新潟県新発田市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と大きく乖離している経費について、総務費は、平成15年度及び平成17年度に行った市町村合併による合併建設計画に基づき、前年度の新発田駅前複合施設の整備に続き、新庁舎建設を実施したことなどから、引き続き高いコストとなっているが、平成30年を予定とする計画の完了により、コストは低下するものと推計している。農林水産業費は当市の基幹産業である農業振興経費として、ほ場整備やかんがい排水整備事業などのハード事業や、生産者支援施策などのソフト事業を実施しているためである。商工費については、産業振興策として実施する各種の制度融資事業等によるものである。土木費については、除排雪に係る経費が主な要因である。公債費については、合併建設計画に基づく事業実施の財源として発行した合併特例債などの償還金により類似団体平均を上回っているが、交付税算入率の高い地方債を選択するなど、財政負担の軽減化に努めている。その他の経費については概ね類似団体平均と同程度のコストとなっているが、継続的な経費削減に努め、可能な限り市民サービスにつながる経費へのシフトや将来に備えた蓄えを進めていきたい。

性質別歳出の分析欄

類似団体平均と大きく乖離している経費について、維持補修費は、除排雪に係る経費によるものが主な要因であり、新潟県平均も高いコストとなっている。普通建設事業費については、平成15年度及び平成17年度に行った市町村合併による合併建設計画に基づき、前年度の新発田駅前複合施設の整備に続き、新庁舎建設を実施したことなどから、引き続き高いコストとなっているが、平成30年度を予定とする計画の完了により、コストは低下するものと推計している。公債費については、合併建設計画に基づく事業実施の財源として発行した合併特例債などの償還金により類似団体平均を上回っているが、増加する地方債残高は、交付税措置率の高いものが中心であり、また、将来における公債費のピークに対応するため、これまでに減債基金への積み増しを計画的に実施してきたところである。その他、人件費については退職手当支給額の増加によるものであり、貸付金については産業振興策として実施する各種の制度融資事業等によるものである。また、繰出金については、下水道事業関連の特別会計における事業計画に基づき、繰出金が増加していることによる。当市の下水道の普及率は低く、整備途上にあるが、使用料収入が伸びていないためである。それ以外の経費については概ね類似団体平均と同程度のコストとなっているが、継続的な経費削減に努め、可能な限り市民サービスにつながる経費へのシフトや将来に備えた蓄えを進めていきたい。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額のうち93.2%を占めているのは有形固定資産(1,988億円)であり、その内訳は事業用資産が25.9%(552億円)、インフラ資産が67.1%(1,432億円)、物品が1.2%(26億円)でした。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の解体・集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めます。一方負債は、地方債が522億円、1年以内に償還予定のものが46億円あり、総額で568億円と負債全体の91.4%を占めています。簡易水道事業特別会計、水道事業会計等を含めた全体では、資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上している等により、一般会計等に比べて239億円多くなりますが、負債総額も配水施設整備事業、老朽管更新事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、148億円多くなっています。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常収益が11億円、経常費用が396億円となりました。経常費用の中では、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(163億円)であり、経常費用の41.1%を占めています。施設の解体・集約化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の節減を目指します。また、経常費用の他の費用の主な内訳は、職員給与費を含む人件費が17.5%(69億円)、補助金等が16.5%(66億円)、社会保障給付が13.2%(52億円)となっています。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が19億円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が174億円多くなり、純経常行政コストは184億円多くなっています。

3.純資産変動の状況

一般会計等において、財源調達は361億円となり、その内訳は税収等が273億円、国や県からの補助金が88億円となりました。純行政コストは386億円となりましたが、無償所管換等により取得した固定資産の評価額を反映させた結果、本年度末の純資産残高は1,511億円となりました。全体では、一般会計等と比べて純資産残高は91億円の増加となりました。主なものは、水道事業会計(64億円)です。連結では、一般会計等と比べて純資産残高は136億円の増加となりました。主なものは、新発田地域広域事務組合(20億円)、新潟東港地域水道用水供給企業団(15億円)です。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は28億円となり、財務活動収支については、地方債等の発行収入が償還支出を上回ったことから、28億円となりました。しかし、投資活動収支については、新庁舎建設事業等を行ったことから△59億円となり、本年度末資金残高は前年度から3億円減少し、12億円となりました。新庁舎建設事業が完了したことから、来年度以降は投資活動収支は改善されることが考えられます。全体では、水道料金等の収入があること、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より9億円多い37億円となっています。財務活動収支については、地方債等の発行収入が償還支出を上回ったことから、34億円となっています。しかし、投資活動収支では、配水施設整備事業等の実施により△73億円となり、本年度末資金残高は前年度から1億円減少し、25億円となりました。

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額(213.9万円)は、H28開始貸借対照表から算出した指標(209.3万円)よりも4.6万円増加しています。新庁舎建設事業等により資産が増えたことが要因と考えられます。なお、当市で公表済みの財務諸表において、人口を平成29年3月31日現在の99,331人として指標を算出しており、当該値は214.7万円としています。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っておりますが、今後も資産の老朽化が進んでいくことから、施設等の修繕、長寿命化を進めるともに、更新の方針などを検討することが必要になります。なお、当市で公表済みの財務諸表において、減価償却累計額に物品も含めて算出しており、当該値は45.7%としています。

2.資産と負債の比率

④純資産比率(70.8%)は、H28開始貸借対照表から算出した指標(71.9%)よりも0.9%減少していますが、資産形成に地方債が充当された等によるものと考えられます。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、H28開始貸借対照表から算出した指標(17.6%)と比べて1%増加しています。新庁舎建設事業が完了し、今後は地方債の発行に関し、世代間の負担の公平性に配慮しつつ、健全な財政運営を堅持できるよう計画的に発行していきます。なお、当市で公表済みの財務諸表において、必ずしも社会資本等形成に充当されない臨時財政対策債等の特例地方債を地方債残高から控除せずに算出しており、当該値は28.5%としています。

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値より上回っています。今後は使用料・手数料の見直し等による受益者負担の適正化や、老朽化公共施設の解体等を行い、減価償却費の抑制による指標の改善に努めます。なお、当市で公表済みの財務諸表において、人口を平成29年3月31日現在の99,331人として指標を算出しており、当該値は62.6万円としています。

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額が類似団体平均値を上回っているのは、資産形成に地方債を充てる割合が類似団体より多い傾向にあると考えられます。なお、当市で公表済みの財務諸表において、人口を平成29年3月31日現在の99,331人として指標を算出しており、当該値は38.9万円としています。⑧基礎的財政収支は、類似団体平均値を下回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して新庁舎建設事業等の公共施設等の必要な整備を行ったためです。なお、当市で公表済みの財務諸表において、基金積立金支出及び基金取崩収入を含めて投資活動収支を算出しており、当該値は△2,557百万円としています。

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっています。今後は老朽化した公共施設の解体・集約化を図るとともに、使用料・手数料の見直し等による公共施設等の適正管理に努めることにより受益者負担の適正化を図ります。