奈良県三宅町：末端給水事業の経営状況（最新・2021年度）

①経常収支比率が低くなった要因としては、県水受水費が増加したこと及び磯城郡広域化に伴う費用が増加したことによるもの。②累積欠損金比率は発生していない。③流動比率が低くなった要因としては、水道施設解体に伴う公営企業施設等整理債を借入したことにより、分母である流動負債が増加したことによるもの。④企業債残高対給水収益比率については、管路の更新が遅れているため類似団体平均値と比べて低い傾向にある。今年度は水道施設解体に伴う公営企業施設等整理債を借入したため昨年度より比率は上昇している。今後は広域化事業等の実施に伴い新たな企業債の発行も増えていくため比率は上昇すると見込まれる。⑤料金回収率が低くなった要因としては、県水受水費が増加したこと及び磯城郡広域化に伴う費用が増加したことによるもの。⑥給水原価が高くなった要因としては、県水受水費等の経常費用が増加したことによるもの。今後は磯城郡広域化によるメリットを最大限生かして更なる経費節減を行い、給水原価の上昇を抑制していきたい。⑦施設利用率が低くなった要因としては、配水能力の見直しを実施したことによるもの。⑧有収率については類似団体平均値と比べて高い数値ではあるが、年々下降傾向であるので漏水対策等を研究し、有収率の向上に努める。

①有形固定資産減価償却率については年々上昇傾向であり、類似団体平均値と比べて高い傾向にある。この指標が高くなれば保有資産の老朽化度合いも高い傾向にある為、計画的に更新が必要と考える。②管路経年化率については類似団体平均値と比べて高い傾向にある。今後、次々と管路の経年化(法定耐用年数40年)を迎え、年々上昇していくことは確実で、計画的な管路更新計画が必要である。③管路更新率については0であるが、今後は計画的な管路更新計画を策定し、R4年度からは磯城郡広域化のメリットを最大限生かして管路更新を進めていきたい。