奈良県三宅町：末端給水事業の経営状況（2019年度）

本町水道事業の経営の健全性としては、現状はおおむね良好である。その中で、将来的に見ると人口減少により年々給水収益が減少している点と、昭和５１年に建てられた浄水場施設の老朽化に伴う維持費用の増加が問題となっているが、これらのことについては、磯城郡水道広域化事業を進めるなかで令和２年度末に県営水道への全量転換と同時に浄水場施設の廃止を行う。指標④については、近年企業債の借入がないため減少傾向にあるが、今後は令和２年度の県営水道への全量転換に伴う浄水場内施設の廃止や京奈和自動車道三宅インター周辺の上水道管の整備等で企業債の借入も必要と思われる。なお、施設等の効率性をあらわす指標⑦・⑧については、類似団体平均値に比べ良好であるといえる。

指標①は保有資産の老朽化度合をあらわしているが、本町ではその度合が５０％を超えている。特に昭和５１年に建てられた浄水場は築４０年が経過しており、近年は修繕等の費用が嵩んでいる傾向にあるが、県水転換することにより沈澱池等の老朽化している施設を廃止することで解消されると思われる。指標②の管路の経年化率については、令和１年度時点ではまだ０であるが、今後１０年以内に法定耐用年数越えの経年管が出てくることは明らかであるため、実耐用年数とのバランスと経営状態を考慮に入れ、令和４年度から運営予定の（仮称）磯城郡広域水道一部事務組合で更新していく予定である。