奈良県三宅町の財政状況（2017年度）
奈良県三宅町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口減少による個人住民税の減少に加え、町内に大規模な事業所が少なく、町税に占める法人町民税の構成比が極端に低いため、0.30と類似団体平均と比べ下回っている。今後も安易な退職者補充を行わずに人件費を削減するとともに、必要な事業を精査することにより歳出の徹底的な見直しを実施する。また企業誘致や税収の徴収率の向上等により歳入確保に努め、財政力向上を目指す。
経常収支比率の分析欄
経常経費に充当される一般財源の抑制に努めているが、それ以上に普通交付税等の歳入における経常的一般財源の減少が大きく、90.3％と類似団体平均よりやや上回っている。今後も職員数や手当の見直し等による人件費の削減、さらに事務事業の見直しによる経常経費の削減に努め、さらなる経常収支比率の改善を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を大きく下回っているが、決算額は増加傾向にある。今後も経常的な施設維持管理経費の縮減を図るとともに、事務事業の整理・合理化や内部管理経費等の見直しを行うことにより、更なるコスト削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、全国平均を大きく下回っている。今後も引き続き、職員給与の適正化に努めるとともに、勤務評価制度を取り入れることにより、職員の勤務意欲の向上、組織の活性化を図りながら、適正な水準の維持に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は類似団体平均より少し上回っている。今後も安易な退職者補充を行わずに、適切な人員配置による定員管理を進めていく。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体平均を下回っているが、平成27年度から増加傾向にある。これは普通交付税等の歳入の減少に加え、一般会計から公営企業への繰出基準額の算定方法が従来のものから一部変更されたことによるものである。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の発行を最小限に抑え、公債費の削減に努める。
将来負担比率の分析欄
平成29年度の将来負担比率は類似団体平均に比べて大きく上回っている。これは普通交付税等の収入面での減少と一般会計から公営企業への繰出基準額の算定方法が従来のものから一部変更されたことによるものである。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成29年度において34.7％と類似団体平均と比べて上回っている。これは認定子ども園の運営を直営で行っているために、職員数が類似団体と比較して多いことが要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものである。今後も安易な退職者補充を行わないことや効率的な事務執行等により適切な定員管理を図り、人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
物件費は類似団体平均と比べやや下回っている。今後も経常的な施設維持管理経費の縮減を図るとともに、事務事業の整理・合理化や内部管理経費等の見直しを行うことにより、更なるコスト削減を図る。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較するとやや下回っているが、将来的には高齢化の影響もあり、社会保障費は増加する見込みである。今後も適正な執行管理を図り、経費維持に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均よりやや下回っている。ここは、下水道事業会計や国民健康保険事業会計等への繰出金の増減が影響する項目であり、各事業会計においても事務事業の整理・合理化や内部管理経費等の見直しを図ることにより、更なるコスト削減を図る。
補助費等の分析欄
補助費等は類似団体平均よりやや下回っているが、今後も補助金のあり方を含め交付基準の見直しを図り、経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を若干下回っている。駅前整備や庁舎耐震化等の大規模事業の償還が今後増加する見込みではあるが、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の発行を最小限に抑え、公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後も継続して財政健全化により、ゼロベースによる町単独事業の見直し等経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
平成29年度の目的別の住民1人あたりのコストは、類似団体と比較して議会費を除くすべての項目で下回っている。その中でも土木費と消防費は前年度に比べ大きく減少しており、土木費は近鉄石見駅周辺整備事業の事業費の減少によるものであり、消防費は防災拠点整備事業終了による事業費の減少によるものである。なお、先に述べたように本町は目的別の住民1人あたりのコストは、類似団体平均より低く抑えられているが、今後も継続して事務事業の整理・合理化や内部管理経費等の見直しを行うことにより、更なるコスト削減を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較して本町が上回っているのは、人件費である。これは認定こども園の運営を直営で行っているために、職員数が類似団体と比較して多いことが要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものである。ただ、今後も安易な退職者補充を行わないことや効率的な事務執行等により適切な定員管理を図り、人件費の削減に努める。一方、人件費を除くすべての項目は類似団体平均を下回っており、住民1人あたりのコストは類似団体に比べて抑えられている。しかしながら、類似団体平均と同じく扶助費は増加傾向にあり、高齢化に伴い将来的に増加していくものと思われる。今後も経常的な施設維持管理経費の縮減を図るとともに、事務事業の整理・合理化や内部管理経費等の見直しを行うことにより、更なるコスト削減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度の単年度収支は赤字となっているが、これは前年度からの歳計剰余繰越金を公共施設等整備基金等の特定目的基金に積み立てたことによるものである。今後も事務事業の整理・合理化や内部管理経費等の見直しを行うことにより、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
前年度に比べ黒字額は増加している。今後も三宅町全体で黒字の状態を継続するためにも、歳入財源の確保と歳出の抑制に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率は、前年度と比べ大きく増加している。これは普通交付税の減少の要因にもなっている算入公債費等の減少と平成29年度に一般会計から公営企業への繰出基準額の算定方法が、従来のものから一部変更されたことによる公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加によるものである。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の発行を最小限に抑え、公債費の削減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率は、前年度と比べて大きく増加している。これは普通交付税等の減少につながっている基準財政需要額算入見込額の減少及び平成29年度に一般会計から公営企業への繰出基準額の算定方法が、従来のものから一部変更されたことによる公営企業債等繰入見込額の増加によるものである。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・減債基金は、38百万円の積み立て。公共施設等整備基金は、庁舎耐震化事業で13百万円の取り崩しを行ったものの、47百万円を積み立てたこと等により、基金全体としては87百万円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、今後は財政調整基金ではなく、減債基金及び個々の特定目的基金に積み立てを行っていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・基金運用による利子分の増加。（今後の方針）・災害等の突発的な財政支出及び、年度間の財源調整に対応するため、今後も現在の基金残高を維持する。
減債基金
（増減理由）・今後の償還金額の一時的な増加に対応するため、歳計剰余金の一部を減債基金に積み立てたことによる増加。（今後の方針）・近鉄石見駅周辺整備事業や公共施設耐震化事業等の大規模事業の償還により、償還金額が今後一時的に増加していく見込みである。その増加分に対する財源として、減債基金を適宜取崩していく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の改修、広域ごみ処理施設建設等に活用・地域振興基金：地域における福祉活動の促進と快適な生活環境の形成に活用・消防基金：消防施設等の整備に活用・小学校施設整備基金：小学校施設等の整備に活用・ふるさと納税基金：寄付者の意向（子育て・まちづくり等）に沿った活用（増減理由）・公共施設等整備基金：公共施設の老朽化による大規模改修等への備え及び、広域ごみ処理施設建設に係る負担金への備えのために、平成29年度は34百万を積み立てたことによる増加。・ふるさと納税基金：平成29年度は返礼品にグローブ等の地場産品の充実を図ったことにより、寄付額が増加したことにより、ふるさと納税基金が増加した。（今後の方針）・公共施設等整備基金：広域ごみ処理施設の建設負担金に備え、毎年度30百万円の積立を行う予定。・その他基金：基金の目的に応じて適宜活用していく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度は類似団体よりやや高くなっており、資産の計画的な長寿命化を図り、耐用年数まで安全に使用可能な状態を維持できるように取り組む。また、中長期的な視点での財政負担の軽減、平準化を図るため、適正かつ効率的な維持管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、類似団体とやや高くなっている。今後債務償還年数を減少させるために、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比べると、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高くなっている。今後は中長期的な視点での財政負担の軽減、平準化を図るため、適正かつ効率的な維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体より高く、実質公債費比率は類似団体より低い状態となっている。数値が増加した主な要因は、普通交付税等の歳入の減少である。今後も将来への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政健全化を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
平成29年度において、橋梁・トンネルを除くすべての資産で、類似団体より固定資産の減価償却率が高くなっている。特に公営住宅・児童館・公民館は90％を超えており、施設によっては建替や老朽化による大規模改修等の検討が必要になっている。さらに、今後道路等のインフラ資産も更新時期を順次迎えるため、町財政に与える影響は大きい。今後は町全体で計画的な補修・改修・長寿命化を進め、適切に維持管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
平成29年度において、体育館・福祉施設・庁舎で類似団体より有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は町全体で計画的な補修・改修・長寿命化を進めるとともに、中長期的な視点での財政負担の軽減・平準化を図るため、適正かつ効率的な維持管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
■一般会計等においては、資産が前年度比+1.2%(+114百万円)、負債が前年度比+0.1%(+7百万円)となっており、概ね前年度と同水準で推移している。・全体では、資産が前年度比+0.2%(+38百万円)、負債が前年度比▲2%(▲150百万円)となっている。負債の減少については全体会計における地方債等が主要因となっている。・連結では、資産が前年度比▲0.01%(▲3百万円)、負債が前年度比▲2.7%(▲221百万円)となっている。負債の減少については上記全体会計における負債減少が主要因となっている。資産・負債の状況に著しい変動はないが、資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は2,897百万円であった。経常費用のうち業務費用1,747百万円は、人件費953百万円(うち職員給与費783百万円)・物件費等757百万円(うち物件費493百万円、減価償却費232百万円)が大きな割合を占めている。また、移転費用1,150百万円は、補助金等455百万円、社会保障給付321百万円、他会計への繰出金351百万円となっている。今後個別施設計画を策定し公共施設の統廃合または長寿命化を進めていく必要がある。・全体では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、経常収益が一般会計より219百万円増加(水道料金等を使用料及び手数料に計上)し、320百万円となった一方、業務費用434百万円増加(人件費33百万円、物件費等351百万円)移転費用1,353百万円増加(国民健康保険・介護保険負担金を補助金等に計上)によって経常費用が1,787百万円増加したため、純行政コストは1,568百万円多くなっている。・連結では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、経常収益が543百万円多い一方、業務費用760百万円(うち人件費441百万円)増加・移転費用633百万円増加、合計1,393百万円が経常費用を増加させたため、純行政コストは831百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源(2,949百万円)が純行政コスト(2,788万円)を上回ったことから、本年度差額は161百万円となった。・全体では、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計を含むため、一般会計等と比べて純行政コストが1,568百万円増加した一方財源が1,614百万円(税収等1,028百万円国県等補助金586百万円)増加し、本年度差額は207百万円となった。・連結では、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、純行政コストが831百万円増加した一方財源が875百万円(税収等443百万円・国県等補助金433百万円)増加し、本年度差額は251百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は250百万円となっているが、投資活動収支は▲263百万円になっている。これは庁舎耐震工事、道路工事などの資産形成による支出(265百万円)が大きく影響している。財務活動収支は償還と起債が概ね同額程度となった結果、本年度末資金残高は前年度より減少し、204百万円になった。・全体では、一般会計等に加えて特別会計公営企業会計を含むため業務活動収支は一般会計より251百万円多くなっている。投資活動収支では、支出が85百万円増加(施設装備85百万円)・収入が2百万円増加しているが、▲373百万円となっている。・連結では、全体会計に加え、連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、業務活動収支は82百万円多くなっている。投資活動収支では、支出が44百万円増加、収入が5百万円になっている。全体と比べて、▲39百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、全体会計に比較して▲36百万円となった。投資活動収支の増加は、駅周辺工事などが大きく影響している。財務活動収支は前年度と同水準となった結果、連結における資金収支は37百万円の増加となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住人一人当たりの資産額について、類似団体平均を下回る結果となった。類似団体と比較すると、固定資産が過小であることが理由だが、本庁舎の耐震工事が平成30年度には完了するため、資産額は増加する見込みである。・歳入額対資産比率について、類似団体平均を少し下回る結果となった。社会資本の整備には維持管理費が多く発生するため、今後も道路や公共施設などのインフラ整備を適正に行っていく必要がある。有形固定資産の減価償却率は平均を少し上回る結果となった。今後20~30年の間の資産更新問題に向けて、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化をすすめていくなど、公共施設の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体と比較するとやや下回っている。これは、これまで施設の新築、更新等が少なく、資産の増加要因がないため低い。今後想定される大規模改修等により増加に転じる可能性が高い。・将来世代負担比率は、類似団体平均をやや上回っているが、地方債残高は類似団体より低く、適正であると考える。今後も地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは類似団体と比較すると下回っている。今後は、高齢化に伴う社会保障給付が増加していくことが考えられるため、人件費と物件費について経費の見直しに努める。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回る結果となった。今後も健全な財政をもって負債額の減少に努める。・基礎的財政収支について、平均を下回る状態ではあるが、三宅町の財政規模から考えれば適正に黒字を維持している。今後も財源を確保するとともに税収の徴収率の向上等による収入の増加を図るとともに、経常費用の削減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っているとともに前年度よりも減少した結果となった。施設等の老朽化もあることから今後更なる維持修繕費の増加が見込まれる。施設の在り方を含めた経常費用を見直し、適正な受益者負担に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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