奈良県三宅町の財政状況（2015年度）

個人所得の大幅な減少や企業利益の急激な悪化による個人住民税の減少に加え、町内に大規模な事業所が少なく町税に占める法人町民税の構成比が極端に低いため、０．２９と類似団体平均と比べ下回っている。今後も安易な退職者補充を行わずに人件費を削減するとともに、緊急に必要な事業を精査することによる投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率の向上を中心とする歳入確保に努め、財政力向上を目指す。

経常経費に充当されるべく一般財源の抑制に努めているが、それ以上に普通交付税等の経常的一般財源の減少が大きく、82.8％と類似団体平均を下回っている。今後とも、税収の確保、職員数及び手当の見直し等で適正化を図ることによる人件費の削減など、事務事業の見直しを進めながら行財政改革の取り組みを通じて経常経費の削減に努める。

198,801円と類似団体内平均より少し下回っているが昨年に引き続き、人件費の抑制及び経常的物件費の効率的配分により、経費抑制を目指す。

91.1と類似団体平均より下回っている。町では採用の際、級の区別を設けていないことから、短大卒・大学卒の職員は国家公務員と比較すると低い水準となり、指数を抑制する原因となっている。今後も引き続き、職員給与の適正化に努めるとともに、勤務評価制度を穫り入れることにより、職員の資質・能力や勤務意欲の向上、組織の活性化を図りながら、より適正な数値に努める。

15.64人と類似団体平均より少し上回っている。今後も基本的に定年退職者数による安易な補充をせず、勧奨退職を推進する等、適切な人員配置による定員管理を進めていく。

2.3％と類似団体平均より少し下回っている。原因として、平成１１、１２年度にかけて実施した保健福祉施設建設事業に伴う起債の償還によるものと思われる。なお、平成２２年度に実施した繰上げ償還等により平成２３年度以降、減少に転ずるものと見込まれるが、今後、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業のみを選択し、地方債に頼ることのない財政運営に努める。

16.0％と類似団体平均より下回っており、減少傾向を維持している。主な要因としては、新規単独事業の抑制による地方債発行の減少や、組合の地方債現在高の減少によるものと考えられる。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政健全化を図る。

職員数や職員の平均年齢の水準が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高く、類似団体と比較するとかなり高い水準となっている。昨年度に引き続き、退職者の安易な欠員補充の抑制等の取り組みを継続し、効率的な事務執行や、相互の応援体制等の内部対応により極力人件費の抑制に努め、適切な定員管理を図る

物件費が類似団体平均と比べ上回っているものの、共同・一括発注や、指定管理者制度の導入等により徐々に減少傾向にあると思われる。今後も経常的な施設維持管理経費の縮減を図るとともに、事務事業の整理・合理化や内部管理経費等の見直しを図ることにより、更なるコスト削減を図る。

類似団体平均と比較すると下回っているが、適正な執行管理を図り、経費維持に努める。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均よりやや下回っている。今後も財政健全化により、ゼロベースによる補助金のあり方を含め交付基準の見直しを図る。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同じ水準を保っている。今後も財政健全化により、ゼロベースによる補助金のあり方を含め交付基準の見直しを図る。

類似団体平均を若干下回っている。今後も縁故債の推進や新規発行の抑制により公債費の軽減を図る。

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均をやや下回っている。今後も継続して財政健全化により、ゼロベースによる補助金のあり方を含め交付基準の見直しを図る。

入札の執行等により歳出削減を積極的に取り組んでいることもあり、財政調整基金については、積み立てを行えている状況にある。また、交付金事業等補助事業の活用により、財政面での好転が見られるが、一時的なものであると考え、今後も歳出の抑制に努め単年度収支の増に努める。

町全体では減価償却率は53.3％であるが、種類別で減価償却率に差ができている。建物・道路・町保有物品の減価償却率が非常に高く、老朽化が進んでいることがわかる。この老朽化による更新コストを正確に把握し必ず到来する更新時期に備えておくことが必要である。

将来負担比率について、過去5年間で減少傾向にある。主な要因としては、充当可能財源としての財政調整基金の増加によるものと考えられる。今後も将来への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政健全化を図る。

将来負担比率について、過去5年間で減少傾向にある。主な要因としては、充当可能財源としての財政調整基金の増加によるものと考えられる。今後も将来への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政健全化を図る。実質公債費比率についても減少傾向であるが、必要性、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業のみを選択し、地方債に頼ることのない財政運営に努める。類似団体と比べても将来負担比率・実質公債費比率ともに良好な状態で推移している。