新潟県新発田市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、市の行財政を運営していく上で必要となる標準的な経費のうち、どれだけ市税等の一般財源で賄うことができるかを示す指標。類似団体平均より０．２４ポイント低く、ここ数年は同様の状況が続いている。市税収入の増減によって影響を受ける指標であり、人口減少問題への対応や企業誘致等による市税確保・増収策を講じることによって、指標を向上させることができる。平成２８年度は個人市民税や固定資産税が増加に転じ、市税に回復の兆しが見え始めたことから、平成２７年度から取り組んでいる、定住促進に向けた施策などを継続、強化し、また、企業誘致による雇用の確保策等にも取り組むことで、指数の向上を図りたい。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、経常的に歳入する一般財源（市税や地方交付税など）を、どれくらい経常的な歳出に充てているかを表す指標で、この比率が高いと、市町村独自の各種事業などの臨時的、投資的又は政策的な経費に充てられる財源が相対的に少ないことを示し、財政が硬直化した状態にあると言える。指標は長期的に見た場合、国が定める地方財政計画の財源措置による影響を受け、概ね８５～９０％の範囲で増減している。平成２８年度は退職手当の増などにより悪化したが、依然、類似団体平均よりも良好な状況にある。指標の維持改善に向け、収納対策や不用遊休財産の売却などで自主財源を確保するとともに、人件費の抑制や施設の維持管理費、公債費などの義務的、経常的な歳出経費の見直し、削減に取り組んでいきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

住民基本台帳人口１人当たりの人件費（事業費支弁人件費を含み、退職金は含まない。）、物件費及び維持補修費の合計額。前年度と比べて、物件費はほぼ同程度で推移したものの、維持補修費が増加し、決算額の増となったが、類似団体との差は縮小した。増加要因は、維持補修費のうち、除雪費における除雪委託料の増が主なものである。引き続き、職員の定員管理や給与の適正化をはじめ、費用対効果を踏まえた経費の節減などにより、健全財政の維持に努めていきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は平成２４年度から徐々に下がってきている。これは継続して取り組んできた組織改革（組織のスリム化・フラット化）により管理職の人数が減少したことが要因である。組織改革が一定の目標に達したことから、今年度のラスパイレス指数は前年度と同ポイントとなったが、全国市平均、類似団体平均と比較し低く適正な水準である。今後も、引き続き給与の適正化、人件費の削減を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は７．８０人である。平成２４年度から平成２７年度までの４年間の定員適正化計画に基づき職員数２１人（－２．３％）の削減目標に対し３３人（－３．６％）の削減を達成したが、類似団体平均より０．５８人多いことから、今後も新たな定員適正化計画（平成２８年度～平成３１年度）を作成し、組織のスリム化や人員配置の見直しなどの手法により職員の削減に取り組んでいきたい。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、借入金の返済額等を指標化し、資金繰りの危険度を示したもの。財政の黄色信号である早期健全化基準は２５．０％で、この基準値に対して当市は前年度から１．０ポイント向上して７．７％と低く、健全な状態を維持している。合併特例事業や下水道事業等の元金償還が始まることで、今後は指標の悪化が懸念されるが、これら償還に対する普通交付税や臨時財政対策債も連動して増加しているため、県内２０市でも３番目に良い数値となっている。今後も、事業の選択や交付税措置率の高い優良債などを優先的に活用していきたい。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、借入金や将来支払う可能性のある負担などの残高の程度を指標化したもの。当市は前年度から５．７ポイント悪化し、６９．７％となったが、財政の黄色信号である早期健全化基準は３５０．０％であり、この基準値に対して依然として健全な状態を維持していると言える。新庁舎建設などに伴う合併特例債の発行等により地方債現在高が増加したことに加え、普通交付税の減少により標準財政規模が縮小したことが指標悪化の要因であるが、普通交付税措置率の高い優良債の活用や、これまで減債基金を計画的に積み増ししてきたことによる効果で、２１年度以降、過去８年間において県内２０市で常に上位に位置している。今後も事業の見直し等を図りながら、財政の健全性維持に努めていきたい。

人件費の分析欄

前年度から１．３ポイントの上昇（悪化）となったが、類似団体平均と比較しても２．０ポイント低い（良好な）水準にあり、過去５年間も同様の傾向で推移している。悪化の要因は、職員の退職手当支給額の増によるものが大きい。これまでも、定員管理や給与の適正化などの行財政改革を行ってきたところであるが、引き続き人件費比率の抑制を図っていきたい。

物件費の分析欄

前年度と比べて０．４ポイント上昇（悪化）したが、類似団体平均よりも４．０ポイント低く抑えられている傾向は、これまでと同様である。平成２８年度にオープンした新発田駅前複合施設の管理運営経費や、新庁舎建設に伴う情報基盤整備費などにより増加したが、年次的に取り組んできた松くい虫防除事業の縮小などにより、概ね前年度と同程度の決算額となった。今後も引き続き予算編成過程において、経常的な経費については無駄を排除し、抑制を図るとともに、更新時期を迎える老朽化した公共施設について、市全体の公共施設等総合管理計画に基づき、施設管理費の抑制を検討していきたい。

扶助費の分析欄

前年度と比べて指標は０．７ポイント上昇（悪化）したが、類似団体平均との差は０．３ポイントと縮小しており、前年度と同様の傾向にある。子ども子育て支援関連経費や障害者自立支援費などが年々増加している状況であることに加え、臨時福祉給付金支給費も増加したことが指標の上昇に影響している。一方、これまで増加が続いていた生活保護費については減少に転じた。造成した工業団地等への企業誘致、農産物のブランド化、販路拡大などの産業振興施策の実施により、引き続き雇用の確保などに取り組んでいきたい。

その他の分析欄

その他には、維持補修費、投資・出資・貸付金及び繰出金が区分される。前年度比較で０．５ポイント上昇（悪化）し、類似団体平均との差は４．４ポイントであり、前年同様、類似団体平均より高い状況にある。過去５年間も同様の傾向にあるが、主な要因は維持補修費における除雪費の増、特別会計に対する繰出金の増によるものである。繰出金については、各事業における基準内繰出を基本とし、事業内容の精査、一般会計同様の経費削減努力を促し、収益に見合った事業を展開するように努めたい。

補助費等の分析欄

前年度から変わらず８．８ポイントのままであるが、類似団体平均より低い（良好な）水準にある傾向は前年度から拡大した。前年度に引き続き、主に、一部事務組合が所管する広域ごみ処理施設運営事業において、起債償還の一部完了に伴う特別負担金の減額による。今後は一部事務組合の所管施設の老朽化に伴う更新経費の発生が見込まれ、補助費等の上昇も予想される。経費削減に向けて、当市が進める行財政改革と同様の取り組みを一部事務組合にも促し、協力を得ていきたい。

公債費の分析欄

前年度から０．４ポイント上昇（悪化）し、類似団体平均値との乖離も０．２ポイント拡大したが、決算額は減少している。合併特例債を活用した新庁舎建設等の大規模建設事業や、臨時財政対策債の発行などにより公債費は増え、平成３１年度にピークを迎えるものと推計している。しかしながら、増加する地方債残高は、交付税措置率の高いものが中心であり、実質的な一般財源負担額はむしろ減少を見込んでいる。また、将来における公債費のピークに対応するため、これまでに減債基金への積み増しを計画的に実施してきたところである。

公債費以外の分析欄

前年度比較で２．９ポイントの上昇（悪化）となったが、依然として類似団体平均より４．３ポイント低く抑えられている。悪化要因としては、扶助費や維持補修費の増加が影響している。扶助費については抑制が困難な面もあるが、今後も改革改善等による経費削減を行い、可能な限り市民サービスにつながる経費へシフトを図るとともに、維持補修費についても、市全体の公共施設等総合管理計画に基づき、施設管理費の抑制に努めていきたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はここ数年横ばいであったが、平成28年度は上昇しており、類似団体との比較でも数値が高くなっている。地方債残高は今後減少していくことが予想されるものの、標準財政規模の縮小や、基金残高の減少により、今後も数値が上昇していくものと想定される。実質公債費比率は年々数値が良化しているものの、類似団体との比較では数値が高い。今後は、庁舎建設に係る地方債の元金償還が始まると、数値が上昇していくことが想定される。いずれも早期健全化基準を大幅に下回っているが、今後の数値の上昇が想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。