新潟県新発田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

【経常収支比率】類似団体平均を下回るものの、100%以上を維持しています。【累積欠損金比率】累積欠損金が無いため0%となっています。【流動比率】類似団体平均を下回っています。前年度より値が低下しているのは、未払金の減に伴う現金・預金の減が影響しています。【企業債残高対事業規模比率】現在、下水道の整備を進めている段階であり、その財源を企業債に依存しているため、類似団体平均よりは低いものの、大きな値となっています。【経費回収率】類似団体平均を上回っていますが、汚水処理原価の増もあり100%を下回りました。100%以上確保できるよう、費用と収入のバランスを注視していきます。【汚水処理原価】前年度比で上昇していますが、類似団体平均より低めの状況です。【施設利用率】前年度と同水準ですが、類似団体よりは高い値となっています。【水洗化率】前年度より上昇していますが、類似団体平均と比較して低い値となっています。当市は、下水道の供用開始が平成2年と遅く、浄化槽設置が進んでいたことなどが原因と考えられます。

処理場施設について、月岡浄化センターは令和8年度に耐震・改築更新実施設計を行い、令和9年度から工事を予定しています。加治川浄化センターについては令和8年度から改築更新実施設計を予定しています。管渠については昭和57年から整備を行っており、現状で法定耐用年数50年を越えるものはありませんが、相応の年数を経ていることから、今後は大規模な更新を要することが見込まれます。今後、処理場施設・管渠ともに、それぞれの更新時期に向けてストックマネジメントによる計画を立て、施設の長寿命化など適切な措置を講じます。

全体の傾向として、整備途上であり、人口減少や節水型機器の普及等の影響による減収要因があることに加え、近年の物価高騰による費用の増加傾向もあることから、効率的な運営による費用の削減を引き続き行うことが必要と考えています。一方で、既存の処理場施設・管渠の経過年数から、更新需要が年々増大しつつあります。また、接続の指標となる水洗化率については、供用開始が遅かったこともあり、類似団体と比較して低い値となっています。戸別訪問や啓発活動により着実に未接続世帯を解消することで接続率を向上させ、使用料収入を確保していきます。当年度に公営企業会計に対応した経営戦略の見直しを実施しました。これに基づき、引き続き経営の改善に取り組んでいきます。