、補助金等551百万円、社会保障給付335百万円、他会計への繰出金363百万円となっている。今後、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、経常収益が一般会計より231百万円増加(水道料金等を使用料及び手数料に計上し、306百万円となった一方、業務経費454百万円増加・移転費用1,198百万円増加(国民健康保険・介護保険負担金を補助金等に計上)によって経常費用が1,652百万円増加したため、純行政コストは1,428百万円増加している。連結では全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合広域連合等)を含むため、経常収益が470百万円増加した一方、業務費用2,922百万円(うち人件費438百万円)増加・移転費用716百万円増加等、合計1,461百万円が経常費用を増加させたため、純行政コストは990百万円増加している。

一般会計においては、財源(2,947百万円)が純行政コスト(2,936百万円)を上回ったことから、本年度差額は11百万円となり、純資産残高は5,458百万円となっている。・全体では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、一般会計等と比較して純行政コストが1,428百万円増加した一方、財源が1,411百万円(税収等595百万円・国県等補助金847百万円)増加し、本年度差額は-5百万円となっている。連結では、全体会計に加え連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、純行政コストが990百万円増加した一方、財源が1,040百万円(税収等500百万円・国県等補助金540百万円)増加市、本年度差額は44百万円となっている。

一般会計等においては、業務活動収支は182百万円となっているが、投資活動収支は▲201百万円となっている。これは公共施設等整備費支出(277百万円)が大きく影響している。財務活動収支については、地方債の発行額より地方債償還支出が上回ったことから、-41百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から59百万円減少し、94百万円となった。・全体では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、業務活動収支は一般会計等より160百万円増加している。投資活動収支では、公共設備等整備事業等を実施した為、一般会計等と比較して6百万円増加している。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、一般会計等と比較して196百万円減少している。・連結では、全体会計に加え連結対象団体(一部事務組合広域連合等)を含むため、業務活動収支は80百万円増加している。投資活動収支では、支出が50百万円増加、収入が17百万円増加により、全体会計と比較して33百万円減少している。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、全体会計と比較して24百万円減少している。

・住民一人あたりの資産額については、類似団体平均を下回る結果となった。類似団体と比較すると、固定資産が過小であることが理由であるが、複合施設が令和3年度に完成した為、資産額は増加する見込みである。歳入額対資産率について、類似団体平均を下回る結果となった。社会資本の整備には維持管理費が多く発生するため、今後も道路や公共施設等のインフラ整備を適正に行っていく必要がある。有形固定資産の減価償却率は平均を少し上回る結果となっした。今後20~30年の間の資産更新問題に向けて、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化をすすめていくなど、公共施設の適正化に努める。

・純資産比率は類似団体と比較すると下回っている。これは、これまで施設の新築、更新等が少なく、資産の増加要因がないため低い。今後想定される大規模改修等により増加に転じる可能性が高い。・将来世代負担比率は、類似団体平均をやや上回っているが、地方債残高は類似団体より低く、適正であると考える。今後も地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回る結果となった。今後も健全な財政をもって負債額の減少に努める。・基礎的財政収支について、基金の取り崩し収入及び基金積み立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回った為、-4百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し、公共施設等の必要な整備を行った為である。今後も財源を確保するとともに税収の徴収率の向上等による収入の増加を図るとともに、経常費用の削減に努める。