新潟県新発田市の財政状況（最新・2024年度）
新潟県新発田市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
新発田市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、市の行財政を運営していく上で必要となる標準的な経費のうち、どれだけ市税等の一般財源で賄うことができるかを示す指標である。市税収入の増減に影響を受ける一方、人口減少問題への対応や企業誘致等による市税確保・増収策により向上させることができる。財政力指数（3ヵ年平均）は0.01ポイント上昇（良化）したが、これは財政力指数（単年度）が低かった令和3年度が算定から外れたためであり、令和6年度単年度では0.006ポイント微減（悪化）した。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、毎年度経常的に収入される市税や地方交付税等の一般財源で、経常的な歳出（人件費や扶助費、公債費など）をどの程度賄えているかを表す指標である。この比率が高いと、市町村独自の各種事業などの臨時的、投資的又は政策的な経費に充てられる財源が相対的に少ないことを示し、財政が硬直化した状態にあるといえる。令和6年度は、公債費は減少したものの、人件費、維持補修費、扶助費などの経常的経費が増加したため、指標は1.8ポイント上昇（悪化）した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
住民基本台帳人口1人当たりの人件費（事業費支弁人件費を含み、退職金を含まない。）、物件費及び維持補修費の合計額。令和6年度は、人件費では人事院勧告等による職員給与費等の増加、物件費ではふるさとしばた応援寄附金の増額に伴う諸経費の増加、維持補修費では大雪による除雪費の増加といった要因により、それぞれ前年度から増額した。引き続き、職員の定員管理や給与の適正化をはじめ、費用対効果を踏まえた経費の節減などにより、健全財政の維持を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年度からの部制廃止を含めた組織改革等の結果、上位層の人数が減少したこと等が減少傾向の主な要因である。令和6年度の指数は、全国市平均（98.6）より3.5ポイント低く、類似団体平均（98.3）より3.2ポイント低いが、平均的な水準である。今後も行財政改革として組織のスリム化等による人件費削減を進め、給与の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は8.33人でここ数年は増加傾向にある。普通会計の職員数は、年々減少しているが依然として類似団体の平均よりも多い状況にある。行政サービスの質の確保のため、定年引上げ期間中においても、一定の新規採用者を継続的に確保しつつ、引き続き組織のスリム化や人員配置の見直しに取り組んでいく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は借入金の返済額等を指標化し、資金繰りの危険度を示したもの。なお、財政の黄色信号である早期健全化基準は25.0％である。3ヵ年平均では、前年度から0.3ポイント上昇（悪化）して7.7％となったが、依然として健全な状態を維持している。こども子育て費の増額等に伴って普通交付税額（分母）が増加したことに加え、交付税措置率の高い優良債の償還が進み、基準財政需要額算入額等控除後の元利償還金等（分子）も増加したため、指標は悪化した。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、借入金や将来支払う可能性のある負担などの残高の程度を指標化したものである。当市は前年度から3.9ポイント上昇（悪化）し、67.2％となった。財政調整基金など充当可能基金の残高が減少したほか、合併特例債などの交付税措置率の高い優良債の償還が進む一方、交付税措置率の低い借入れが増加したことなどにより、指標は悪化した。ただし、財政の黄色信号である早期健全化基準（350.0％）に対しては、依然として健全な状態を維持している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度から0.9ポイント上昇（悪化）した。ただし、類似団体内平均値よりも5.0ポイント低い（良好な）水準にある。悪化の主な要因は、人事院勧告等による職員給与費や会計年度任用職員報酬などの増や、会計年度任用職員制度の改正による勤勉手当の創設に伴う増である。これまでも、定員管理や給与の適正化などの行財政改革を行ってきたことから、引き続き人件費比率の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
前年度から0.2ポイント上昇（悪化）したが、類似団体平均値よりも3.2ポイント低い（良好な）水準である。悪化の主な要因は、ふるさとしばた応援寄附金の増加に伴う諸経費の増などによるものである。依然として燃油価格・物価高騰の影響が懸念されるため、引き続き無駄な支出を抑え、健全財政の維持に努める必要がある。
扶助費の分析欄
前年度から0.8ポイント上昇（悪化）したが、類似団体内平均値よりも0.7ポイント低い（良好な）水準にある。悪化の主な要因は、福祉サービス事業所及び利用者の増に伴う障害者自立支援給付費の増や、公定価格の増に伴う認定こども園支援事業の増などによるものである。引き続き国に適切な財源手当てを求めるとともに、経常経費の見直し、削減により、健全財政の維持を図る。
その他の分析欄
その他には、維持補修費、投資・出資・貸付金及び繰出金が区分される。前年度から0.9ポイント上昇（悪化）し、類似団体平均値との乖離も1.1ポイント拡大（悪化）した。悪化の要因は、主に除雪費の増による経常的な維持補修費の増加や、食品工業団地造成事業特別会計の元利償還に対する貸付金の増などによるものである。
補助費等の分析欄
前年度から0.3ポイント下降（良化）したが、類似団体平均値よりも1.0ポイント高い（悪い）水準である。良化の要因は、経常的な補助費等に充当された一般財源（分子）は微減であった一方、経常一般財源（分母）が増額となったことによるものである。
公債費の分析欄
前年度から0.7ポイント下降（良化）したが、類似団体平均値との乖離は0.3ポイント拡大した。良化の要因は、合併特例債等の償還が進み、公債費に充当する一般財源が減少したことによる。近年は借入れの償還が進み、継続して良化傾向にある。
公債費以外の分析欄
前年度から2.5ポイント上昇（悪化）したが、類似団体平均値よりも5.1ポイント低い（良好な）水準である。悪化の要因として、人件費（人事院勧告等による職員給与費等の増）、維持補修費（除雪費の増）、扶助費（障害者自立支援給付事業や認定こども園支援事業の増）などの影響が大きい。引き続き、市に裁量のある経常的経費に対し、業務改善等により圧縮を図り、限られた財源の有効活用に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較し、上回っている費目として、土木費については、除雪に係る経費によるものが主な要因であり、新潟県平均も高い傾向にある。令和5年度と比較し大雪となったことから、令和6年度は増加した。農林水産業費については、有機資源センター長寿命化改修事業や加治川用水土地改良事業基金費などの年次計画により減少した。公債費については、市庁舎建設に係る合併特例債などの償還金により類似団体平均を上回っているが、交付税算入率の高い地方債を選択するなど、財政負担の軽減に努めている。一方で教育費については、川東中学校長寿命化改良事業や猿橋中学校グラウンド整備事業の完了などにより減少し、類似団体平均と比較し乖離が大きくなった。その他の経費については、おおむね類似団体平均と同程度または平均以下のコストとなっているが、継続的な経費削減に努め、可能な限り市民サービスにつながる経費へのシフトを進めていきたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と大きく乖離している費目として、維持補修費については、除雪に係る経費によるものが主な要因であり、新潟県平均も高い傾向にある。令和5年度と比較し大雪となったことから、令和6年度は増加した。補助費等は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等を活用した事業の完了により減少した。普通建設事業費（うち更新整備）については、川東中学校大規模改修事業の完了などにより減少した。公債費については、令和元年度から市庁舎建設に係る合併特例債の元金償還が開始されたことにより、類似団体平均を上回っているが、令和元年度をピークに減少する見込みであり、地方債残高も平成28年度をピークに減少していく見込みである。その他の経費については、おおむね類似団体平均と同程度のコストとなっているが、継続的な経費削減に努め、可能な限り市民サービスにつながる経費へシフトを進めていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度は3年ぶりに単年度収支が黒字となったが、実質単年度収支は3年連続の赤字となった。財政調整基金への積立金が大幅に減少した一方、除雪費や人件費等の増嵩に対する財政需要を、過去から積み立てていた財政調整基金で賄った結果と言える。ただし、実質収支比率に関しては、適正水準（3～5%）の範囲に収まっている。令和5年度決算分析において、「コロナ禍での行政コストの減少分は、完全に吐き出した」としたが、その結果、令和6年度の実質単年度収支の大幅な赤字は、そのまま財政調整基金残高に跳ね返っている。更なる財政支出の正常化に向け、引き続き健全財政を堅持していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度においても、これまでどおり赤字が生じている会計はない。一般会計については、「（7）実質収支比率等に係る経年分析（市町村）」の分析欄に記載のとおり。下水道事業会計については、算定対象の流動負債の減少割合に比べ流動資産の減少割合が低かったことから、結果的に比率は増加した。水道事業会計は、未収金及び未収収益が約1億円減少したものの、現金及び預金が約4.5億円増加し、その結果、流動資産が合計で約3.5億円増加したことで比率は増加した。全体では、昨年度に比べ、0.81％増の12.79％となった。連結実質赤字は生じていないため、今後も適正な財政運営に努めていきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の償還が進んだことにより、元利償還金が101百万円の減となった。年次計画により、公営企業の地方債償還財源に充てた繰入金は増、一部事務組合等の地方債償還に充てた補助金又は負担金は減となった。算入公債費等については、災害復旧費等に係る基準財政需要額、特定財源の減により合計で、228百万円の減となった。以上により、分子は1,803百万円となり、前年度比で115百万円の増となった。分母との比較から、分子の増加割合の方が高いため、実質公債比率は、単年度比較においても前年度より増（7.6→8.0）である。今後も引き続き事業の見直しや優良債の優先的な活用により、改善を図っていきたい。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額(A)については、地方債の償還が進んだことによる地方債現在高の減などにより、約1,945百万円の減となった。分子から控除される充当可能財源等(B)については、臨時財政対策債償還費、合併特例債償還費の減により基準財政需要額算入見込額が減少したことで約3,082百万円の減となった。以上により、(A)、(B)ともに減少したが、(B)の方が大きく減少したため、分子は前年度比で約1,138百万円の増となった。将来負担比率も67.2％となり、前年度比で3.9％の増となった。今後も引き続き、公営企業の改善を図り、後世への負担を軽減するよう財政の健全化を図っていきたい。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政運営における財源調整のための財政調整基金については、人事院勧告等による職員給与費等の増や除雪費の増などに伴い取崩し額が増加し、基金残高は減少した。また、減債基金については、財政計画に基づく取崩しなどにより基金残高は減少した。その他特的目的基金では、主に教育振興基金において、歴史資料館の建設等を目的とした積立てなどにより、基金残高は増加した。結果として、財政調整基金の減少が大きく影響し、基金全体としては減少した。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、当市の中長期に渡る財政状況をシミュレーションした財政計画に基づいて積立て及び取崩しを行っていく予定である。特に、財政調整基金については当市が安定した財政運営に必要と見込む30億円以上の残高を維持することを基本方針としているが、令和6年度末時点の残高が30億円を下回った。今後は、収支の改善による積み増し等を通じて、財政調整基金残高を早期に30億円超まで回復させる。その他特定目的基金については、各基金の目的及び計画に基づき積立て及び取崩しを行う。
財政調整基金
（増減理由）当初予算での収支差額の増大や物価高騰対策のための補正対応のほか、人事院勧告等による職員給与費等の増や除雪費の増など、取崩し額の増加要因が増えたため、基金残高は減少した。（今後の方針）年間の財政運営（当初予算・補正予算）に必要となる額20億円及び除雪や災害等の緊急時に迅速に対応するために必要と見込む額10億円を合わせた30億円以上の基金残高を維持する。ただし、令和6年度末時点の残高が30億円を下回ったため、収支の改善による積み増し等を通じて、財政調整基金残高を早期に30億円超まで回復させる。
減債基金
（増減理由）令和6年度に普通交付税措置された臨時財政対策債償還基金費分（約1.6億円）などを積み立てる一方、令和5年度に積み立てた臨時財政対策債償還基金費分約0.6億円と財政計画に基づく2.5億円の取崩しを行ったため、基金残高は減少した。（今後の方針）合併建設計画に基づき合併特例債を活用した大型ハード事業を進めてきたことなどにより、地方債償還に併せて、当市の財政計画に基づき平成30年度から計画的に取り崩ししている。なお、令和6年度に積み立てた臨時財政対策債償還基金費分は、臨時財政対策債の償還年次に併せて令和7年度及び8年度に取り崩す予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設の統廃合、長寿命化、除却等に要する経費の財源・加治川用水土地改良事業基金：令和7年度以降の国営加治川用水土地改良事業負担金の支払い及び起債償還に要する経費の財源・地域振興基金：地域づくりの推進、進展に要する経費の財源・教育振興基金：教育の振興に要する経費の財源・地域福祉基金：地域保健福祉活動の推進に要する経費の財源（増減理由）・公共施設等総合管理基金：基金運用利息の積立てによる増加・加治川用水土地改良事業基金：基金運用利息の積立てによる増加・地域振興基金：令和6年度ふるさとしばた応援寄附金（市長に一任分）の増額に伴う積立て額の増加・教育振興基金：主に歴史資料館の建設を目的とした積立てによる増加・地域福祉基金：小学校施設整備事業（小学校遊具設置等工事）の財源として取り崩したことによる減少（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：公共施設の統廃合、長寿命化、除却等に活用・加治川用水土地改良事業基金：令和7年度以降の国営加治川用水土地改良事業負担金の支払い及び起債償還に活用・地域振興基金：地域づくりの推進、進展のために活用・教育振興基金：教育の振興のために活用・地域福祉基金：地域保健福祉活動の推進のために活用
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い状況にあるが、平成27年度に完成した新発田駅前複合施設や平成28年に完成した市役所本庁舎等の大型建設事業を実施したことや、計画的な道路整備等の実施が償却率を抑えられた要因となっている。今後は、徐々に各施設等の減価償却が進み、減価償却率が年々高くなっていくことが見込まれることから、優先順位をつけて老朽化対策を実施するとともに、老朽化により利用していない施設の解体等を進めることで減価償却率の上昇を抑える必要がある。
債務償還比率の分析欄
新発田駅前複合施設や市役所本庁舎等の大型建設事業の実施、学校の大規模改修の実施等により地方債残高が増加し、将来負担比率が高くなっていることが類似団体や全国平均と比較して数値が高い要因であるが、推移傾向は類似団体と同様である。今後は、大型建設事業も完了したことから、地方債償還が進み、毎年残高は減少していく見込みであり、債務償還比率も低くなると見込んでいる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体との比較では、新発田市駅前複合施設（平成27年度）や市役所本庁舎（平成28年度）等の大型建設事業の完了により、将来負担比率は高い水準となっている。しかしながら、それらの減価償却がまだ進んでいないため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。今後については、上記大型施設の減価償却が進むことで有形固定資産減価償却率は増加する一方、債務償還が進むことで将来負担比率は減少していく見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
大型建設事業の実施により地方債残高が増え、将来負担率は高くなっているが、普通交付税算入のある地方債を活用することにより実質公債比率は低くなっている。大型建設事業がおおむね完了したことから、今後は将来負担比率の低下が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
全体的に平均値と大きなかい離はないが、橋りょう・トンネルにおいては、人口に対して市の面積が広く、加治川や新発田川等の河川に架かる橋りょう等が多いことにより、一人当たり有形固定資産額が高くなっている。学校施設においては、各学校の大規模改修や空調設備更新等の実施により、減価償却率が低くなっている。港湾・漁港においては、当市唯一の漁港である松塚漁港の機能強化事業を平成26年度から平成29年度にかけて実施したことにより、減価償却率が低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所においては、大規模改修が進んでいないことから減価償却率が高くなっている。当市は公共施設等総合管理計画において、令和7年度以降30年間の施設更新に係る経費の予測をしており、多額の費用がかかる見込みであることから、更新経費の平準化を図るとともに、公共施設の再編や定期的な点検・メンテナンス等により経費の削減に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館においては、平成27年度に完成した新発田駅前複合施設内に図書館機能を移設し、旧図書館を歴史図書館としたため減価償却率が低く、また、一人当たり面積が広くなっている。体育館・プールにおいては、当市最大の体育施設であるカルチャーセンターの大規模な改修をしていないことから減価償却率が高くなっているとともに、大規模な体育施設が少ないことから一人当たり面積も狭くなっている。庁舎においては、平成28年度に市役所本庁舎建設工事が完了したことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。当市は公共施設等総合管理計画において、令和7年度以降30年間の施設更新に係る経費の予測をしており、多額の費用がかかる見込みであることから、更新経費の平準化を図るとともに、公共施設の再編や定期的な点検・メンテナンス等により経費の削減に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額の92.5%を占めているのは有形固定資産(1,689億円)であり、その内訳は、事業用資産が28.7%(524億円)、インフラ資産が63.5%(1,159億円)、物品が0.3%(5億円)でした。有形固定資産は、市役所新庁舎建設事業等の大型建設事業が完了し、減価償却が進んだことにより近年では減少傾向にあります。今後は、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の解体・集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めます。一方、負債は総額で502億円であり、地方債が400億円、1年以内に償還予定のものが43億円であり、負債全体の88.2%を占めています。水道事業会計、下水道事業会計等を含めた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,008億円多くなりますが、負債総額も、配水施設整備事業及び公共下水道事業等に地方債(固定負債)を充当していること等から880億円多くなっています。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常収益が15億円、経常費用が450億円となりました。経常費用の中では、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(156億円)であり、経常費用の34.7%を占めています。今後は、施設の解体・集約化事業を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の節減を目指します。また、経常費用の他の費用の主な内訳は、職員給与費を含む人件費が16.2%(73億円)、補助金等が28.3%(127億円)、社会保障給付が13.7%(62億円)となっています。前年度比で、経常収益は増減がありませんが、それ以外に物件費が減少しているため、純経常行政コストは減少しました。全体では、水道料金及び下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が28億円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が144億円多くなり、純経常行政コストは179億円多くなっています。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、財源調達は402億円となり、その内訳は税収等が287億円、国や県からの補助金が116億円となりました。純行政コストは438億円となり、無償所管換等により取得した固定資産の評価額等も反映させた結果、本年度末の純資産残高は1,324億円となりました。全体では、一般会計等と比べて純資産残高は128億円の増加となりました。主なものは、水道事業会計(84億円)、下水道事業会計(19億円)です。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は32億円となり、財務活動収支については、地方債等の新規発行が抑制されるとともに償還が進んでいることから発行収入が償還支出を下回り、△19億円となりました。投資活動収支については、例年同様に公共施設等整備費など支出が国県等補助金など収入を上回り△22億円となりました。本年度末資金残高は地方債等の新規発行が前年度比で7億円ほど増加したこともあり、前年度から9億円減少し、14億円となりました。全体では、水道料金及び下水道料金等の収入があること、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より17億円多い49億円となっています。しかし、財務活動収支については、地方債等の発行収入が償還支出を下回ったことから、△23億円となるとともに、投資活動収支では、配水施設整備事業及び公共下水道事業等の実施により△34億円となりました。本年度末資金残高は一般会計等と同様に地方債等の新規発行が前年度比で8億円ほど増加したこともあり、前年度から8億円減少し、40億円となりました。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額(196.6万円)は、前年度(199.6万円)よりも3.0万円減少しています。新庁舎建設事業等の大型建設事業が完了し、減価償却が進んだことにより資産が減ったことが要因と考えられます。なお、当市で公表済みの財務諸表において、人口を令和6年3月31日現在の92,276人として指標を算出しており、当該値は197.8万円としています。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っていますが、今後も資産の老朽化が進んでいくことから、施設等の修繕、長寿命化を進めるともに、更新の方針などを検討することが必要になります。なお、当市で公表済みの財務諸表において、減価償却累計額に物品も含めて算出しており、当該値は57.2%としています。
2.資産と負債の比率
④純資産比率(72.5%)は、前年度よりも0.1ポイント増加していますが、例年同様の状態であり、資産形成に係る充当財源に大きな変更はないものと考えられます。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っていて、前年度から0.2ポイント増加しています。今後も地方債の発行に関し、世代間の負担の公平性に配慮しつつ、健全な財政運営を堅持できるよう計画的に発行していきます。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値より上回っています。今後は使用料・手数料の見直し等による受益者負担の適正化や、老朽化公共施設の解体等を行い、減価償却費の抑制による指標の改善に努めます。なお、当市で公表済みの財務諸表において、人口を令和6年3月31日現在の92,276人として指標を算出しており、当該値は47.4万円としています。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額が類似団体平均値を上回っているのは、資産形成に地方債を充てる割合が類似団体より多い傾向にあると考えられます。なお、当市で公表済みの財務諸表において、人口を令和6年3月31日現在の92,276人として指標を算出しており、当該値は54.4万円としています。⑧基礎的財政収支は、類似団体平均値を下回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためです。なお、当市で公表済みの財務諸表において、基金積立金支出及び基金取崩収入を含めて投資活動収支を算出しており、当該値は△2,207百万円としています。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっています。今後は老朽化した公共施設の解体・集約化を図るとともに、使用料・手数料の見直し等による公共施設等の適正管理に努めることにより受益者負担の適正化を図ります。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県新発田市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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