事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 三宅町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,985人 | |
| 現在給水人口 | 6,985人 | 給水区域面積 | 406ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 三宅町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,985人 | |
| 現在給水人口 | 6,985人 | 給水区域面積 | 406ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.7億円
総額1.6億円
本町水道事業の経営の健全性としては、現状はおおむね良好である。その中で、将来的に見ると人口減少により年々給水収益が減少している点と、昭和51年に建てられた浄水場施設の老朽化に伴う維持費用の増加が問題となっているが、これらのことについては、磯城郡水道広域化事業を進めるなかで検討しているところである。指標④については、近年企業債の借入がないため減少傾向にあるが、今後は平成32年度の県水転換に伴う浄水場内施設の整備や京奈和自動車道三宅インター周辺の上水道管の整備等で企業債の借入も必要と思われる。なお、施設等の効率性をあらわす指標⑦・⑧については、類似団体平均値に比べ良好であるといえる。
指標①は保有資産の老朽化度合をあらわしているが、本町ではその度合が50%を超えている。特に昭和51年に建てられた浄水場は築40年が経過しており、近年は修繕等の費用が嵩んでいる傾向にあるが、県水転換することにより沈澱池等の老朽化している施設を廃止することで解消されると思われる。指標②の管路の経年化率については、平成29年度時点ではまだ0であるが、今後10年以内に法定耐用年数越えの経年管が出てくることは明らかであるため、実耐用年数とのバランスと経営状態を考慮に入れ、更新していくことが必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三宅町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。